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平成20年4月2日付 事務総長定例会見記録

 [発言事項]

事務総長会見記録(平成20年4月2日(水曜)13時30分~ 於 官房第1会議室)

 [発言事項]

平成19年度の法執行状況について

 (事務総長)それでは,私からは,今月4月から平成20年度に入ったということでもありますので,この機会に平成19年度の独占禁止法等の執行状況について,簡単に御報告をさせていただきます。いずれ詳細につきましては,取りまとめて公表することとしております。
 まず,独占禁止法についてでありますが,24件の違反行為に対し,法的措置を採っております。平成18年度は13件ということでありましたから,ほぼ倍増ということになります。課徴金納付命令額は約113億円ということです。事件の内容としましては,入札談合のほか,値上げカルテル事件,国際カルテル事件等の多様な分野において,インパクトのある審査ができたのではないかと考えております。
 また,緑資源機構発注業務に係る入札談合事件につきましては,発注者側の担当者を含めて,刑事告発をしたところであります。
 課徴金減免申請の件数につきましては,年度ごとの数字のみ公表するということとしておりますが,平成19年度は74件ということであります。平成18年度が79件ということでありましたから,ほぼ同水準ということであります。ちなみに,平成18年1月の改正独占禁止法施行以来の累計ということになりますと,179件,これが課徴金減免申請の件数ということであります。月平均にしますと,6ないし7件ということであります。
 次に,景品表示法の関係でありますが,不当表示に対しまして,56件の排除命令を出しております。不当表示に対する排除命令が今まで一番多かったのは,昭和43年度の55件ということでありますから,平成19年度は,過去最高ということになります。食品や保険,電話料金等の表示等,国民生活に密接な関係のある事件を取り上げたということであります。
 下請法につきましては,13件の勧告を行っております。平成17年度が10件,平成18年度が11件ということでありまして,下請法につきましても,違反行為に対する厳正な対応が求められている中で,勧告件数は着実に増加しているということでありますし,また,平成19年度は下請代金の買いたたきについても,初めて勧告を行っているということであります。
 以上が平成19年度の執行状況の概要ということであります。平成20年度におきましても,引き続き,独占禁止法,景品表示法,あるいは下請法の厳正な執行を中心とした競争政策を積極的に展開しまして,公正で自由な競争による我が国経済の活性化と消費者利益の増進に努めてまいりたいと考えております。
 私からは以上です。

 [質疑応答]

 (問)4月から暫定税率が切れましたが,今,報道されているようなガソリンの値下げの動きについて,公正取引委員会としては,どのように見ていますか。その辺の分析をお願いしたいのですが,想定の範囲内ということでしょうか。

 (事務総長)ガソリン価格の動向についての分析と言われても,なかなか困るわけですが,暫定税率が失効したということですから,当然,それが競争を通じて,小売価格に反映されてくることになると考えております。

 (問)公正取引委員会に対して,現時点で,この件に関する相談は結構寄せられていますか。

 (事務総長)具体的にどのような相談がきているかということについては,承知しておりません。

 (問)不当廉売などの違反行為に対して,監視体制を強めたりすることはないのですか。

 (事務総長)独占禁止法違反行為に対する監視体制という意味では,我々は常にそういう体制を採っているつもりですから,今回の暫定税率の失効に伴って,どういう違反行為があり得るのか,必ずしもよく分かりませんが,当然違反行為があれば,厳正に対応するということになろうかと思います。

 (問)今回の値下げについては,3月に仕入れたものを4月1日から値下げすることは,仕入価格を下回っているという声も幾つかありますが,これについては,どのように考えていますか。

