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平成20年2月13日付 事務総長定例会見記録

 [発言事項]

事務総長会見記録(平成20年2月13日(水曜)13時30分~ 於 官房第1会議室)

 [発言事項]

合理的な根拠のない表示の規制について

 (事務総長)それでは,私からは,合理的な根拠のない表示の規制について,お話をさせていただきます。
 先週,自動車の燃費向上を標榜する商品の製造販売業者ら19社,浴室等のカビ防止を標榜する商品の製造業者7社に対しまして,不当表示を行っていたとして,景品表示法に基づき,排除命令を行っております。
 いずれも,景品表示法4条2項の規定に基づき,不当表示に該当するとしたものでありますが,景品表示法4条2項は,商品の内容,特に効果,性能等の表示に関しまして,その根拠を示す資料の提出を求め,合理的な根拠となる資料の提出がない場合には,不当表示とみなすものであります。
 合理的な根拠があるか否かは,提出資料が客観的に実証されたものであるのか,あるいは,表示された効果,性能等と,提出資料によって実証された内容が,適切に対応しているのかなどといったことを踏まえて,判断することとしております。
 広告や,表示によって消費者に提供する情報につきまして,合理的な根拠が必要なことは,いわば,当然のことであります。最近,表示をめぐって,いろいろな偽装問題が相次いでいるわけですが,改めて,消費者に根拠のある,正確な情報を提供するようにしていただきたいと,強く思っているところです。
 公正取引委員会としましては,引き続き,この4条2項の活用を含め,景品表示法を積極的に運用し,消費者が安心して商品を選択できる環境の整備に努めたいと考えております。
 以上です。

 [質疑応答]

 (問)今の話に関連して,法改正とまではいかないまでも,ガイドラインや政令など何か新しい動きについて,考えていることはありますか。

 (事務総長)この合理的な根拠のない表示の規制につきましては,平成15年の法改正によって,導入されたもので,その効果を上げつつあるということです。まずは,これを効果的に運用していきたいと考えておりますが,不当表示をめぐる問題,全般的な対応としましては,一つは,不当表示のうち一定のものに限られると思いますが,課徴金の対象にできないかということを考えておりますし,さらには,消費者契約法で導入されている消費者団体訴訟を景品表示法にも導入できないかということを検討しておりまして,今国会に改正法案を提出する予定です。

 以上

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