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平成20年3月26日付 事務総長定例会見記録

 [発言事項]

事務総長会見記録(平成20年3月26日(水曜)13時30分~ 於 官房第1会議室)

 [発言事項]

不公正な取引方法に係る経済産業省との協力スキームについて

 (事務総長)私からは不公正な取引方法に係る他省庁との協力スキームについて御報告をしておきます。
 公正取引委員会は不公正な取引方法の規制に当たりましては、従前から問題となっている業界を所管する省庁の協力も得つつ、適切な対応に努めてきたところでありますが、この協力関係をより円滑なものにするため、関係省庁との間で協力スキームの構築について協議、調整を進めているところであります。
 昨日,経済産業省との間の協力スキームを公表いたしましたが、経済産業省以外にも不公正取引が問題となっている業界を所管する省庁、具体的には,国土交通省、農林水産省、国税庁との間で不公正な取引方法の審査に係る協力体制のあり方について調整をしているところです。
 これらの省庁とはこれまでの協力関係に濃淡があることから、これまでの実績等も踏まえつつ、どのような協力体制が可能か個別に調整しているところでありまして、今後合意できた省庁との間で、合意できた事項から順次実施していきたいと考えております。
 公正取引委員会は重点施策といたしまして、談合、横並び体質からの脱却を図るための、カルテル、談合に対する独占禁止法の厳正な運用と並びまして、ルールある競争社会の推進を従来から挙げておりまして、消費者、中小企業に不当な不利益を与える不公正な取引に対し厳正に対応することとしているところでありますが、こうした協力スキームも活用しながら、引き続き迅速かつ効果的な取組みに努めてまいりたいと考えております。
 私からは以上です。

 [質疑応答]

 (問)ガソリン税に関して、ガソリンスタンドへの影響が年度末を控えて話題になっていますが、公正取引委員会としてガソリン料金の混乱に関連して何らかの対応をされることということはありますか。

 (事務総長)租税特別措置法がどうなるかということにも関係するわけですが、現在のところ,公正取引委員会としまして、租税特別措置の取扱いに関係して何らかの対応が必要だということは考えておりません。

(問)4月1日以降は税金が上がったままの在庫分とそうでないものと、二重価格のようなものが生じてくると思いますが、取締りといったようなことは考えていないのでしょうか。

 (事務総長)確かに,税の性格からしまして、3月いっぱいに仕入れたものには税の負担が掛かっているということですから、25円の負担があるものとないものとの間で、価格差はあり得るだろうと思いますが、通常,それを二重価格とは言わないと思います。いずれにしましても、当面,制度全体の議論等も見守ることになると思います。繰り返しですが、具体的に,現時点で何らかの対応策が必要だというふうに考えておりません。

 (問)店頭では、かなり,制度の仕組みの周知をしているようですが、売る側の皆さんにとっては、暫定税率分はちゃんと価格に乗せていきたいということで、横の連携でやりたいということのようですが,公正取引委員会で対応するということはありますか。

 (事務総長)私どもでどうこう言う問題ではなかろうと思っていますが、やはり混乱がないように、制度の正しい仕組みというものは周知する必要があるのだろうと思っております。

 (問)ただ、横で価格について,何らかの合意を行うということはまずいと思いますが。

 (事務総長)もちろん業界で価格について相談して決めるということになれば、独占禁止法違反ということになります。

 以上

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