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平成20年5月14日付 事務総長定例会見記録

 [発言事項]

事務総長会見記録(平成20年5月14日(水曜)13時30分~ 於 官房第1会議室)

 [発言事項]

平成19年度における下請法の運用状況等について

 (事務総長)それでは,平成19年度におきます下請法の運用状況等について,取りまとめ,本日公表いたしますので,そのポイントを御紹介させていただきます。
 まず,下請法違反行為に関する勧告についてでありますが,平成19年度は13件ということで,平成16年4月の改正下請法施行以降,最も多くなっております。勧告を行いました13件は,いずれも下請代金の減額事件ということでありますが,うち1件につきましては,買いたたき行為も認められたということで,併せて勧告しております。買いたたき事案に対する勧告は初めてということであります。13件のうち,役務委託等における違反は8件ということで,これも平成16年4月以降,役務委託等の取引が下請法の対象になってから,最高ということであります。
 下請法違反行為に対する措置の特徴としては,現状回復を求めており,下請代金の減額であれば減額分の返還,あるいは下請代金の支払遅延であれば,遅延利息の支払いを求めているということがあるわけですが,下請代金の減額事件についてみますと,下請事業者3,736名に対し,総額10億8804万円の返還を指導したという状況であります。
 次に,違反行為の未然防止についてでありますが,下請法の普及啓発につきまして,例年の取組のほか,昨年度は買いたたきに関する事例等を分かりやすく解説した下請法ガイドブック,あるいは下請法の周知と下請法違反のおそれのある情報の提供を促すことを目的とした下請事業者向けのパンフレットの作成,配布等を行っております。
 また,企業間取引の適正化への取組といたしましては,荷主と物流事業者との取引等の適正化に向けた取組ということで,2月に物流調査タスクフォースを設置しておりますし,3月以降,特別調査を実施しているという状況であります。成長力底上げ戦略や原油価格高騰対策等の観点から,下請法の厳正な運用や違反行為の未然防止のための普及啓発活動の一層の充実が求められているところでありますが,そういう方向での運用ができたのではないかというふうに考えております。詳細につきましては,担当に御照会いただければと思います。
 以上です。

 [質疑応答]

 (問)平成19年度の勧告件数が過去最多となっておりますが,なぜここまで増えたのでしょうか。

 (事務総長)下請法の厳正な運用が求められており,また,平成16年度以降に僅かではありますが,定員増といった体制強化も認められてもおりますので,結果として,13件の勧告ができたということであろうと思います。

 (問)公正取引委員会としては,下請法違反になるような社会的背景であるとか経済情勢から,今後も下請法違反行為が出てくるであろうという認識は持っていますか。

 (事務総長)下請法の問題というのは,従来からいろいろとありましたが,基本的には未然防止ということを中心として,いろいろとやってきているところです。
 平成16年度以降,新たに役務委託とか情報成果物の委託取引等の問題も対象になりまして,そういう面につきましても,書面の交付等をはじめ,下請法の内容の周知徹底と未然防止に努めてきておりまして,その成果も現れている面もありますが,下請法の問題は,引き続き起こり得るということで,我々としては,基本的には従来の取組を引き続き行っていく必要があろうと考えております。

 (問)実際に取り締まっている過程において,下請いじめが実態としてもかなり増えているという認識は持っていますか。

 (事務総長)増えているのか減っているのかということは,なかなか難しい面があろうかと思いますが,目に見えて改善しているという状況ではないということは言えるだろうと思います。

 (問)法改正の結果,放送番組等の情報成果物といった役務委託の違反が非常に増えてきていますが,今後は,いわゆる製造業を中心とした下請いじめの問題から,テレビ局の放送番組制作や,広告,デザインといった商慣行が非常にあいまいなところに取り組んでいくことを考えているのでしょうか。

 (事務総長)下請法の運用につきましては,御案内のとおり,なかなか下請事業者からの申告,情報提供が期待できないというような点から,私どもは,中小企業庁と協力して書面調査等で下請けの問題がないのかどうかということの実態把握に努めております。その調査は,基本的にはすべての親事業者を対象に行うということになっておりまして,そういう意味では下請法の適用があるすべての分野について,従来からチェックをしているところですが,引き続き,どの分野というよりもすべての分野について,遵守されているのかどうかということを監視していく必要があると思います。
そういう中で,現在行っており物流調査のような形で,時々の社会的な要請に応じた対応を採っていくということであろうと思います。

 (問)平成16年4月の法改正以降,最多の勧告件数ということですが,改正前も多かったのでしょうか。

 (事務総長)数字は確認しておりませんので,担当のほうに確認していただければと思います。平成16年4月以降ということで申し上げておりますのは,御案内のとおり,この時点で従来とかなり制度が変わり,例えば,従来は,法的措置として勧告制度というものがあったわけですが,公表につきましては,勧告に従わない場合にのみ公表するという位置付けになっておりましたが,その点につきまして法改正をいたしまして,勧告に従わない場合に公表という限定を外しております。それ以降,ある意味,透明性の確保という点もあるわけですが,勧告案件については,すべて公表してきておりますので,法改正以降に限定した比較となっております。

 以上

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