 (事務総長)確かに,今回の暫定税率の失効に伴いまして,暫定税率分を負担して仕入れたガソリンについて,仕入価格を下回って販売している,あるいは,販売せざるを得ないというような状況があるということは承知をしております。仕入価格を下回る価格での販売ということでありますから,不当廉売になるのではないかというような議論もあり得るわけでありまして,当然のことながら,個別のケースについては,具体的な事実関係を見た上で判断するということになるわけでありますが,一般論としましては,仕入価格を下回る価格での販売が,その暫定税率分を含んでいる在庫に限られ,言いかえれば,暫定税率分を含まないで仕入れた分については,仕入価格を下回らないというようなことであれば,ある意味,一時的なコスト割れということになるわけでありまして,その限りにおいては,直ちに独占禁止法上の不当廉売に該当するとは言えないのではないかというふうに考えております。

 (問)今までの不当廉売の案件をみると,1か月以上にわたって仕入価格を下回る価格で販売をして,かつ,競合他社に影響を与えたということで,期間と影響というのが処理のポイントでしたが,1か月を目安と考えてもいいのですか。

 (事務総長)御指摘のように,ガソリンの不当廉売につきましては,平成19年度に2件の排除措置命令を出しております。そのケースでは,仕入価格を下回って販売した期間が1か月を超えていたかと思いますが,これは,他の事業者に及ぼす影響等も含めて,ケース・バイ・ケースで考慮する話であって,単純に1か月以内であれば問題ないと,1か月を超えれば問題だというような話ではないのではないかと考えております。

 (問)先ほど,今回の件については,直ちに不当廉売に当たらないということでしたが,状況が状況なので仕方がないということですか。

 (事務総長)仕方がないと申しますか,一時的なコスト割れ販売ではないかということであります。そうであれば,その限りにおいて直ちに問題とはならないのではないかということであります。

 (問)厳格に比較するということは難しいと思いますが,暫定税率分(25円)以上に,30円,40円と価格を引き下げて,コスト割れ販売をしたというケースがあった場合には,これも一時的であれば不当廉売には当たらないということですか。

 (事務総長)不当廉売の要件としては,御案内のとおり,小売であれば仕入価格を下回って継続的に販売して,他の事業者の事業活動を困難にするおそれがあるという要件があるわけでありまして,繰り返しですが,個別のケースがそれに該当するかどうかは,具体的な事情を見て判断せざるを得ないということになりますが,一般論としましては,非常に短期間であれば,他の事業者に及ぼす影響もそう大きくはないというようなことはあろうかと思います。

 (問)ガソリンの不当廉売に関しては,週末だけでも廉売を行っていれば継続性の要件を満たすというガイドラインがあったと思いますが,仮に,暫定税率の再可決までの期間が1か月という期間の中で行われているという特殊な事情があれば,今回の件については,例えば,1週間とかそれこそ2週間ぐらいでも,継続性を満たすという判断にはならないのですか。

 (事務総長)繰り返しですが,どうなるかというのは,個別によく事情を見て判断せざるを得ないということであります。先ほど申し上げたのは,あくまで,今度の失効に伴う一時的なものであればということで申し上げましたつもりでありますので,今後,具体的な動きを見て,それが問題になるかどうかということは,個別に判断していかざるを得ないということであろうと思います。

 (問)そもそも論として,値下げしているというのは,まさに経営判断で自由な競争の一部であるため,不当廉売に対する規制については,抑制的であるべきだという議論もあると思いますが,その辺については,どのように考えていますか。

 (事務総長)確かに,不当廉売については,価格に関するものですから,抑制的であるべきだというような御意見はあります。
 一方で,不公正な取引方法の一つとして,不当廉売ということが規制されているわけです。事業者が効率化等によって達成した安売りということであれば,それは当然問題ないわけですが,場合によっては資本力等を背景にコスト割れ販売を行い,効率的な事業者も十分競争していけなくなるという状況であれば,やはり,能率競争,価格競争等,公正な競争という観点から規制すべきであろうというふうに考えております。
 いずれにしましても,効率性において劣る事業者を不当廉売規制によって守ろうというような趣旨でないことははっきりしておりまして,我々も運用におきましては,そういう方針でやっておりますし, このような考え方は,小売業における不当廉売についての考え方でも明らかにしているところであります。

 以上

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