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平成20年7月30日付 事務総長定例会見記録

 [発言事項]

事務総長会見記録(平成20年7月30日(水曜)13時30分~ 於 官房第1会議室)

 [発言事項]

下請取引の適正化について

 (事務総長)本日は3点について述べさせていただきます。
1点目は下請法に関する取組について,2点目は公正取引委員会の広報用DVDの紹介,3点目は審判係属件数の状況について,お話しいたします。
 まず1点目ですが,公正取引委員会は,下請法の所管官庁として,企業間の取引の公正化ということに取り組んでいるわけですが,親事業者及び下請事業者に対しまして,その取引の現況を把握するための書面調査を実施しております。
 今月11日に3万4000社の親事業者に対しまして,下請事業者との取引に関する調査票というものを発送しました。お手元にこの調査票を配布しておりますが,これを親事業者に出したわけであります。この後,今年の9月には,16万名の下請事業者に対して,親事業者との取引に関する調査票を発送する予定であります。
 このように,親事業者と下請事業者の両面に対して書面調査を行うことによって,下請取引の実態の把握に努めております。これは,下請取引というものが下請事業者サイドからは,やはり親事業者に依存しているということがあるわけでありまして,下請法違反の被疑事実についての申告がなかなか期待できないという特殊な性格があることから,親事業者とその下請事業者の双方に対して書面調査を実施することによって,情報収集するということをしているわけであります。
 平成19年度に実施した調査からは,この調査票の内容を少し変えまして,単に設問に対して回答を行っていただくというものから,下請法上の義務,あるいは禁止行為についての解説も調査票に加えることにしております。調査票の中を御覧いただきますと,各部分について,こういう行為は下請法で禁止されているという下請法の内容,概要が書かれております。調査票に記入しながら,どういう行為が下請法に違反しているのか,違反していないのかということが親事業者の方にも理解できるような調査票になっております。このような書面調査を通じまして下請法違反行為の多くが発見されるということであります。
 下請法の処理状況についての資料をお配りしているかと思いますが,平成16年4月以降,下請法を改正しまして,下請法に基づく勧告を行った場合には公表するというように改めているわけですが,この平成16年4月以降は44件の勧告を行っておりまして,下請事業者3,484名に対して総額で44億8985万円を返還させているということであります。
 この下請法に関する取組としては,この書面調査が一番大きな活動でありますが,それ以外の取組としましては,下請取引改善協力委員制度があります。これは,公正取引委員会が中小企業の代表者や関係団体の方など,下請取引の実情に詳しい民間の有識者の方にお願いしまして,下請取引改善協力委員の委嘱をしております。現時点で149名の方にお願いしておりますが,この下請取引改善協力委員との会議を年2回ほど開催しておりまして,いろいろな御意見,あるいは実情について,お話を聞かせていただいているところです。最近では,この経済情勢を受けて,なかなか価格が転嫁しにくい,原油その他,諸々のコストアップ要因を転嫁しにくい状況にあるとか,その業種特有の課題に関しましても,いろいろな御意見を提供していただいているところです。
 私どもは,協力委員会議における意見交換,情報交換を通じまして,下請取引の実態を把握しているところであります。昨日,今年6月に行いました協力委員会議で,どのような意見が出されたのかということについて,その概要を公表しているところです。
 今後とも,下請取引における公正かつ自由な競争環境を維持・促進していくために,下請法違反行為に関して,厳正な取組を進めてまいりたいと考えております。

広報用DVDについて

 (事務総長)2点目ですが,広報用DVDというものを紹介させていただきたいと思います。このDVDは,公正取引委員会が運用している独占禁止法,下請法及び景品表示法について,簡潔にその内容を説明しているものでありまして,このDVDの中には,フルバージョンの24分弱のものと,ショートバージョンの10分弱のもの2つが入っておりますが,この映像は公正取引委員会のホームページの一番最初のところの「動画でわかる公正取引委員会」というところからも,動画配信を行っております。こういうビデオとかDVD等によって,公正取引委員会が運用している独占禁止法なり,下請法,景品表示法といった法律がどのような内容のものであるのかということを御理解いただければということで,広報用として作ったものです。本日,この後に試写の準備をしておりますので,お時間のある方は御覧いただければと思います。

