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平成20年9月3日付 事務総長定例会見記録

 [発言事項]

事務総長会見記録(平成20年9月3日(水曜)13時30分~ 於 官房第1会議室)

 [発言事項]

平成19年度の政策評価について

 (事務総長)本日は3つのことについてお話をしたいと思います。
1つ目が政策評価について,2つ目が平成21年度の概算要求,予算要求について,3つ目が総合経済対策についてということであります。
 まず1つ目の政策評価でありますが,これは平成14年度から「行政機関が行う政策評価に関する法律」というものに基づきまして,各年度ごとに公正取引委員会が行う事業についての政策評価を実施しているわけであります。先週の25日に平成19年度における公正取引委員会の事業7件を対象として,平成20年度の政策評価という形で公表させていただきました。
 この政策評価は,外部の有識者から成る政策評価委員会の意見を踏まえて行っているわけでありまして,今般公表した政策評価の内容については,パブリックコメントの手続の対象とし,一般からの意見を募集している状況であります。
 今年度の政策評価では,例えば,独占禁止法の違反行為につきましては,平成19年度に24件の法的措置を採ったこと,多様かつインパクトのある事件審査ができたこと,確定した課徴金額につきましても,事業者1社当たりの課徴金額が過去3番目に多いものであったといったことなど,独占禁止法違反行為に対しての厳正な対処という目標を達成していると考えております。そういう面での有効性は評価できるということであります。
 景品表示法違反行為につきましても,不当表示事件の排除命令案件や警告案件も例年以上となっておりまして,特に法的措置である排除命令の件数は過去最高となる56件ということであります。それから,幅広い分野の事案にも取り組んでいるということで,景品表示法違反行為についての厳正な対処という目標も達成しておりまして,その有効性も評価できるのではないかという評価をしております。
 それから,下請法につきましては,発注内容を記した書面を交付するということが親事業者に義務付けられているわけでありますが,平成16年4月から,情報成果物の作成委託,あるいは役務提供委託といったようなものが,下請法の対象になったわけでありますが,従来から下請法の対象でありました製造委託,修理委託といった製造業等の分野に比べまして,発注書面の交付率が非常に低かったということで,この発注書面の交付率を平成17年度から3年間で95パーセントまで引き上げようという取組を行ってきたわけであります。下請法の改正をした平成16年度においては,85パーセントだったこの発注書面の交付率が,平成19年度においては,98.9パーセントと設定した成果目標を上回って達成できたということで,こうした取組も有効なものであったと評価できるのではないかと考えております。
 いずれにしましても,こうした政策評価も踏まえて,今後とも,公正取引委員会として,効率的かつ有効的な政策展開を心掛けていきたいと考えているところです。

平成21年度概算要求について

 (事務総長)2つ目でありますが,平成21年度の概算要求については,先週の29日に公表させていただいております。総額で約90億2900万円,前年度比で約3億4700万円と約4パーセントの増ということになります。
 それから,65名の増員要求をすることとしております。特色としては,公正取引委員会の予算は,御案内のとおり,人件費が全体の8割以上を占めておりまして,そういう面では,公正取引委員会の概算要求も主として増員関係の経費が中核になっているわけでありますが,特に今年度におきましては,先ほど65名の増員と申しましたが,国民生活に影響の大きい価格カルテル,あるいは国際カルテルへの厳正な対処ということで審査部門に30名の増員,中小企業に不当な不利益を与える下請法違反行為に対して,迅速・厳正に対処するため,下請法調査部門に26名の増員といったことなどを含んだ内容となっております。現行の平成20年度末の定員は795名ということでありますので,平成21年度に65名の増員を行いますと,8百数十名の体制になります。
 機構につきましては,今申しました国際カルテルでありますとか,下請法関係の強化ということで,上席の審査専門官,上席下請取引検査官の新設を要求しているところです。
 こうした概算要求の特徴でありますが,独占禁止法及び下請法の取り締まりの強化ということは,「経済財政改革の基本方針」として閣議決定されており,中小企業に不当な不利益を与える優越的地位の濫用でありますとか,不当廉売,差別対価等の不公正取引,下請法違反に対して,厳正に対処するということに重点を置いた概算要求ということであります。
 そのほか,競争環境の積極的な創造という側面で,入札談合の未然防止を図るための発注機関との連携協力でありますとか,入札談合情報の提供,入札談合防止に関しての周知活動,啓発活動といったことの予算要求もしております。
 また,国際的な連携が非常に重要になっておりますので,OECDや国際競争ネットワーク(ICN)等の国際的な協力の枠組にも積極的に貢献するとともに,特にアジア諸国においても独占禁止法等の施行・導入ということもありますので,そういったところへの技術支援・協力を実施するための予算要求もしているといった状況にあります。

