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平成20年3月12日付 事務総長定例会見記録

 [発言事項]

事務総長会見記録(平成20年3月12日(水曜)13時30分~ 於 官房第1会議室)

 [発言事項]

独占禁止法及び景品表示法一部改正法案の国会提出について

 (事務総長)昨日,11日ですが,独占禁止法及び景品表示法の一部を改正する法律案を国会に提出しました。
 昨年の10月に,独占禁止法基本問題懇談会報告書における提言も踏まえまして,我が国経済における公正かつ自由な競争の促進を図る観点から,法改正が必要と考えられる事項について,公正取引委員会としての基本的考え方を公表して以来,関係各方面の意見も聞きながら,具体的な改正法案の内容の検討を進めてきたものでありますが,基本的考え方で示した方向に沿った改正法案を提出することができたと考えております。
 この法律案が成立しますと,課徴金の対象となる行為類型の拡大等を通じまして,違反行為に対する抑止力が格段に強化されることとなるほか,課徴金減免制度や企業結合規制等も一層の整備がなされるというふうに考えておりまして,早期に審議が行われることを希望しているところであります。
 なお,不当廉売や差別対価等の不公正な取引方法に対する課徴金は,昨年10月の基本的考え方にはなかったものでありますが,抑止力を強化すべきとの要請を受けて検討した結果,繰り返しの違反行為について,対象とすることとしたものであります。これは,あくまでも独占禁止法で禁止されております不当廉売等につきまして,その抑止力を強化しようとするものでありまして,どういう廉売が不当廉売になるかという基準が,今回の改正によって変わるものではありません。今回の改正によって,健全な価格競争まで制限されることとなるのではないかという懸念の声が一部にはありますが,そうしたことにならないように,例えば,効率性において劣る事業者を保護することにならないように,従来も運用してきておりますし,今後も運用していくということであります。
 私からは以上です。

 [質疑応答]

 (問)EUの競争当局が日欧の国際線の関係で,現地で調査を開始したという報道がありますが,この点について何かあればお聞きしたいのですが。

 (事務総長)そういう報道は私も承知しておりますが,欧州委員会が調査を開始したということについては,私から何かコメントすべき問題ではないと考えております。

 (問)日本発の路線については,航空法において,独占禁止法の適用が除外されているのでしょうか。

 (事務総長)適用除外制度につきましては,昨年1年間をかけて規制研において御検討いただいて,12月に報告書を出しております。日本の場合,現状,適用除外制度がまだありますので,それを抜本的に見直すべきではないかという結論でありまして,その旨を国土交通省に申し入れたという状況であります。

 (問)国土交通省においては,そのような動きは進んでいないように思いますが。

 (事務総長)国土交通省におきましても,今後,検討するということであります。規制改革会議の答申にも盛り込まれていたと思いますので,私どもが申し入れたのが昨年の12月ごろですから,当面は国土交通省の検討状況を見守っていきたいと思います。

 (問)今回の件では,日本に関わる市場も調査対象となることが考えられているのでしょうか。

 (事務総長)詳しい状況は,私も承知しておりませんので,コメントは控えさせていただきます。

 (問)詳しい事情についてはコメントできないということですが,適用除外制度があれば,仮にカルテルのような事実があったとしても違反にならないので,調査をしないということでしょうか。

 (事務総長)一般的に申し上げますと,適用除外制度があって,その要件に合致した形で一定の手続を踏んだものであれば,適用除外になるということでありますが,それは,実態の如何といいますか,問題とされていることの内容如何ということになると思います。いずれにしましても,個別の案件のことでありますので,コメントは差し控えさせていただきます。

 以上

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