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平成20年2月20日付 事務総長定例会見記録

 [発言事項]

事務総長会見記録(平成20年2月20日(水曜)13時30分~ 於 官房第1会議室)

 [発言事項]

年度末に向けた中小企業対策に関する関係閣僚による会合について

 (事務総長)私からは2点,御報告をさせていただきます。
まず,年度末に向けた中小企業対策についてであります。
今朝,関係閣僚による会合が開催され,公正取引委員会から竹島委員長が出席しましたが,この関係閣僚の申合せとして,年度末に向けた中小企業対策が取りまとめられました。この対策では,下請取引等の対策が金融,広報と並んで一つの柱となっておりまして,その中で公正取引委員会の関係の施策としましては,下請法,独占禁止法の運用の強化が挙げられております。
 具体的には,1つ目は,支払遅延,減額,買いたたき等の下請法違反行為に対し,下請法の厳格な運用に努める,
 2つ目は,運賃等の料金改定交渉を巡る不当行為を含めて,荷主による独占禁止法違反行為に対する監視を強化するため,物流事業者約3万社を対象とした特別の調査を実施する,
 3点目は,物流事業分野における荷主と元請間の取引及び下請取引の不当行為に対する調査を専門に行う「物流調査タスクフォース」を速やかに設置する等であります。
 この物流調査タスクフォースにつきましては,本日,取引部に設置しました。
 元請物流事業者と下請物流事業者間の運送等の取引は,下請法により,また,荷主と元請物流事業者間の取引は,独占禁止法,具体的には「物流特殊指定」により,規制されておりますが,今年度,下請法に基づき勧告した9件のうち,道路貨物運送事業者に係るものが4件あるなど,物流業界における下請法違反が目立っている状況にあります。また,元請物流事業者による下請事業者に対する下請法違反の原因として,こうした元請物流事業者に対して,荷主が不当な行為を行っている場合があるとの声もあるわけであります。このため,物流事業者約3万社を対象とした特別の調査に来月中に着手することと併せて,物流分野に特化し,物流特殊指定違反被疑事案と物流分野における下請法違反被疑事案の調査の両方を効率的かつ専門的に扱うタスクフォースを設置したということであります。
 公正取引委員会としましては,原材料価格・燃料価格の高騰等によるコスト増の転嫁を不当に妨げる買いたたき等の下請法違反行為や独占禁止法違反に対しまして,厳正に対処してまいりたいと考えております

「食品表示連絡会議」について

 (事務総長)次に,食品表示連絡会議についてであります。
 去る2月15日に,内閣府,警察庁,厚生労働省,農林水産省,そして公正取引委員会の5省庁が参加して,「食品表示連絡会議」が開催されております。御案内のとおり,平成19年11月に福田総理の指示の下で始まりました「生活安心プロジェクト」のうち,「緊急に講ずる具体的な施策」が,昨年の12月に関係閣僚会合で了承され,「食品表示を適正化する」ための施策も取りまとめられております。その施策の一つとしまして,不適切な食品表示に関する監視を強化するために,関係する都道府県の機関と国の出先機関との間で「食品表示監視協議会」を設置し,また,同協議会による対応が円滑に実施されるよう,関係省庁間で「食品表示連絡会議」を設置し,関連情報の共有を進めることとされていたところであります。
 今回の食品表示連絡会議は,この施策を実現するために開催されたものでありますが,今回の会議では,今後の連絡会議におきまして,各地域に設置される予定の食品表示監視協議会の効率的な運営,食品表示に関する国民からの情報提供などに対する関係省庁間の連絡体制整備などの事項について協議していくことになったということであります。各地域において,食品表示監視協議会が迅速かつ円滑に設置されるよう,必要な取組を行うということにもされております。
 食品の不当表示や偽装表示に関する情報は,従来も,関係省庁や都道府県との間で必要に応じて共有され,適宜,処理が行われてきたところでありますが,今後は,各地域に設置される食品表示監視協議会等を通じまして,情報共有や意見交換を適宜行い,関係機関において迅速かつ的確に処理される体制が整備されるよう,努めてまいりたいと考えております。
 私からは以上です。

 [質疑応答]

 (問)再生紙偽装の問題ですが,本日の午前中に日本製紙をはじめとした会社が,環境省に対して,再調査の結果報告を行いましたが,一部については調査が不十分ということで,突き返されたようです。その後,その製紙会社の内部調査や環境省の調査において,コピー用紙以外にも偽装が明らかになっておりますが,公正取引委員会としては,違法性のあるものすべてを調査対象にするのか,あるいは,ある特定の商品を調査対象として早急に処分するのか,大まかなスタンスを聞かせていただきたい。

 (事務総長)再生紙の偽装問題につきましては,公正取引委員会としても調査中ということでありまして,現段階では,それ以上のコメントは差し控えたいと思います。できるだけ迅速に処理したいと考えております。

 (問)必要に応じて,関係省庁同士の証拠の共有など,連絡を取り合っているのでしょうか。

 (事務総長)担当課において,適宜,関係省庁と連絡を取り合っているものと思います。

 (問)物流分野におけるタスクフォースでは,最終的に成果物というか,報告を出したりすることを考えているのですか。

 (事務総長)物流調査タスクフォースは,あくまで,物流に関連して,下請法あるいは独占禁止法上の問題となるおそれのある事案を効率的,専門的に処理するための組織でありますので,基本的には,個別事案の処理が中心になると思います。

 (問)構成メンバーは職員で構成されているのですか。

 (事務総長)公正取引委員会の職員が担当しております。

 (問)3万件の調査をいつからいつぐらいまでにやるのかというスケジュールは立っているのですか。

 (事務総長)来月にも開始したいということであります。いつまでかということは確認しておりません。
 調査票を送って回収するということですが,そのこと自体については,何か月もかかる話ではないと思っております。

 以上

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