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平成20年6月4日付 事務総長定例会見記録

 [発言事項]

事務総長会見記録(平成20年6月4日(水曜)13時30分~ 於 官房第1会議室)

 [発言事項]

経済連携協定(EPA)をめぐる最近の動きについて

 (事務総長)それでは,私からは経済連携協定,EPAをめぐる最近の動きについて,御報告をしておきます。
 まず,日本とインドネシアの経済連携協定につきましては,去る6月1日に効力の発生に関する外交上の公文の交換が行われ,これにより7月1日に効力が生ずることとなりました。この協定は,我が国にとりまして,既に発効しておりますシンガポール,メキシコ,マレーシア,チリ,タイに続き,6つ目のEPAということになります。
 インドネシアとの協定におきましても,これまでの各EPAと同様に,競争に関しまして,貿易・投資の自由化の効果を最大化するため,両国が反競争的行為に適切に対応するとともに,両国間の協力を推進していく旨が盛り込まれているところであります。
 具体的には,通報,情報交換,執行活動の調整,技術協力,協議等に係る条項を規定しておりまして,両締約国が反競争的行為に対する取組に向けた協力や競争政策強化のための能力開発に関する協力を実施することとしております。
 また,現在,我が国はベトナム,オーストラリア,スイス等との間でEPAの締結交渉を行っておりまして,公正取引委員会からも交渉の場に出席し,競争に関する規定を設ける方向で交渉しているところであります。
 公正取引委員会としましては,EPAによる貿易・投資の自由化による利益が,国際カルテル等の反競争的行為により損なわれることを防ぐため,反競争的行為に対して適切な措置を採ること,及び反競争的行為の規制に関して協力することを経済連携協定に盛り込むべく,引き続き,交渉に積極的に参画していきたいと考えております。
 以上です。

 [質疑応答]

 (問)BHPビリトンによるリオ・ティントの買収について,5月30日にBHPビリトンがEUに事前届出をしたということですが,日本の当局も一緒に監視はしているという話であり,一部には審査入りという報道もありましたが,その辺りに対する所感をいただけますでしょうか。

 (事務総長)御指摘のBHPビリトンによるリオ・ティントの買収計画につきましては,以前にも申し上げましたが,我々としても強い関心を持っているところでありまして,海外の競争当局とも連携をとりつつ,情報収集等に努めてきたところであります。
 御指摘のように,先般,欧州委員会に届出が行われたということでありますので,欧州委員会の審査もこれから本格的に始まると思います。私どもとしましても,引き続き,欧州委員会をはじめ,海外の競争当局と連携をとりつつ,情報収集,実態把握を行い,我が国の独占禁止法上の問題点の有無について,検討を進めていきたいとに考えております。

 (問)現時点では,審査という形ではなくて,やはり予備調査というような形なのでしょうか。

 (事務総長)別に予備調査,あるいは審査ということに定義があるわけではありません。株式取得につきましては,独占禁止法上の問題がないかどうかをチェックするために,取得後30日以内の届出を義務付けております。これはあくまで現行法上のことですが,EU等諸外国と同じように事前届出にしようという改正法案を,今,国会に提出しているところです。事後報告という意味では,厳密に言いますと,まだ事件ということでもありませんので,審査云々ということにはならないわけですが,いずれにしろ,我が国市場に影響を及ぼすおそれも十分あり得ますし,独占禁止法上の問題もあり得るということでありますから,十分慎重に検討していきたいということであります。

 (問)情報収集の仕方としては,どのようなことが考えられますか。

 (事務総長)個別具体的な内容につきましては,控えさせていただきたいと思いますが,一般的には,こういう企業結合案件につきましては,当事会社からいろいろと事情を聞く,あるいは資料を提出してもらうのに加え,競争業者,ユーザー等からヒアリングをしたり,資料を提出してもらうというような形で進めるのが一般的ということであります。

 (問)今回も一般的な対応を行っていくということでしょうか。

 (事務総長)本件につきましては,具体的な案件でもありますので,コメントは控えさせていただきたいと思います。

 (問)現国会では,独占禁止法の改正についてなかなか審議が進まないまま,会期があと10日,11日程度というふうになっておりますが,その辺りに対しては,どのように見ているのでしょうか。

 (事務総長)御指摘のように,独占禁止法と景品表示法の一部改正法案をこの通常国会に提出をしたところでありますが,まだ審議入りもしていない状況であります。
 延長がないとすれば,会期もあと残り少ないということで,なかなか今国会での成立というのは厳しいというふうに率直に感じておりますが,今回の改正は,我が国経済における公正で自由な競争を一層促進するという観点から,また,それによって,我が国経済を一層活性化する,あるいは消費者利益を確保するという観点から,非常に重要で必要な改正だというふうに我々は考えております。できるだけ早急に御審議いただいて,成立させていただくことを強く希望しておりますし,引き続き,そういう方向で各方面にお願いしていきたいというふうに考えております。

 (問)事務総長としては,審議が進んでいないということについて,どのように考えているのでしょうか。

 (事務総長)国会の運営に関わる話ですのから,我々がどうこう言う立場にはありませんが,一つは,経済産業委員会所管の中では,法律の提出時期が一番最後であったというような点もあろうかと思いますし,一方で,これは我々の直接関与するところではありませんが,与野党の折衝といいますか,この法案についての取扱いについて,必ずしも意見の一致を見なかったというところもあるのではないかというふうに考えております。

 以上

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