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平成20年6月18日付 事務総長定例会見記録

 [発言事項]

事務総長会見記録(平成20年6月18日(水曜)13時30分~ 於 官房第1会議室)

 [発言事項]

消費者庁への景品表示法の移管について

 (事務総長)それでは,私からは,消費者行政推進会議が取りまとめました報告書に関連いたしまして,公正取引委員会の対応をお話しさせていただきます。
 御案内のとおり,先週13日に消費者行政推進会議におきまして報告書が取りまとめられ,総理に提出されております。報告書におきましては,個別作用法については消費者に身近な問題を取り扱う法律は消費者庁が所管することとし,各府省庁から消費者庁に移管,あるいは共管することとされておりまして,公正取引委員会が所管する景品表示法につきましても,所要の見直しを行った上で,消費者庁に移管するとされております。
 消費者行政推進会議の報告書によりますと,消費者庁は,消費者の視点で政策全般を監視し,消費者を主役とする政府の舵取り役として消費者行政を一元的に推進するための強力な権限を持った組織とし,取引,安全,表示など,消費者の安全安心に関わる問題を幅広く所管することとなります。
 公正取引委員会といたしましても,このような消費者行政の統一的・一元的な推進のための消費者庁の役割を考え,景品表示法の移管につきましては協力するとの基本的な姿勢で臨んできたところであります。
 消費者行政推進会議が取りまとめた報告書を受けまして,政府において消費者行政に関する基本計画が閣議決定される予定であると承知しておりますが,公正取引委員会としても引き続き消費者行政の一元化が迅速かつ適切に行われるよう,協力してまいりたいと考えております。
 私からは以上です。

 以上

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