総合経済対策について

 (事務総長)それから,3つ目でありますが,総合経済対策が先週の8月29日に閣議決定されておりまして,その中での公正取引委員会の取組について,紹介したいと思います。総合経済対策の中では,生活者の不安の解消,持続可能社会への変革の加速,新価格体系への移行と成長力強化という3つが目標として掲げられているわけでありますが,公正取引委員会に関連する取組としては,1点目は,物価に対しての総合的対策として,カルテル等の不正行為の監視と厳正な対処ということがあります。2点目は,新価格体系への移行として,急激な資源高に苦しむ中小企業・零細企業等を支援するため,下請法・独占禁止法の運用強化,「下請保護の情報ネットワーク」の構築といったことに積極的に取り組んでいくこととしております。
 公正取引委員会としましても,今後とも,政府の一員として,こうした施策の推進に努力してまいりたいと考えているところであります。

 [質疑応答]

 (問)本日,BHPビリトンとリオティントの合併の話で公正取引委員会が報告命令を出すというような報道がありましたが,出すとすれば,その期限はいつごろになるのでしょうか。また,海外の企業に報告命令を出した際には,罰則等の適用も含めて,どのくらいの実効性があると考えているのでしょうか。

 (事務総長)今のお尋ねは,BHPビリトンによるリオティントの株式取得,TOB案件のことだと思います。この件については,従前から公正取引委員会も重大な関心を持って,情報収集等を進めているということをお話ししてきたと思いますが,本件株式取得が行われますと,一定の取引分野における競争の実質的制限という独占禁止法に違反する疑いがあり,公正取引委員会としても,我が国の市場にも大きな影響が及ぶ可能性があるということで,独占禁止法違反被疑事件として審査を進めているところであります。
 このような正式な審査を進める過程においては,当然,その調査を行うための権限として,報告命令とか提出命令とか,いろいろな調査権限がありますので,それらを行使するということは当然考えられるわけであります。
 現時点のことを申しますと,報告命令については,その手続を進めているという状況にあります。いつまでにそれを行うのかということですが,現在は報告命令の手続を進めている状況であり,なるべく早い段階で報告命令を実施したいと考えてはおりますが,これは相手方のある話でもありますので,いつまでにというようなことを具体的にお話しするわけにはいかないと思います。なるべく早い段階で,そういう調査を実施して実態を明らかにした上で,独占禁止法違反被疑事件としての結論を出すべく努力をしていきたいということであります。
 それから,外国会社ということもありますので,書類の送達などについて,実効性をどのように上げていくのかというお尋ねだと思いますが,これは,例えば,書類の送達に関しましては,独占禁止法の中に民事訴訟法を踏まえた手続規定がありまして,書類送達のための法律改正も以前に行っておりますので,書類送達の規定に基づいて,粛々とその書類の送達を行うということになろうと思います。罰則規定の適用も含めて,どのように実効性を上げていくのかということについては,実際にそういう状況になって措置を採る必要があれば,当然その措置を採るということになるわけであり,それがどう執行されるのかということについては,その段階になって相手方との関係もあると思いますが,現時点ではまだその審査結果が出ているわけではありませんので,相手方の協力が得られる得られないということも含めて,こうなるだろうとか,こうなったらこうするというような仮定のことを前提として,お話しするのもいかがなものかと思っております。

