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平成20年2月27日付 事務総長定例会見記録

 [発言事項]

事務総長会見記録(平成20年2月27日(水曜)13時30分~於 官房第1会議室)

 [発言事項]

国際カルテルに対する取組について

 (事務総長)それでは,私からは,国際カルテルに対する取組につきましてお話をしておきます。
 先週,マリンホースの国際カルテルに対する排除措置命令及び課徴金納付命令を公表しました。外国事業者をも対象として,国際カルテルにつき法的措置を採ったのは,本件が初めてということでありますが,従来,我が国におきまして,国際カルテルの摘発が困難だった理由の一つとしては,リーニエンシー制度がないと,欧米当局が国際カルテルを処理するに際しては,リーニエンシー制度が重要な役割を果たしているということが挙げられておりました。
 平成17年の独占禁止法改正におきまして,我が国にもリーニエンシー制度,課徴金減免制度を導入しましたのは,国際カルテル対策ということも大きな理由であったわけでありますが,それが成果を上げつつあるのかなと考えております。
 また,国際カルテル事案につきまして,実効性のある審査を行うためには,各国の競争当局間での協力も重要であります。秘密情報の提供には,法令上の制約がありますが,各国競争当局は,可能な限り協力して効果的な法執行に取り組んでおり,本事件におきましても,米国,EU等の競争当局と必要な情報交換をしたということであります。
 現在,今国会提出に向けて準備を進めております独占禁止法改正法案には,課徴金納付命令等の除斥期間の3年から5年への延長,それに海外当局との情報交換の根拠規定の明確化等が盛り込まれる予定でありまして,国際的な協力の一層の推進に資するものと期待をしております。
 経済活動のグローバル化に伴い,国際カルテルが我が国市場に与える影響も増大しているところでありまして,公正取引委員会としましては,課徴金減免制度の有効活用,各国競争当局間の協力の推進等によりまして,国際カルテルに対し厳正に対処していきたいと考えております。
 私からは以上です。

 [質疑応答]

 (問)今回の国際カルテルの件が外国事業者に初めて排除措置命令を出したということですが,国内市場における実績がないため,外国事業者に課徴金納付命令を出していません。これが,EUの域内で同じようなことをやっていれば,参入していないといっても,巨額の制裁金を課されるケースであると思いますが,その辺についてはどのように考えていますか。

 (事務総長)制度の違いと言えば,それに尽きるわけですが,EUの場合でも,最近,欧州委員会において,カルテルの摘発を積極的に行っておりまして,日本企業も時々その対象になるという状況にありますが,EUにおきましても,基本的には,EU域内における売上高をベースにして制裁金を課しております。
 もちろん,算定率等はかなり違っており,日本の場合は10パーセントがベースになるところが,欧州委員会は売上の3割をスタートラインにして,違反行為期間を加算するなどしておりますが,基本的には,EU域内の売上を基本として,制裁金を課しているというところは同じではないかなという感じがしております。
 もちろん,特殊なケースとしては,市場分割的なカルテルがあって,日本企業が欧州市場に出ていかないような場合は欧州域内での売上はありませんが,現行の欧州委員会の運用では,カルテルなかりせばということで,欧州域内における売上をある程度擬制して,それに制裁金を課すというような方法をとっているものと承知しております。そういう意味では,基本的には,やはり域内の売上をベースに制裁金を課しているということが言えるのではないかと思っております。

 (問)今日の一部報道で,摘発強化に向けて他省庁と連携をとるという話が出ておりましたが,この事実関係について伺いたい。

 (事務総長)不公正な取引方法に対する監視を強化する上で,公正取引委員会の体制にも限界がありますので,関係省庁の協力を得て対応したらどうかという議論があることは確かであり,私どもも,そうした協力体制の構築に向けて,関係省庁と協議をしているということは事実であります。
 これは,別に全く新しく始めるということではなく,従来から,例えば,ガソリンスタンドにおける不当廉売の問題につきましては経済産業省と,それから,酒の関係では国税庁と協力関係を持っておりますし,場合によっては,人員の派遣,併任をして,協力していただいている実績もあります。そういう関係を,より緊密にできないかということで検討しているところです。
 ただ,この報道の中で,情報管理あるいは中立性等で問題が生じるのではないかというようなコメントも載っておりましたが,それは全く違うといいますか,そういう懸念はないということであります。
 基本的に,あのスキームは,各省から私どもが情報をもらうというスキームでありまして,場合によっては,一定の事項についての調査,協力といいますか,嘱託的に一定の事項の調査をお願いすることになりますが,それはあくまで,相手方の権限,所掌の範囲内で行うものということであり,私どもが情報をもらう立場にあります。
 さらに,公正取引委員会として調査するという場合につきましては,場合によっては人員面での協力をお願いして,その職員を公正取引委員会の職員に併任して行うということですから,当然,併任後は公正取引委員会の職員として,公正取引委員会の指揮命令の下で業務を行っていただくことになりますし,公正取引委員会の職員ということになりますと,これはまた国家公務員法とは別に,さらに守秘義務といいますか,業務上知り得た秘密を漏らしてはいけないという守秘義務が特別に課されております。そういう義務も課せられているわけですから,情報管理や中立性の観点から懸念があるというようなことは全くないと考えております。

