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平成20年2月6日付 事務総長定例会見記録

[発言事項]

事務総長会見記録(平成20年2月6日(水曜)13時30分~ 於 官房第1会議室)

 [発言事項]

国際シンポジウムの開催について

 (事務総長)それでは私のほうからは,来月に予定しております国際シンポジウムと消費者向けのセミナーについて,御報告をしておきます。
 まず,国際シンポジウムですが,これは,公正取引委員会の競争政策研究センターが,3月7日に一橋大学21世紀COE/RESプログラム,日本経済新聞社そして公正取引協会との共催によりまして,「経済成長に果たす競争政策の役割」と題して開催するものです。市場経済と競争政策の歴史的展開や現代の競争政策を取り巻く情勢に触れながら,経済成長を促進する上での競争政策の役割について,議論が行われることを期待しております。
 当日は,米国・ニューヨーク大学からローレンス・ホワイト教授,フランス・トゥールーズ社会科学大学からマーク・イバルディー教授そして国際基督教大学から八代尚宏教授をお招きし,それぞれ御講演いただくとともに,タイ・タマサート大学のニポン・ポアポンサコーン教授そして株式会社日本総合研究所の翁百合理事を交えて,パネルディスカッションを行う予定です。

消費者向けセミナーの開催について

 (事務総長)次に,消費者向けのセミナーについてですが,3月14日に,「私たちの暮らしと景品表示法」と題して実施することとしております。このセミナーにおきましては,景品表示法の内容や運用状況などについて,消費者の皆さんに分かりやすく説明するとともに,出席した消費者の皆さんの疑問や意見に担当者が個別にお答えする質問コーナーも設ける予定です。
 従来,公正取引委員会では,このようなセミナーを一部の地域において行っていたところでありますが,今後は,他の地域においても実施することを検討しておりまして,こうした取組等も含めまして,より一層,景品表示法などに対する理解を深めるとともに,消費者,生活者の視点に立った行政を進めていきたいと考えております。
 いずれも,ホームページで,開催の案内,あるいは参加者の募集を行っているところです。
 私からは以上です。

 [質疑応答]

 (問)再生紙の話ですが,製紙会社が偽装を認めてほぼ1か月が経過して,今日,18社が経済産業省に内部調査の報告を行っているという時期ですが,公正取引委員会としては,今回の問題について,どのように考えていますか。

 (事務総長)再生紙の表示をめぐる問題につきましては,以前から申し上げておりますように,私どもも調査中ということであります。調査の結果,法律に違反するような問題があれば,しかるべき対応をしなければいけないということで,現在,調査しておりますが,いずれ結果が出た段階で,公表したいと考えております。

 (問)BHPビリトンがリオティントに敵対的買収を行うということを発表しましたが,仮に実現すると,日本における鉄鉱石市場の6割超を占める巨大企業が誕生することになりますが,この問題について,どのように受け止めていますか。また,独占禁止法に基づく今後の対応については,どのように考えていますか。

 (事務総長)BHPビリトンによるリオティントの買収の動きというのは,以前からあったわけですが,正式に買収の提案を行ったということは,私も承知しております。個別案件ですので,具体的なコメントは差し控えますが,鉄鉱石,あるいは原料炭の供給市場において寡占化が一層進展しますし,関連業界からは競争上の懸念を示す意見も出されているということについては,承知しており,そういう意味では,公正取引委員会も,強い関心を持っているところです。
 引き続きこの買収提案がどういうことになるのか,その具体的な今後の動向,あるいは本件の統合が我が国の市場にどのような影響を及ぼすのか,さらには独占禁止法上の問題の有無について,海外の競争当局とも連携しつつ情報収集し,検討を行っていきたいと考えております。

 (問)その情報収集ですとか海外当局との協議というのは,既に始めているのですか。

 (事務総長)以前からやっておりますし,今後も引き続き行っていきたいと考えております。

 (問)海外の競争当局とは,具体的にどの国になりますか。

 (事務総長)具体的な当局名は差し控えたいと思います。

 (問)スカイマークエアラインズから不当廉売の関係で申告があったと思いますが,その件については,どのように考えていますか。

 (事務総長)一般的に,独占禁止法違反の疑いで調査してほしいという申告につきましては,当方からコメントすることは従来から差し控えているわけですが,スカイマークの件につきましては,スカイマーク自身がホームページでその旨を明らかにしておりますので,私どもとしましても,申告があったこと自体について,否定はしません。今後どうするかということについては,ノーコメントとしたいと思います。

 (問)インクメーカーがソイシールですとかエコマークといったものを不正に使っていたということが相次いで明らかになっておりますが,こういう事例が景品表示法に違反するのかどうかという点については,どのように考えていますか。

 (事務総長)御指摘の報道につきましては,私も目にしております。日本を代表する企業をも含めた形でこうした問題が次々に指摘されていることにつきましては,個人的には,どうなっているのかという気もするわけですが,個別案件ですので,具体的なコメントは差し控えたいと思います。一般論としては,従来から不当表示の疑いのある事案に接したときには適切に対応しているところですし,今後もそういう方針で臨みたいと考えております。

 (問)独占禁止法改正の関係ですが,不服審査型審判制度の廃止の問題で,自民党内からは談合とかカルテルだけではなく,不当廉売といった不公正な取引方法についても廃止すべきではないのかという意見が出ているようですが,この点については,どのように考えていますか。

 (事務総長)現在,独占禁止法改正法案を今国会に提出すべく鋭意,検討を進めていますし,また,各方面とも議論しているところです。その中で,審判制度のあり方が,一つの論点としてあるということは事実ですが,その点につきましては,現在,与党でもいろいろ検討いただいている段階です。私どもでは,そういう問題を受けてどういう制度設計があり得るかということについて,いろいろと検討しておりますが,現時点において一定の方向性が固まったということではありません。引き続き与党にも御検討いただき,私どもも検討していくという状況であります。

 (問)談合,カルテルに限定して,不服審査型審判制度を廃止するという考え方に決まったということですか。

(事務総長)繰り返しですが,現時点で一定の方向性が決まったということではないと承知しております。

 (問)自民党の独禁法調査会の幹部会では,不公正な取引方法に関しても不服審査型審判制度を廃止すべきということで,一致したと聞いておりますが,そのことについては,どのように考えていますか。

 (事務総長)自民党内の議論について,私からコメントすることは差し控えたいと思います。

 (問)マイクロソフトがヤフーを買収しようとしていることについては,どのように受け止めていますか。

 (事務総長)マイクロソフトがそういう買収を提案しており,それに対してグーグルが云々という報道については,承知しておりますが,我々としては,日本の市場にどのような影響があるのかという観点から,関心を持って推移を見守っていきたいと思います。

 (問)消費者向けのセミナーについてですが,これは,再生紙をはじめ,最近このような事案が多いことから,開催することにしたのですか。

 (事務総長)そういう点も含め,食品のみならず全体的に表示についての関心が高まっていることもありますし,消費者,生活者の視点からの行政,あるいは現場の声を聞いて行政を進めよといった総理の指示等も受けまして,公正取引委員会としては,従来から消費者,生活者の視点に立って行政を進めてきたつもりではありますが,そういう視点をより一層,基本にして行政を進めていきたいという観点から,開催するものです。

 (問)これは事業者向けのセミナーですか,それとも一般消費者向けですか。

 (事務総長)一般消費者を対象にして開催する予定です。

 以上

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