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平成20年5月21日付 事務総長定例会見記録

 [発言事項]

事務総長会見記録(平成20年5月21日(水曜)13時30分~ 於 官房第1会議室)

 [発言事項]

平成19年度における独占禁止法違反事件の処理状況について

 (事務総長)それでは,私からは平成19年度におきます独占禁止法違反事件の処理状況について,簡単に御報告させていただきます。
 平成19年度におきまして,独占禁止法違反として法的措置をとった件数は24件ということであります。また,課徴金につきましては,162の事業者に対しまして総額112億9,686万円の納付を命じたということであります。
 法的措置を採った事件の内容を見ますと,引き続きいわゆる官製談合事件を含む談合事件に取り組んだわけでありますが,その中で,国際カルテル事件に対しても法的措置を採ったというのが,一つ特徴的な点であろうと思っております。また,原材料価格の上昇等を背景とした値上げカルテルが増加しているというのも特徴的な点であろうかと思っております。そのほか,不当廉売事件や競争者を排除する共同ボイコット事件など,社会のニーズに対応した多様な事件を処理できたのではないかと考えております。
 また,平成17年改正法の運用状況ということで,新たに導入されました課徴金減免制度あるいは犯則調査の状況ということでありますが,課徴金減免制度につきましては,平成19年度におきましては,74件の報告が行われております。平成18年度が79件ということでありますから,ほぼ同水準ということでありまして,企業において課徴金減免制度を活用するということが定着しつつあるのかなというふうに考えております。また,課徴金減免制度の適用につきましては,公表の申し出があれば公表するということにしておりますが,平成19年度におきましては,16事件について課徴金減免制度の適用があったということを公表しております。そういう意味では,課徴金減免制度が成果を上げているということがいえると思っております。犯則調査権限につきましては,平成19年度におきましては,緑資源機構発注の業務に係る入札談合事件について告発を行ったということであります。
 私からは以上です。

 [質疑応答]

 (問)一部報道で景品表示法の消費者庁への移管について,公正取引委員会として受け入れる意向だということが報じられていますが,政府が来年度設置を目指している中で,公正取引委員会の現時点での考え方について,差し支えない範囲で伺いたい。

 (事務総長)消費者庁構想につきましては,消費者に身近な問題を取り扱う法律は,消費者庁に移管するという総理の指示を受けまして,今,政府部内で調整中ということであります。消費者に身近な問題を取り扱う法律の中に景品表示法が含まれているということは否定いたしませんが,現在,政府部内で調整中ということでありますので,現時点でのコメントは控えさせていただきたいと思います。

 (問)平成19年度における法的措置が24件ということで,平成18年度と比べると大幅に増えているわけですが,件数自体に対する評価を伺いたい。

 (事務総長)我々としては,社会のニーズに対応した事件を取り上げるという方針で臨んでおり,そういう意味では,件数は結果ということでありますが,最近の平成17年度,平成18年度と比較いたしますと,平成19年度は相応の件数を処理できたのではないかというふうに考えております。

 (問)景品表示法が移管された場合のメリットとデメリットについては,どのように考えていますか。

 (事務総長)繰り返しですが,現在,調整中ということですので,現時点ではコメントは控えさせていただきます。

 以上

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