 (問)BHPビリトンもリオティントも国内の営業所とか,子会社といったものはなかったと思いますが,どのように報告命令を出していくのでしょうか。

 (事務総長)外国会社への送達については,営業所などが設けられている場合には,そちらに書類を送達することになります。これが設けられていない場合には,国内の代理人,弁護士等を選任してもらって,この代理人に書類を送達するという方式もあります。
 そのほか,このようなことが実現できない場合には,領事送達という外交機関を通じた送達の方法もありますし,それもなかなか実効性が上がらない場合には,公示送達という形で,公正取引委員会が公示することによって,書類の送達があったという形にするということが独占禁止法の条文にも書かれておりますので,この規定に基づいて,考えていくことになろうと思います。

 (問)報告命令の手続は,どのくらいかかるものなのでしょうか。

 (事務総長)これは,内容的には,書類送達に関する話になりますが,先方の当事会社が書類を受け取ってくれればいいわけですが,今申しましたように,いろいろと法律に基づいた手続もありますので,先方が任意で協力してくれるのであれば,スムーズにいくこともありますが,任意の協力が得られていない状況でありますので,先方の任意の協力の有無に関わらず,法律の根拠に基づき,粛々と手続を進めていくことになろうと思います。

 (問)オーストラリアとかEUは関係資料を入手できているのでしょうか。

 (事務総長)これは今回の独占禁止法改正法案にも含まれている内容になりますが,諸外国では,一定規模の企業結合事案に関して,事前届出のスキームがあります。他方,我が国の現行の独占禁止法においては,合併,事業譲渡,会社分割については,一定規模以上のものであれば事前届出の制度がありますが,株式取得については,事後の報告制になっております。したがいまして,事前段階ではその届出義務はないということになります。ただ,私どもでは,独占禁止法の違反被疑事件として,調査を進めておりますので,一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合,これは合併であれ,会社分割であれ,事業譲渡であれ,あるいは株式取得であっても,これらは同じように禁止されておりますので,そういう事案に関しては調査をして,独占禁止法違反であるということであれば,法的措置を採るということになると思っております。

 (問)この件に関して,各国の競争当局と,連携というか,連絡を取っていたかと思いますが,どういう状況になっているのでしょうか。

 (事務総長)従前からお話しているとおり,EUなり豪州なり海外の競争当局との間で,協力・調整を進めているところであり,これは,昨日今日に始めたというわけではなく,一定の期間ごとにそれぞれ情報交換を行っている状況であります。

 (問)他の競争当局についても,まだ結論を出していないということでしょうか。

 (事務総長)オーストラリアでは,10月までに一定の考え方が公表されるということもあるようですし,欧州委員会では,最終決定が12月上旬ではないかということがいわれております。今後,調査の過程によっては,延長されるということもあり得るかと思います。このような形で各国とも調査を進めているということだと思います。公正取引委員会も,各国の調査の流れを踏まえた上で,なるべく早い段階で結論を出したいと考えております。

 (問)先ほど,先方からの任意の協力が得られていない状態であるということでしたが,今回の報告命令に関しては,任意で事業計画書等の書類の提出を求めたが,それがままならないので,今回の報告命令に至ったという背景はあるのでしょうか。

 (事務総長)そういうことになると思います。最終的には,違反被疑事件ということなので,報告命令といった手続がどこかの段階で必要になり,任意の協力が得られない限りは,報告命令を使って事実関係を明らかにしていくということも必要だろうと考えているところです。

 (問)公正取引委員会から,BHPビリトンに対して,任意で協力してほしいという話をしたところ,いい回答が得られなかったということが,事実としてあったということでしょうか。

 (事務総長)そのように理解していただいていいと思います。

 (問)鉄鉱石や石炭のほかに,例えば,レアメタルについても対象になってくるのでしょうか。

 (事務総長)御案内のとおり,いろいろな分野でシェアが高くなるということはありますので,当然,私どもでは,このような特定のものだけを調査するということではなく,全般に関心を持って調査を進めるということになると思います。

 (問)いつごろから,違反被疑事件として審査をしているのでしょうか。

 (事務総長)内部的な意思決定の問題であるため,外向けにあまり公表していないのですが,大体の目途としては,7月末ぐらいの段階で体制を構築して,正式事件として,調査を進めていると理解していただいていいと思います。

