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平成20年5月7日付 事務総長定例会見記録

 [発言事項]

事務総長会見記録(平成20年5月7日(水曜)13時30分~ 於 官房第1会議室)

 [発言事項]

平成19年度の景品表示法の運用状況及び消費者取引適正化への取組について

 (事務総長)それでは,私からは本日公表いたします平成19年度における景品表示法の運用状況等について,概要を紹介させていただきます。
 まず,違反事件の処理状況でありますが,平成19年度の公正取引委員会による景品表示法の事件処理件数は,排除命令56件,警告19件等となっております。排除命令はすべて表示事件に係るものでありまして,表示事件の排除命令の件数としては,過去最高ということであります。ちなみに,不当表示に対する排除命令が,今まで一番多かったのは,昭和43年度の55件ということであります。
 主要な処理事例といたしましては,金融・保険分野に係る不当表示,電気通信分野に係る不当表示など,国民生活に広く影響のあるサービス分野における事件や,食品に係る不当表示,地域ブランド・原産国に係る不当表示など,国民のニーズの動向を踏まえた処理を行ったところであります。
 効果性能に関する不当表示については,38件の排除命令を行っておりますが,38件のうちの35件が景品表示法第4条第2項を適用したものとなっております。御案内のとおり,この規定は,表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料が提出されない場合に不当表示と見なす規定であります。
 景品表示法違反事件は,都道府県も処理をしておりますが,平成19年度に都道府県が景品表示法の規定に基づいて行った指示の件数は28件で,すべてが表示事件であり,うち食品に係る不当表示が21件ということであります。都道府県による指示件数は,平成17年度の11件,平成18年度の18件に比べ,着実に増えておりまして,運用が活発になってきております。
 消費者取引の適正化の取組状況につきましては,まず,適格消費者団体による団体訴訟制度の導入についてでありますが,景品表示法の規定する不当表示につきまして,差止請求権を付与することを内容とする改定法案が,去る4月25日に可決・成立し,来年4月1日から施行されることとなっております。
 公正競争規約につきましては,平成19年度にしょうゆ,もろみ酢の表示に関する規約が設定されておりまして,今年度には,食用塩の表示に関する規約も設定されているということで,現在,表示規約が69件,景品規約が38件の合計107件の規約が設定されているということであります。
 その他,景品表示法の普及啓発活動,消費者団体等との意見交換等も積極的に行ったということであります。
 私からは以上です。

 [質疑応答]

 (問)都道府県の件数が増えてきたというのは,もちろん表示に対する関心が高まっているということがあると思いますが,例えば,公正取引委員会において,講習会を開いたり,事件処理のためにこうした方が良いというアドバイスをしたりしているのですか。

 (事務総長)都道府県とは定期的に連絡会議を開催するなどしており,そういう意味では,密接な連絡を取りながら,運用しているという状況であります。

 (問)その中で,特に昨年から始めたようなことはありますか。

 (事務総長)連絡会議は従来からやっております。昨年から何かを開始したとは,承知しておりません。

 (問)注意まで含めた全体の件数というのは,前年と比べそれほど変わっておりません。それは,特殊なケースがたまたまあったからという見方もできますが,やはり,こういう社会情勢の中で,厳しい姿勢で臨むということが,背景としてあったということでしょうか。

 (事務総長)両面あると思います。我々も厳正な対応が求められているということでありますから,そういう方向での運用,事件処理をやっているということであります。また,実態としても法的措置に値するような事件がかなりあったということであると思います。

 (問)4条2項の適用件数が増えている状況だと思いますが,これは,4条2項がかなり効果的だったということですか。

 (事務総長)御案内のとおり,この規定は,平成15年度の法改正で導入されて,平成15年11月から施行されているというものです。当初は,御案内のとおり,件数もそれほど多くありませんでしたが,運用経験も踏まえて,平成19年度で見ますと,35件という実績になっているということでして,御指摘のように非常に効果を挙げているということであります。

 (問)そもそもこの規定が盛り込まれた背景としては,調査に時間がかかってしまうということもあって,それを省略化するという目的もあったと思いますが,この規定を導入することにより,一つの事件に要する時間というのが減ったため,年間の処理件数が増えたと考えてよろしいのでしょうか。

 (事務総長)一つの事件に係る処理時間は,ケース・バイ・ケースということになろうかと思います。従来は効果がないということを立証する必要があったわけでありますが,なかなかケースによっては効果がないということを立証することは難しく,場合によっては,非常に時間がかかるというようなこともあって,こういう規定を導入したということであります。考えてみれば,表示をする場合,合理的な根拠を常に備えておくということは,ある意味,当たり前のことでありますが,我が国の法制としては,初めて景品表示法にこういうものを導入したということでありまして,それによって,事件処理が容易になり,それが全体の件数増に結び付いたということはあろうと思っております。

 (問)消費者庁の問題で,公正取引委員会の景品表示法を内閣府に新設される消費者庁に移管するという話があります。公正取引委員会としては,先ほどの電気通信分野の不当表示事件のように,景品表示法の運用に際して競争政策の観点も重視していると思われるところ,同法を消費者庁に移管することについては,どのように考えていますか。