 (問)今,政府において,いわゆる消費者庁の創設の話があり,先週,一部報道で公正取引委員会が権限強化を狙った独自案をまとめたというような話もありましたが,この事実関係について伺いたい。

 (事務総長)消費者庁構想といいますか,消費者行政の一元化の問題につきましては,御案内のとおり,消費者行政推進会議が官邸に設置されて,これから議論,検討が進められていくというふうに承知しております。我々としてはその検討の推移を見守っていきたいと考えておりますが,私どもなりに考えますと,大きく2点あるのかなというふうに考えております。
 最近の消費者行政,あるいは消費者をめぐる問題で,偽装の問題とか,安全の問題とか,いろいろな問題が起きておりますが,我々としては,やはり安全の問題と取引の問題というのは,組織を最終的にどうするかは別として,分けて考えるべきであると考えております。安全の問題というのは,文字どおり,非常に重要な話でありまして,そういう安全上問題があるものが世に出るようなことがないように,事前規制を中心とした対応が必要になってくると思います。
 また,安全といっても食品の問題,薬の問題,あるいは家庭電気製品の問題等,それぞれについて,対応を考えなければいけないという感じがしておりまして,いずれにしましても,そういう事前規制を中心とした対応,あるいは万一事故があった場合の対応ということを考える必要があります。
 それに対しまして,取引の問題は,ある意味そのルールを明確にして,違反行為を行う動機付けを失わせるような制度設計をして,ルール違反があった場合は摘発するという事後チェックによる対応が中心になると考えております。
 そういう意味で,安全の問題と取引の問題は,対応の仕方として分けて考えるべきで,最終的に組織をどうするかということは,その次にまた考える話かなと思っております。
 2点目として申し上げたいのは,取引の問題と競争政策は非常に密接な関係があるということであります。消費者取引をめぐる問題の基本は何かということになりますと,それは十分な情報が提供されず,虚偽の情報を与えられることにより,消費者が正しい商品選択をできないということになると思います。
 そういう観点から,正しい商品選択ができなかったり,あるいは自主的で自律した選択ができないということは,販売方法や勧誘方法に問題があるという場合もあるかと思いますが,こういう問題というのは,ある意味で公正で自由な競争を促進するという観点からも当然に問題になるわけであります。公正な競争というのは,品質,あるいは価格による競争,言いかえれば,それは消費者が価格なり品質に基づいて正しく商品選択できるという状況でありますから,消費者取引に問題があるということは,裏を返せば公正で自由な競争という観点からも問題があるということになると思っております。
 そういう意味で,競争政策と消費者取引の適正化というのは,ある意味,一体で進められるべきものであると考えておりまして,そういう観点からか,諸外国の消費者行政のあり方が3つぐらいのタイプに分かれるようですが,アメリカや韓国等では,競争当局が消費者取引をめぐる問題について中心的な役割を果たしております。
 そのようないろいろな消費者取引をめぐる問題がある中で,公正取引委員会では,現在,不当表示を中心に規制しているわけですが,競争政策と消費者取引の適正化をめぐる関係を鑑みますと,我々が消費者取引について,ある程度一元的に対応するということは,あり得るのかなという考えは持っているところではありますが,いずれにしましても,今後,議論,検討が進められるということですから,それを見守りたいと思っておりますし,公正取引委員会の考えを説明させていただく機会もあると思っておりますので,その際にはこのような考え方を説明したいと考えております。

 (問)不当廉売の摘発強化の話で,経済産業省,国税庁,あるいは国土交通省とか,それぞれの業界を管轄する省庁との人的な面について,例えば,今,東京地検特捜部から公正取引委員会に3人出向されていて,これはある程度,システマティックに期間が決まっていると思いますが,今回の不当廉売の話は,案件ごとのある程度短期的な人事交流なのか,あるいは中長期的な出向も含めた形なのか,その辺のイメージについては,どのように考えていますか。

 (事務総長)その点も含めて,これから各省と協議,相談をしていくことになると思います。要は,対応しようとしている問題がどの程度あるのかによって,体制は考えなければいけないと思います。

 (問)そうすると,これまでの例にない対応になるということですか。

 (事務総長)協力の体制はいろいろあります。従来から,情報提供は必要に応じて行われておりましたし,人の応援についても先程申し上げましたように,既に実績はありまして,従来,全くやっていなかったことを新たに始めるというものではないと考えております。

 (問)一部報道で,NTTの新番号サービスについて,景品表示法の違反があるということで調査に入っているという報道がありますが,この点についての事実関係を伺いたい。

 (事務総長)個別案件については,なかなかコメントのしようがないわけですが,事前手続中という状況であろうと思っています。いずれにしましても,まだ結論が出たわけではありませんので,それ以上のコメントは差し控えさせていただきます。

 以上

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