 (問)先ほど,シェアについては全般に関心を持っているという話でしたが,違反被疑事件の対象になる分野は,鉄鉱石に限らないということでよろしいのでしょうか。

 (事務総長)勿論,鉄鉱石や原料炭は,ウエートが高いものでありますし,影響としては,こういったものが中心になっていくだろうとは思いますが,必ずしも,こういったものだけに限定して調査を行うとか,対象を絞り込んでいくということではありませんので,影響が出る分野全般については,当然,調査をするということになると思います。

 (問)報告命令で提出を求めるような書類には,どのようなものがあるのでしょうか。

 (事務総長)統合事案ですので,当然,統合に関連するものを出してもらうということになりますし,それが及ぶ影響なり,取引の実態も含めて報告を求めていくということになろうと思います。詳細な内容については,調査過程にも関わる話であり,公表できる状況ではありませんので,御理解いただければと思います。

 (問)時期はいつごろになると考えているのでしょうか。

 (事務総長)私どもとしては,先ほど申しましたように,任意の協力が得られているのであれば,いろいろな資料を早い段階で出していただくべくお願いしているわけですが,手続関係の規定として,先ほど申しましたように,領事送達であるとか公示送達であるという問題もありますが,なるべく早い段階で報告命令により,資料を出していただくことが望ましいと考えております。

 (問)まだ報告命令を出したという段階ではないということなのでしょうか。

 (事務総長)報告命令の手続を進めているという状況であると理解していただいていいと思います。

 (問)任意での書類提出を拒んでいる理由について,先方はどのような説明をしているのでしょうか。

 (事務総長)これは,相手方企業から確認していただくことが一番よいかと思いますが,1つは,先ほど申しましたように,海外の競争当局においては,このような株式取得事案に関しても,事前届出制がとられておりますので,当然,彼らには届出義務が発生しているわけですが,公正取引委員会の株式取得事案に関しては,事後報告制になっておりますので,報告義務は,少なくとも事前の段階ではないということになるわけで,義務として報告をしなければならないことにはなりません。任意の事前相談というスキームもありますが,彼らとしては,その選択はしないということのようです。
 そうしますと,事前に何か法的な義務として,公正取引委員会に持ってこなければならないという規定はありませんので,あとは,私どもが違反被疑事件として,調査をするということになります。これは,届出義務違反ということでの調査ではなく,実態規定に違反する可能性があるということでの事件となります。

 (問)報告命令は,期限を付けて求めるのでしょうか。

 (事務総長)一般的には,一定の時期までにということで報告を求めております。書類の送達に時間がかかってしまえば,そこからまた一定の期間を設けるということになると思います。

 (問)違反被疑事件という位置付けの重さですが,これは,ある程度,蓋然性が高いということで,違反被疑事件として位置付けるのでしょうか。それとも,任意の協力を求めても,協力が得られないということで,事件として位置付けるのでしょうか。

 (事務総長)調査に着手して間がない段階で,違反である蓋然性がどのぐらいあるとかないとか,あまり予断めいたことをお話しするのはいかがかと思います。結論として,違反である蓋然性が極めて高いので,このような手続に入ったということではなく,あくまでも違反の疑いがあるということで調査に入ったということですし,最終的に,もし法的措置を採るということであれば,当然,正式な手続に乗っかった上で証拠収集を行って,その証拠に基づいて措置を採って,審判なりで争うことができるわけであります。このような独占禁止法の正式な調査手続に基づく調査を進めていくということが必要になってくると思います。ただ,このような調査を進めた事案のすべてが違反であるのかというと,これは,調査をしてみなければ分からない話ですので,今の時点で,違反である蓋然性が高いとか,低いというようなことについて,発言することは,差し控えさせていただきたいと思います。

 (問)過去に違反被疑事件として処理した事案は何件くらいあるのでしょうか。その割合はどのくらいあるのでしょうか。

 (事務総長)企業結合事案に関していえば,富士・八幡の合併事案といった数十年前の事案を除けば,ほとんどの事案は,事前相談制度なりで処理しておりますので,公正取引委員会が独占禁止法違反被疑事件として調査を行う前例はほとんどなかったと思います。