 (事務総長)消費者庁といいますか,あるいは消費者行政の一元化の問題につきましては,御案内のとおり,今,消費者行政推進会議で議論,検討が進められております。その中で,前回の会合でしたか,福田総理から基本方針が示されておりまして,消費者行政の司令塔として,消費者庁を来年度に発足させ,消費者に身近な問題を扱う法律は消費者庁に移管するということであります。その関連で,行政の肥大化を防ぐという観点から,法律を移管するに当たっては,組織,定員も移しかえるというような内容の基本方針が示されております。今後,消費者行政推進会議でそうした総理の方針も踏まえて,5月中に結論を出すと聞いております,そういう方向で,議論が進められると思いますので,我々としては,御指摘のように景品表示法がどうなるのか,あるいは,公正取引委員会が担っている競争政策と消費者庁が担う消費者政策というのが,非常に密接な関連があると考えているわけですが,どのように整理されるのかというような点に関心を持っておりますので,議論,検討の推移を注視していきたいというふうに考えております。

 (問)表示事件について,厳正な対応が求められているということですが,実際問題,平成18年度に比べて,排除命令等の件数は増えておりますが,注意までも含めた処理件数は減っております。これは,やはり,本来なら注意で済ませていたものを排除命令とか警告で対応したという理解でよろしいのでしょうか。

 (事務総長)個別の中身はまだ十分承知しておりませんが,注意は,違反というではなく,また,違反の疑いがあるということでもなく,違反につながるおそれがあるということであって,排除命令や警告とは事案の内容が異なっております。

 (問)消費者庁の関連で,いわゆる法律を移管されるといわれている省庁からは,ヒアリング等で,どちらかというと,現状の方がいいと,つまり,移管するという形ではなくて,現行の方が行政としては,法の執行,運用等も含めてスムーズに行くという話がありますが,公正取引委員会としては,景品表示法等が移管されることで,例えば,法執行を順調にしていくことができるのでしょうか。例えば,ブレーキがかかるとか,一体化が難しいというような懸念等は持っていますか。

 (事務総長)懸念といいますか,どのような形になるのか,まだ現時点でははっきりとしておりませんから,繰り返しになりますが,議論,検討の推移を注視していきたいと考えております。
 以前,消費者行政推進会議のワーキンググループにおいて,景品表示法はどうして公正取引委員会が所管しているのか,これを移管したらどういう問題があるのかというような説明を求められた際に,独占禁止法と景品表示法は一体であるという説明をしております。御案内のとおり,独占禁止法で禁止している行為の一つに不公正な取引方法というものがありますが,その一類型として,不当顧客誘引行為というものがあり,これもまた二つに分かれており,その一つがぎまん的な顧客誘引で,もう一つが不当な利益による顧客誘引でありまして,ぎまん的な顧客誘引が不当表示,不当な利益による顧客誘引が過大景品というものであり,この二つにつきまして,より具体化を図るということで,独占禁止法の特別法として景品表示法が設置されたということでありまして,そういう意味で両法は一体であり,公正取引委員会が運用しているという説明をしております。
 そういう説明や経緯も踏まえまして,今後,消費者行政推進会議では,議論,検討されると思うわけでありますが,今,御質問のように,どこが運用するかは別として,この運用が後退するというようなことはあってはならないですし,また,そういうことにならない方向での検討が進められるものと思っております。

 (問)昨年の7月ころに始まっております塩化ビニル管のカルテル事件に係る犯則調査について,検察庁への告発を断念するという方針であるという報道がありますが,これは,公正取引委員会として決定したことなのでしょうか。また,告発を見送った理由について説明していただけますでしょうか。

 (事務総長)塩化ビニル管のカルテル事件つきましては,刑事告発相当の事案に該当し得るというふうに考えまして,御指摘のように昨年の7月から犯則調査を進めてきたところでありますが,刑事事件とするには難しい点があるということから,告発を見送ることとしたものです。その理由を一言でいいますと,立証上の問題ということであります。今後,行政調査を進めることとしておりますので,詳細につきましては,コメントは控えさせていただきます。

 (問)方針はもう決定されたということでよろしいですか。

 (事務総長)そういうことであります。

 (問)立証上の問題とは,証拠の問題ということでしょうか。

 (事務総長)御案内のとおり,行政事件と刑事事件ということでは,立証すべき事項と立証の程度が異なるわけでありまして,刑事事件とするには,難しいという判断をしたということであります。

 (問)ガソリンの暫定税率の関連について,経済産業省や政府の方では,便乗値上げだとか,カルテルについて監視を強めていくということですが,公正取引委員会として,現在,そのような情報を受けているのでしょうか。

 (事務総長)カルテルなどの独占禁止法違反事件の端緒についてのアンテナというのは,常に張りめぐらせているつもりでありますが,そのアンテナにどのような情報がどの程度かかっているのかということについては,コメントは控えさせていただきたいと思います。

 (問)塩化ビニル管のカルテル事件については,当初は刑事告発ができるという見通しの下,強制調査を行ったが,その見通しが思ったほどではなかった,まずかったということなのでしょうか。

 (事務総長)そういうことにはならないと思います。御案内のとおり,刑事告発につきましては,告発方針を明らかにしておりまして,その中で,例えば,国民生活に重大な影響を及ぼす悪質な事件等の基準を挙げております。そういう基準に該当し得る事件であろうと判断したということでありまして,それとその事件をどこまで立証できるのか,立証のための証拠をどの程度集められるのかということは,全く別の問題ということであります。

 以上

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