このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
公正取引委員会
  • サイトマップ
  • 音声読み上げ・文字拡大
  • ENGLISH
  • 公正取引委員会について
  • 報道発表・広報活動
  • 相談・手続窓口
  • 独占禁止法
  • 下請法
  • CPRC(競争政策研究センター)
サイトメニューここまで

本文ここから

平成20年7月23日付 事務総長定例会見記録

 [発言事項]

事務総長会見記録(平成20年7月23日(水曜)13時30分~ 於 官房第1会議室)

 [発言事項]

公正取引委員会の創立記念日について

 (事務総長)それでは,私から本日は2点,お話をしたいと思います。
1点目は,公正取引委員会の創立記念日についてであります。独占禁止法は,昭和22年4月14日に公布されまして,同年7月20日に全面施行されたわけであります。
 そのため,この施行日であります7月20日を公正取引委員会の創立記念日としてきたところでありまして,昭和22年ということでありますから,今年で61年目を迎えるということであります。還暦を過ぎまして,新しい1年目を迎えたということかと思います。
 その意味で,この60年間を数字で振り返ってみたいと思います。
 お手元に,「数字で見る60年」という資料があるかと思いますが,この数字に沿って,紹介させていただきます。
 定員,予算に関しましては,昭和22年の発足当時,定員284名,予算1000万円程度ということであったわけでありますが,60年目になりました平成19年度では,定員765名,予算約82億円ということで,定員で2.7倍,予算で780倍ということであります。予算は物価変動もありますので,公正取引委員会の予算はほとんどが人件費ということもありますから,組織の実質比較という面では,人員規模で見ていただくことが適切であると思います。
 この最初の第1期と申しましょうか,昭和42年までの20年間では50名程度,284名が336名の増員ということであったわけでありますが,第2期の昭和62年度までの20年間では100名程度の増員があり,第3期の直近20年間,40年目から60年目まででは320名の増員でありまして,特に最近の10年間では220名の増員が認められているというわけであります。
 この直近の10年間というのは,霞が関全体では,公務員の定員規模が大変厳しく抑制されていた状況にあったわけでありますので,独占禁止法の運用を中核とする競争政策の意義が社会的に認められてきて,査定当局,あるいは国会にも評価されてきたことの現れではないかと考えております。
 法律の施行状況について見てみますと,独占禁止法違反事件の法的措置であります審決件数は,昭和42年までの20年間で292件の審決件数でありますが,次の昭和62年までの20年間では485件,その後の直近20年間では561件ということであります。
 この第2期,第3期の40年間の執行状況ですが,件数はそれほど大きく変わっていませんが,内容は大きく変わっているのではないかという感じがします。
 第2期の485件という件数の内容としては,大部分が事業者や事業者団体の値上げカルテル事件であったわけであります。しかも,昭和52年以前の昭和43年から昭和52年までの件数がその大半を占めておりまして,この時期は公正取引委員会が排除勧告を行いましても,それだけで済んでしまう,今後違反はやめますということで終わってしまったわけでありまして,いわばカルテルのやり得の時代と言われていたわけであります。
 これが昭和52年に課徴金制度が導入されまして,カルテルのやり得を防止するということだったわけでありますが,課徴金納付命令の実績を昭和52年の制度導入以降で見てみますと,最初の昭和62年までの10年間では約98億円であったものが,次の10年間では444億円,直近の10年間では668億円と,大きく増加をしておりまして,いわば「やり得の時代」だったものが,「ばれ元の時代」,「ばれたら大変なことになってしまうという時代」へ変遷しているという状況が窺えると思います。
 これは刑事告発の件数を見ましても,昭和23年から昭和62年までの40年間では6件であったものが,この20年間では12件ということで,特に最近は,犯則調査権限の導入も含め刑事告発も増えているということかと思います。
 また,違反行為の内容としましても,入札談合事件というもののウエートが高まっているということも特徴であると思います。
 下請法,景品表示法の施行状況については,下請法も平成16年に改正しまして,勧告案件については企業名も公表するということになっており,件数も非常に増えているという状況かと思います。景品表示法に関しましても,最近10年間では,特に表示事件の件数が増えているということで,消費者の適切な商品選択に不可欠な事件が増加しているということかと思います。
 いずれにしましても,競争政策,公正取引委員会の意義・重要性に関しまして,社会的に認められてきて,世の中から多くの期待が寄せられているということであると考えておりまして,今後とも,そうした期待にこたえるべく,公正取引委員会としても一層厳正な法執行,法運用に心掛けていかなければならないと考えているところであります。

日加競争当局定期協議について

 それから2点目ですが,これは今週月曜日の7月21日にカナダで,日本とカナダの競争当局の定期協議が開催されました。カナダからは,競争当局のスコット長官が出席されておりますし,公正取引委員会からは竹島委員長ほかが出席しております。
 このカナダとの競争当局の定期協議は,第1回目の会合が昭和62年に開催されまして,今回で8回目ということであります。2005年9月には,日本とカナダの独占禁止協力協定も締結されまして,それ以降はこの協定に基づいて実施されている状況であります。
 今回の協議では,最近における競争政策の展開,法執行活動を議題にしまして,双方がその説明を行っており,日本からは独占禁止法改正法案についての説明や最近の違反事件の紹介を行っております。
 また,カナダからも,カナダの競争政策に関しての研究会での成果の説明が行われ,意見交換を行ったところであります。
 公正取引委員会としましても,このような競争当局同士の協議を通じまして,我が国の競争政策の一層の発展,国際的な競争当局間の協力関係を進めてまいりたいと考えているところです。
 私からは以上であります。

 [質疑応答]

 (問)数字で見る60年という資料の中で,いろいろな数字を挙げていますが,この中にたくさんある数字の中で,どの数字がここ数年の傾向を最も示していると考えていますか。

 (事務総長)どれか一つということはなかなか難しいですが,課徴金納付命令の実績が平成10年以降の10年間で668億円ということですが,これは,もちろん制度改正の影響もありましたし,大型のカルテル・談合事件の摘発があったということが,この数字に現れているということだと思います。
 また,刑事告発の件数につきましては,最近20年間で12件ですが,これは多いとか,まだまだ少ないとか,いろいろな御意見はあろうかと思いますが,大型事件を摘発するためには,かなりのエネルギーもかかるわけでありまして,12件という件数ではありますが,1件1件,それなりの重みのある事件ではなかったのかなという感じがしております。

 (問)定期協議では,カナダの法執行や,何か中心となるトピックみたいなものはありましたか。

 (事務総長)今回は,カナダからは具体的な法執行状況についての報告というよりは,競争政策に関しての研究会でこういうことを検討しているというようなことについての報告があったと聞いており,具体的な事件等についての報告があったということは聞いておりません。

 以上

本文ここまで


以下フッターです。

公正取引委員会 Japan Fair Trade Commission

〒100-8987 東京都千代田区霞が関1-1-1 電話 03-3581-5471(代表)
  • ご利用案内
  • 関連リンク
  • 所在地
Copyright © 2013 Japan Fair Trade Commission. All Rights Reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る