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平成20年7月9日付 事務総長定例会見記録

 [発言事項]

事務総長会見記録(平成20年7月9日(水曜)13時30分~ 於 官房第1会議室)

 [発言事項]

旧日本道路公団発注の鋼鉄製橋梁建設工事の談合事件に係る判決について

 (事務総長)本日は,2点お話をしたいと思いますが,1点目は,先週の金曜日に東京高等裁判所で判決が言い渡された,鋼鉄製の橋梁建設工事の談合事件についてお話をしたいと思います。
 この事件は,平成16年10月に公正取引委員会が立入検査を行って,審査を開始した事件でありまして,翌年の5月,6月に国土交通省の3地方整備局分について,法人26社と個人8名に対して刑事告発を行い,その同じ年の6月と8月に旧日本道路公団発注分について,法人6社と個人7名に対して刑事告発が行われた事件であります。その後,東京高等裁判所で審理が行われ,平成18年11月以降,法人26社,法人の受注業務担当者10名及び旧日本道路公団の関係者に対して,順次,判決が出てきたということでありまして,先週の判決で告発・起訴が行われたすべての事業者及び個人に対しての判決が出そろったということになります。
 結論からいえば,すべての判決において有罪という判断がなされており,法人に対しては総額で78億円の罰金が科されており,個人に対しても執行猶予はついておりますが,求刑どおりの判決が出されているということで,悪質かつ重大な独占禁止法違反事件という犯罪行為に対して,厳正な判断が下されたというふうに考えております。
 また,公正取引委員会の行政処分でも,平成17年9月に45社に対して排除勧告を行いまして,課徴金についても,平成18年3月から現在までに確定した金額のみで125億円の課徴金の納付が命じられているという事件でもあります。
 本件の特徴の一つは,長年にわたって日本を代表する大企業が談合に手を染めていたということで,極めて悪性が強い事件であったということであります。法的措置を講じられた企業の多くは,別の分野でも独占禁止法違反事件として処分を受けたり,調査を受けたという経験,あるいは審判中であったというような企業が数多くあったわけでありまして,当然,そのような独占禁止法違反行為に関するコンプライアンスは講じられていたわけでありますが,その実効性が全く上がっていなかったということが明らかになったのも一つのポイントだったと思っております。
 もう一つの大きな特徴としては,旧日本道路公団発注分に関しまして,典型的な官製談合事件ということであります。公正取引委員会もこの事件に関して,入札談合等関与行為防止法に基づきまして,旧日本道路公団に対して改善措置を講じるように要求したわけでありますが,今回の判決でも明らかになっておりますが,旧日本道路公団の退職者の再就職先を確保するために,発注者側のトップであるところの理事,副総裁といった役員が談合を容認する,談合に関与するということで,独占禁止法に違反する犯罪行為の共同正犯として責任を問われた事件ということも大きなポイントだったと思っております。
 こうしたこの事件の解明に当たりましては,検察当局が,ロッキード事件以来といわれるような体制を構築されまして,尽力されたというふうに聞いておりまして,今回の判決までの検察当局の御努力,御尽力に心からの敬意を表したいと思っております。
 この事件を契機にということかと思いますが,官製談合事案に関しましては,検察当局は,その後も一貫して厳しい姿勢を採り続けているというのは御承知のとおりでありまして,こうした流れができたきっかけにもなった事件ではないかなというふうに考えております。
 公正取引委員会も御案内のとおり,その後も官製談合事案については,積極的な取組を行っているところであります。
 また,平成17年改正法が平成18年1月から施行されたわけでありますが,この事件は,その直前に処分が出された事件であります。御案内のとおり,改正法による課徴金減免制度・リーニエンシー制度といったものが,平成18年1月から今年の3月までの2年3か月間で179件の申請が行われているということを公表させていただいておりますが,このようにこの制度が活発に利用されるようになったことにも大きな影響を与えたということだろうと思っております。この事件が摘発されるまでは,先ほど申し上げたように,大企業がいろいろとコンプライアンス体制を構築しても,なかなか実効が上がっていないという現状があったと思いますが,そのような形式的なコンプライアンスでお茶を濁すような体制から,本件を契機として,ある程度,リーニエンシーを出してくる,本当にその企業内に独占禁止法違反の実態があれば,それを公正取引委員会に申請して改善していこうという流れがいくつかの企業で現れ出しているかと思います。
 そういう面で,この事件は,企業行動の変化という面でも大きなインパクトがあった事件だと思っておりまして,今後とも,公正取引委員会としては,こうした世の中の企業行動に大きな影響を与えるようなインパクトのある事件審査に努めていきたいと考えているところであります。
 それから,御案内のとおり,改正法による犯則調査権限の行使ということもありまして,この事件は改正法前の事件でありますから,この犯則調査権限を行使しておりませんが,その後の刑事告発事案については,この犯則調査権限を行使して,検察庁と連携していくということが確立されたわけでありまして,今後ともそのようなことにも努めていきたいと考えているところです。
 官製談合防止法の適用に関しましても,今後とも積極的に行っていきたいと考えているところであります。

