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平成20年7月16日付 事務総長定例会見記録

 [発言事項]

事務総長会見記録(平成20年7月16日(水曜)13時30分~ 於 官房第1会議室)

 [発言事項]

NTT東日本及び西日本のひかり電話の表示について

 (事務総長)それでは,本日は,私からは,2点,お話をしたいと思います。
1点目は,昨日,NTT東日本と西日本に対しまして,ひかり電話の表示に問題があったとして排除命令を行った案件についてであります。本件は,ひかり電話の広告表示において,光ファイバ利用料が必要であるにもかかわらず,基本料金のみを表示するといった基本的な取引条件が記載されていなかったという問題,あるいは全国一律料金,3分間で8.4円の対象が加入電話とかISDNといった固定回線網などに限定されているにもかかわらず,そうした制約条件が記載されていなかったというようなものであって,消費者の商品選択に不可欠な情報が記載されていないという点において,表示上の問題が極めて大きい案件であったというふうに考えております。
 公正取引委員会としては,従前から電気通信サービスの料金表示については,消費者からの苦情が多いという現状もありまして,問題のある表示,不当表示には積極的に対処してきたわけでありますが,いずれの事案におきましても,強調表示を行う一方でその制約条件の説明が十分でない,あるいは打消し表示がなされていても,不十分であるといったような問題があったわけでありまして,こうした考え方につきましては,先月,強調表示を行う場合,あるいは打消し表示を行う場合には,どういうことが必要であるのかについての考え方を明らかにしているわけでありまして,そういう考え方に照らしても,不十分な事案であったと考えているわけであります。
 公正取引委員会としましては,引き続き電気通信サービスの表示について注視し,問題がある事案については,迅速かつ厳正に対処してまいりたいと考えているところです。

独占禁止法相談事例集について

 (事務総長)2点目ですが,これは先週公表しました平成19年度の独占禁止法の相談事例集の中のレジ袋の有料化への取組に関してであります。これは,相談事例集の3番目に出ているわけでありますが,市,住民団体及び小売業者の三者で,小売店舗での商品の販売に際して,レジ袋を有料化するとともに,提供するレジ袋の単価を1枚5円とするという内容の三者間の協定を締結するということが,直ちに,独占禁止法上問題となるものではないという回答をした事例を掲載しております。
 従前,公正取引委員会としては,このレジ袋の有料化問題については,レジ袋の無償提供ということが小売業者間の競争にとって重要な競争手段となっている場合には,レジ袋の価格について,小売業者間で決めるということは独占禁止法上の問題となるおそれがありますという回答をしていたわけでありますが,昨年4月に容器包装リサイクル法が改正され,施行されて,レジ袋の有料化が推奨行為の一つとされているわけであります。レジ袋の利用を抑制していくことは,環境問題に対応しますし,その必要性の社会的な理解も進展してきたということもあると思います。一方で,全国各地でレジ袋の利用を抑制するための取組も行われているという状況,それから最近の環境省の調査におきましても,レジ袋の有料化をするということは,レジ袋の受領を辞退する人に対して,スタンプとかポイントを付けて,インセンティブを与えていくという方法に比べても,レジ袋の利用抑制効果は高いといわれているわけであります。
 こうした状況を踏まえまして,レジ袋が消費者にとって小売店での商品購入に当たって必要不可欠とは必ずしもいえないものであり,当然,レジ袋を購入するということを目的に来店するわけでもありませんし,小売業者間でレジ袋の有料化,あるいはその単価を取り決めたとしても,小売業者間の商品の販売競争が制限されるというものでもないだろうし,レジ袋を有料化しても,今回の事案のように,1枚5円といったような消費者としてもレジ袋の利用抑制のために,合理的に受忍できる範囲内の問題であるということから,直ちに独占禁止法上の問題とはならないということを明らかにしたわけであります。
 この相談事例集につきましては,事業者,あるいは事業者団体からの相談事例の中から,他の事業者にも参考となるような,一般化できるようなものを選びまして,毎年,公表しているわけでありまして,こうした考え方を明らかにすることによりまして,事業者間におきましても,どのようなことが独占禁止法上の問題になるのか,ならないのかということについて,参考にしていただければということを期待しているわけであります。
 私からは以上であります。