 (問)事前届出という形で審査するのではなく,株式取得や合併などの企業統合に関する事案について審査を行うということは,いつ以来のことになるのでしょうか。また,前例としてはどのような事案があるのでしょうか。

 (事務総長)企業結合事案で公正取引委員会が,法律に基づく措置を採ったものは,昭和40年代の富士・八幡の合併事案,日本楽器による河合楽器の株式を取得した事案,広島電鉄による広島バスの株式取得,役員兼任をした事案といったようなものがあり,独占禁止法の第10条,第15条,あるいは第13条に違反するとして,法的措置を採っていると思います。
 いずれにしても,かなり古い事案で,昭和50年以降は,あまりなかったと思います。そういう面では,正式手続に基づき,調査を進めるという事案は,過去,数十年はあまりなかったということではないかと思います。

 (問)海外の事案はこれまでにもあったのでしょうか。

 (事務総長)海外の企業結合事案を公正取引委員会が審査するということは,今まではありませんでした。このような正式な独占禁止法違反被疑事件としての調査ではなく,事前相談であったり,通常の企業結合に関する審査事案として処理を行ったという事案はあります。
 過去の企業結合に関する相談事例なり審査事例については,公表しております。
 本件は,いろいろな面で初めての例になると思います。独占禁止法違反被疑事件として,外国企業に書類を送達したり,法的措置を採るということは,過去にも例がありますが,これは,企業結合事案ではなく,カルテル事案等でしたので,そういう面では前例があるということになると思います。

 (問)この前に審査を始めた札幌市の下水道設備談合事件がありますが,その件で,先月に,北海道で自殺した方が2人ほどいたり,それ以外にも,札幌市が質問状を出したというような報道がありましたが,審査中の案件ではあるものの,人が亡くなったということについて,現時点で何か見解等があれば,伺いたいのですが。

 (事務総長)まずは,私どもの調査中の事案に関して,調査を受けた方が亡くなられたということについては,心から御冥福をお祈りしたいと思います。
 御案内のとおり,発注者側の関与が疑われている場合には,公正取引委員会では,当然,その発注者側の発注業務に関わった方から事情を聞くということが必要になってくるわけでありまして,今回もそういう面で事情聴取を進めていたということであります。今回は,こういうことも起きましたので,公正取引委員会としても,この事情聴取が適正に行われたのかどうかということについて,確認を行いましたところ,通常の審査手法という形で粛々と進めていたということでありましたので,そういう面では,事情聴取は適正に行われたものであると考えております。
 いずれにしましても,今後,このようなことが繰り返されないように,私どもとしても十分配慮していきたいと思いますし,また,このような悲劇が繰り返されないためにも,このような事案の真相を明らかにして,このようなことが起きないようにするということが一番重要だろうと思います。
 このようなことが生じてしまったが故に,結論がうやむやになってしまったり,真相解明が進まなくなってしまえば,また,このような悲劇が繰り返されることの温床にもなりかねないわけですので,そのようなことにならないように,私どもとしては,真相を明らかにすべく,努力していきたいと考えているところです。

 (問)BHPビリトンの件で,オーストラリアやEUにおいては,10月ころの段階で結論を出すということですが,海外の競争当局とあまり時期がずれて結論を出すのもどうかという気もします。公正取引委員会としては,いつぐらいまでに結論を出したいと考えているのでしょうか。

 (事務総長)オーストラリアでは10月ころに一定の考え方を出し,EUでは12月の上旬ということでありますが,どのような結論が出るのかについては,勿論,分かりませんし,各国の競争当局としての判断ということでありますし,各国それぞれの事情が違います。公正取引委員会は,日本の市場に与える影響ということで考えていくことになると思いますので,必ずしも他国の競争当局の判断を待ってとか,これらと関連付けて,私どもがいつまでに結論を出さなければいけないというようなことではないと思っております。
 ただ,現実問題としては,統合事案は進行中ですので,他の競争当局の判断と比べて,公正取引委員会の判断があまり遅れてしまわないようにということも意識はした上で,実際の作業を進めていくことになると考えております。

 以上

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