公共建設工事に係る低価格入札問題への取組について

 (事務総長)それと,もう1点報告したいと思いますが,これは昨日発表したものでありますが,建設工事に関する低価格入札問題への対応ということであります。
 御案内のとおり,近年,公共投資の減少に伴いまして,建設業の競争が激化しており,ダンピング受注が増加しているということが指摘されているわけであります。そのようなことから,公共建設工事の品質確保にも懸念が生じているということで,政府全体としても公共建設工事の品質確保への取組が求められているわけであります。
 公正取引委員会としても,従来から,独占禁止法の不当廉売を規制する観点から,発注者とも連携した上で,低入札価格調査の対象となった工事等については,情報収集して所要の調査を実施し,独占禁止法上の問題が認められる場合には,厳正に対処してきたところであります。
 今回の取組も正にそうした取組の一環ということでして,国土交通省,農林水産省,各都道府県等の発注者に対しまして,平成18年10月以降の一定期間における低入札価格調査制度に基づく調査の対象となった事案についての情報提供を依頼したということで,それから,一定の有力な事業者等が受注した物件の損益状況についても報告を求めたというわけでありまして,このような報告に基づきまして,公正取引委員会では,平成16年9月に,「公共建設工事における不当廉売の考え方」も公表しておりますが,これに照らして独占禁止法上の問題になるのかどうかということ,工事原価を下回っているのかどうか,その落札率の程度がどうか,その頻度・規模等を勘案して,重点的な調査を行ってきたわけでありまして,昨日,株式会社奥村組とオリエンタル白石株式会社と戸田建設株式会社の3社に対して,独占禁止法第19条に違反するおそれがあるということで,警告を行ったわけであります。
 先ほど申しましたように,カルテル・談合といった行為については,勿論,厳正に対処するということは当然でありますが,それでは競争すればいいのかといっても,このようなダンピング受注のような,独占禁止法で禁止する不当廉売に該当するような形での受注競争というのは,あってはならないことでありますので,このような行為に関しましても,厳正な対処に努めていきたいと考えているところであります。
 私からは以上です。

 [質疑応答]

 (問)公共建設工事の不当廉売の対処について,昨年と今年にそれぞれに取組がありましたが,昨年は警告が5件で,今年は3件ということですが,昨年と比べて今年は何か違った傾向等はあるのでしょうか。

 (事務総長)具体的に件数が何件だったかということは,結果ということになると思います。私どもとしては,その端緒になるような情報については,同じようになるべく広く集めるということでやっておりますので,件数が違ったということは結果としてそういうことであったということだろうと思います。特に昨年と比べて大きな違いがあったということではないと思っております。

 以上

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