審判係属件数の推移について

 (事務総長)それから,3点目ですが,審判の係属件数の推移についてであります。先日,多摩地区の談合事件,着うた配信サービスへの新規参入妨害事件についての審決が行われたわけでありますが,これによりまして,審判に係属している件数が大幅に減少しましたので,現時点での審判の係属状況を紹介させていただければと思います。
 お手元に「審判係属件数の推移」という1枚紙を配布しているかと思いますが,平成15年度末から,平成17年度末にかけましては,130件ないし140件という高水準で推移していたわけであります。その後,平成18年1月の改正独占禁止法の施行等の影響もありまして,それが減少に転じてきたということであります。今回,35件の審決が出たわけでありまして,これによりまして,56件まで減少することになりました。
 多摩地区の談合事件は34件分でありますが,これは,課徴金に関しての審判事件ということでしたので,それぞれが1社1件とカウントされておりまして,34件の審判が一気に減少しております。現在,56件ですが,この資料の下の方に書いておりますように,現状の56件の内訳は,審理が既に終了して審決が出されるのを待っている状態のものが24件ほどあり,現在,双方がまだ主張を行ったり,証拠調べ,参考人審尋といったような審理中のものが32件あるという状況であります。今後,こうした審判案件がどのように推移していくのかということは,なかなか予測が難しいわけですが,平成18年1月に施行しました改正法を適用した事件に係る審判事案は,景品表示法の違反事件を除きますと,沖縄地区の談合事件と防衛施設庁発注の談合事件の5件のみで,いずれも審理は終了している状況にあります。
 今後そうした新法に基づく案件が急激に増加するということもなかなか考えにくい状況かと思います。審判係属件数というものは,もちろんそれ以前の旧法に基づく案件というものもありますので,一気に減るということはありませんが,こうした審判係属件数の減少傾向というのは,当面は継続していくだろうと考えているところです。
 私からは以上であります。

 [質疑応答]

 (問)審判の係属件数が,平成18年1月の改正独占禁止法の施行以来,減少しているということですが,これは審判の仕組みが事前審判から事後審判に移ったからなのか,あるいはリーニエンシーが導入されたとか,いろいろな要因があるかと思いますが,改正法のどの部分の影響が大きいと考えていますか。

 (事務総長)今,御質問にありましたように,いろいろな要素が入っていると思います。平成17年の改正法は事前審判制度から不服審査型の審判制度に変わったということが大きな特徴でもありますが,課徴金減免制度や犯則調査権限の導入であるとか,その他,改正法の施行時期を挟んで大型の談合事件の摘発もあり,いろいろな影響が出ていると思います。ただ,審判制度が,従前は事前審査型ですから,公正取引委員会が排除勧告を行っても,不応諾という形で審判が開始されますと,違反状態があったかどうかについては,正に審判で争うということですから,例えば,指名停止が行われるということもありませんし,旧法の場合においては,本案の審判が終了しなければ課徴金の算定にも入らないということでありました。そういう面から,かなり時間が経ってから課徴金の審判が始まるということで,かなり時間もかかっていたわけであります。それが本案審判と課徴金審判が同時にできるようになったわけであり,公正取引委員会が排除措置命令と課徴金納付命令を同時に出すというような形で運用できるようになったということも改正法の大きな特徴だと思います。
 それから,やはり不応諾により,その時点では指名停止が行われなかった,行われなくて済んだというように,審判を開始することによって,指名停止を先送りできるということが旧法下ではあったわけですが,命令が出ますと,その段階で指名停止が行われますので,平成17年改正法の施行後はそういうことはなかなか難しくなりました。こうしたことも審判が減ってきている一つの要素にはなっていると考えています。

 (問)下請法の調査は,例年,この時期に行っているのでしょうか。

 (事務総長)定期的に行っているもので,以前は年2回に分けて調査票を出しておりましたが,最近は年1回,親事業者と下請事業者にそれぞれ出すということにしております。

 (問)先ほど,調査票を読んで記入していけば,自分がどういう下請法違反行為を行っているのかが分かるという話をされましたが,このような作りは,毎年出されているものと基本的には変わらないということでしょうか。

 (事務総長)平成19年度分から,このような形で調査票自体に下請法で禁止されている行為とか,下請法で義務付けられていることの説明を書くようにしたということでありまして,それ以前はどちらかというと,事実関係のみを質問していくということで,あえて下請法については解説的なことで書くことはしていなかったということです。それを調査票の記入という段階で,啓蒙普及的な意味も込めた形に改めたということであります。

 (問)8月1日から中国で独占禁止法が施行されることになっておりますが,例えば,公正取引委員会として中国当局との連携のあり方とか,考えがありましたら,教えていただけますでしょうか。

 (事務総長)中国の独占禁止法については,どういう組織がどういう分担でやっていくのかについて,私どもでは,詳細を承知していないような状況であります。
 いずれにしましても,非常に大きな影響が出る話だと思いますので,海外競争当局といろいろな意見交換や情報交換を行いまして,これから情報収集に努めていきたいと考えているところです。今,具体的にこういう形で連携を図るとかというところまでは至っていないという状況であります。

 以上

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