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平成20年7月2日付 事務総長定例会見記録

 [発言事項]

事務総長会見記録(平成20年7月2日(水曜)13時30分~ 於 官房第1会議室)

 [発言事項]

原油等の価格高騰対策について

 (事務総長)それでは,本日,私の方から,報告申し上げる点は2点ありまして,1点は原油等の価格高騰対策に関連して,公正取引委員会に関係する問題についてお話をしたいということと,もう1点は先週,札幌で日韓の競争当局の意見交換,定期協議が開催されましたので,その状況についての報告ということであります。
 まず1点目ですが,先週の6月26日の木曜日に,「原油等高騰に関する緊急対策関係閣僚会議」が開かれまして,公正取引委員会からは竹島委員長が出席しております。この関係閣僚会議におきまして,原油等の価格高騰対策が取りまとめられました。まず,この点について報告したいと思います。
 この対策は,最近における原油価格の高騰が食料,飼料,原材料等の価格の高騰ということにつながって,国民生活や企業活動にも非常に重大な影響を及ぼしているということを踏まえて,政府一体となって対策の強化を行うということでありまして,公正取引委員会に関係する部分としては2点あります。
 1点目が,石油製品の流通に係る競争制限的行為に対する監視及び厳正な対処ということで,競争制限的行為がないかどうかを監視して,独占禁止法上問題がある行為が認められた場合には,厳正に対処をするという内容であります。
 2点目が,優越的地位の濫用に対する下請法・独占禁止法の厳格な運用ということでありまして,例えば,下請法の違反行為として買いたたきといったような行為等があった場合には,下請法に基づきまして検査を積極的に実施して厳正に対処する,あるいは物流特殊指定という,荷主による独占禁止法違反行為が指定されておりますが,そういうことへの監視を強化するために,物流事業者に対して特別調査を実施し,独占禁止法上の問題がある場合には,厳正に対処するといった内容になります。
 こういうことが先週の閣僚会議の取りまとめの中に含まれているということであります。公正取引委員会では,既に下請法違反行為に関しましては,本年度だけでも既に6件の勧告を行っております。先週も,マツダ株式会社の行為について勧告を行って公表したところでありますが,そのほか,先ほど申しましたように,物流事業者に対しての特別調査というものも実施しておりまして,こうした調査を踏まえて,今後とも,下請法あるいは独占禁止法の違反行為に対しての厳正な対処に努めていきたいと考えているところであります。
 この原油価格の高騰等に伴っての対策ということでありますが,公正取引委員会では,以前からこういう価格高騰時における便乗値上げでありますとか,あるいはカルテル行為等については厳正な対処をしてきているところでありまして,古い話でありますが,第1次オイルショックがあった昭和40年代の後半から50年にかけて年間数十件,60件近い排除勧告を行ってきた実績もあります。当時と現在では状況は違っておりますが,いずれにしましても,価格カルテル,便乗値上げといった行為については,厳正に対処するという姿勢は変わっていないということであります。
 それから,優越的地位の濫用に関しましても,積極的に取り上げて対処するということでありまして,これも今週,株式会社ヤマダ電機の行為について独占禁止法違反であるということでの排除措置命令を行ったわけでありますが,先週のマツダの下請法違反行為につきましても,あるいはヤマダ電機の独占禁止法違反行為,優越的地位の濫用といったような行為に関しましても,日本を代表する大企業でありますから,こうした企業がこういう違反行為を繰り返さないように,コンプライアンス体制の強化に努めていただいて,再発防止に向けて努力をしていただきたいと考えているところであります。

日韓の競争当局の定期協議について

 (事務総長)それから,2点目ですが,日韓の競争当局の定期協議が,先週の6月27日に札幌におきまして開催されております。韓国の公正取引委員会からは,本年3月に就任されたペク委員長,リー事務総長ほかが出席されまして,公正取引委員会からは竹島委員長ほかが出席しております。
 この日韓の競争当局間の定期協議というのは,平成2年,1990年から始まっているものでありまして,今年で17回目ということであります。1年おきに日本と韓国で開催しているということであります。各国の競争法について,例えば,法改正でありますとか,新たな制度改正といった問題に関する報告をする,あるいは意見交換を行うということをしているところでして,こうした競争当局間同士の協議を通じまして,我が国の競争政策の一層の発展を図っていく,あるいは両国間の競争当局間の協力関係をさらに緊密化していくということを図っていきたいと考えているところです。
 私からは以上です。

 [質疑応答]