 [質疑応答]

 (問)7月に株式会社ヤマダ電機に対して,従業員の無償派遣を強要したとして,排除措置命令を行いましたが,その後,これについて,ヤマダ電機側がコンプライアンスに注意するとしながらも,メーカー側からすれば,販路拡大の要望とか,弱小メーカーからも一生懸命要請されるというような発言をされていますが,こうした意見に対しては,どのように考えていますか。

 (事務総長)個別事案ですので,具体的にどうこうということはなかなか申し上げにくいのですが,一般的に,従業員の派遣要請に関しては,いろいろな必要性なり,小売業者だけではなくて,納入業者サイドからのいろいろな必要性ということもあると思います。そういういろいろな御主張なり,考え方も当然あると思いますが,御案内のとおり,大規模小売業者の従業員の派遣要請については,既に公正取引委員会は特殊指定,あるいはその運用基準ということで考え方を明らかにしているわけでありますから,そういったものに照らして,今回のヤマダ電機の行為については,独占禁止法の優越的地位の濫用,特殊指定違反ということになるわけでありまして,そういうことについては,ヤマダ電機も十分認識されて,公正取引委員会の排除措置命令の中身について,執行していくということを前提にしてのお話だと思いますので,それは,しっかりやっていただき,そういう考え方も含め大企業としてのコンプライアンスとして,しっかりやっていただきたいというふうに考えております。

 (問)昨日,国土交通省が発注する公用車の関係で審査局が立入検査に入りましたが,国土交通省の発注関係では,橋梁の談合とか,昨年の官製談合防止法にも基づく措置請求を行った水門談合などがありまして,公正取引委員会も,審査・処分といったような形で,発注者に対応を促してきたわけですが,今回,新たに国土交通省の発注業務が審査対象になったということについて,どのように考えていますか。

 (事務総長)これも個別事案に関してのお尋ねですし,まだ調査を開始したばかりということでありますから,あまり予見めいたことを申し上げるのもいかがかと思いますが,御指摘のように,いろいろ過去にも官製談合とか,いろいろな問題が指摘された経緯もありますし,発注方法等について,いろいろな問題があって,そういうことが談合なりに結びついていくということがあれば,それは,当然,改善していただかなければならないということだろうと思います。ただ,具体的な案件については,調査を開始したばかりでありますから,現時点においては,まだ私の方もどういう結果が出るのか,あまり予断をもって申し上げるのもいかがかという感じもします。一般論としていえば,そういう問題については,発注制度の問題も含めて,談合といったことが生じないような在り方を考えていただくということは,国土交通省に限らず,すべての発注官公庁において,当然,考えていただかなければならない問題だろうと思っております。

 (問)NTT東日本と西日本の排除命令の関係ですが,電気通信事業者の表示については,先ほど監視をしていくという話でしたが,これは電気通信事業者に特有の不当表示を誘引するような事情なり何かがあると考えているのでしょうか。

 (事務総長)これは,特に電気通信事業者だけにということではなくて,事業者間の競争が進展していけば,当然,強調表示なりが行われるということは,しばしばあるわけでありまして,そういう中において,強調表示を行う場合には,当然,例外条件とか制約条件があれば明瞭に表示するとか,あるいは打消し表示を行う場合には,強調表示と近接した場所に文字の大きさも含めて明瞭に分かるようにバランスをとって,消費者がきちんと商品選択できるような情報を提供していただくということが重要であるということで,以前から考え方も示しているわけであります。
 大企業がいろいろな形で強調表示を行う場合には,そういう考え方を十分意識してやっていただきたい。公正取引委員会もそういう考え方を公表しているわけでありますし,大企業内部でいろいろと検討される際に,企業コンプライアンスの観点から,景品表示法違反が生じないようにやっていただきたいということであります。電気通信事業者に特有という問題ではありませんが,以前にも排除命令の事案もありましたし,そういう面では,大企業が強調表示を行う場合には,十分注意していただきたいと考えております。

 以上

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