 (問)物流事業者への調査については,どのようなスケジュールになっているのでしょうか。

 (事務総長)現在,物流事業者3万社に対して特別調査を実施しておりまして,勿論,その中で具体的な問題も出てくれば,下請法,あるいは独占禁止法に基づいて,しかるべき措置を採るということになります。現在,調査中でありますので,しばらく時間はかかると思いますが,今の段階でいつまでにというスケジュールをはっきり決めているというものではありません。

 (問)この調査は,要は集計を発表するなど公表することが目的ではなくて,違反行為を見つけるための取っかかりとなるような調査なのでしょうか。

 (事務総長)それは内容によるかと思いますが,具体的にこの調査に基づいて,そのような事実関係が個別に出てくれば,個別事案として当然対処することになりますし,それから,全体的な傾向等で,一定の問題点が見られれば,それを踏まえて業界団体に要請するとか,調査結果を公表して,是正指導を図っていくというようなことに使わせていただくということもあろうと思います。

 (問)いつぐらいまでにまとめる予定なのでしょうか。

 (事務総長)今の段階で具体的なスケジュールを決めているということではないということであります。調査結果については,これから集計,回収をして,分析していくということになろうと思います。

 (問)前回の原油高対策のときにも,確かそのような調査がありましたが,あれはどうなったのでしょうか。

 (事務総長)調査結果を踏まえて個別に是正指導を図ったりはしております。以前のときの物流関係の調査では,なかなか端緒になるものがなかったというような事実関係もありましたが,それに比べると,今回の調査では,やはり経済情勢の変化ということもあると思いますが,いろいろな問題点が出てくるのではないかと期待しているところであります。

 (問)今回の調査はいつから行うのでしょうか。

 (事務総長)既に調査の実施に入っているところであります。

 (問)それはいつからやっているのですか。前の調査と今回の調査の関係がよく分からないので,教えていただけないでしょうか。

 (事務総長)正確に何月の時点でということについては,担当に確認していただければと思います。

 (問)原油高対策の関係で,優越的地位の濫用と下請法違反については,先ほど,これまでも取り締まってきたし,今後も取り締まっていくという話でしたが,法律違反は当然取り締まりを受けるべきでしょうが,消費者という観点から見ると,コストカットをやってもっと下がるのであれば,この原油高のご時世では必ずしも悪いことではないというような意見もあるかもしれませんが,その辺については,どのように整理しているのでしょうか。

 (事務総長)それは,個々の企業が企業努力によって,コスト削減を図っていくということと,法律で決められているものを遵守をするということとは,やはり違うわけですから,下請法に違反するような買いたたき行為であるとか,独占禁止法の優越的地位の濫用といった行為によって,コストを削減して,結果として安い製品価格が実現されるとしても,それはやはりどこかに皺寄せがきてしまうという問題になりますから,そこは法律違反にならない範囲で,個々の企業にそれぞれ努力をしていただくということになるのではないかと考えております。

 (問)日韓の定期協議ですが,韓国側は日本の法改正等に関心を持っているのでしょうか。

 (事務総長)日本の法改正の状況等も報告しておりますし,法改正については,御案内のとおり,継続審議ということでありますが,韓国の方でもいろいろな制度改正をしておりまして,韓国にも課徴金制度があるわけですが,そういったものの制度改正を考えているということ,あるいは日本の方でも企業結合審査のガイドラインを,昨年改定しましたが,韓国も同じように,企業結合審査に関して,合併の審査基準を日本と同様の「HHI」と呼んでいますが,ハーフィンダール・ハーシュマン指数というようなものを導入して,一定のセーフハーバーを設定するなどしております。
 そういう面では,国際的なグローバルスタンダードに向けて,日本もそうですが,韓国もいろいろな国のいろいろな手法を導入していき,それに近づけていくというような努力をしているということかと思います。

 (問)韓国は課徴金を上げる改正を行っているのでしょうか。

 (事務総長)課徴金の算定基準は,従前ですと,事業者の直近3事業年度の平均総売上高というようなものを基準値にしていたようですが,今回の改正では,違反行為に関連する売上高とし,これはEU等でもその関連商品の売上高ということで,違反期間そのものの売上高を基準の根拠にするというようなことであります。そういう面では,日本の場合も違反行為を行った対象の売上高ということですから,国際的な基準に近づいているのかと思います。

 (問)3事業年度の方が金額が多いのでしょうか。

 (事務総長)3年分の売上高ということではなく,3年分の平均売上高を基準値に使うということであります。

 (問)中国で8月から施行される独占禁止法について,日韓の定期協議で何か話はありませんでしたか。

 (事務総長)特になかったと思います。

 以上

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