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平成20年9月10日付 事務総長定例会見記録

 [発言事項]

事務総長会見記録(平成20年9月10日(水曜)13時30分~ 於 官房第1会議室)

 [発言事項]

発展途上国に対する第14回競争法・政策に関する技術研修の実施について

 (事務総長)本日は1点お話をしたいと思います。
 発展途上国に対しての競争法・競争政策に関しての技術研修についてです。お手元に「外国競争当局等に対する主な技術協力の実績」という1枚紙をお配りしておりますが,この中の(1)に記載のとおり,途上国向けの競争法・政策に関する技術研修を1994年度から継続して実施しているところですが,その14回目の技術研修というものを本年8月20日から9月19日までの予定で,大阪及び東京において開催しているところです。
 発展途上国におきましても,競争法制を導入・強化しようとする動きが活発化しており,これらの国々から日本の競争法制やその運用について学びたいとする強い要望が寄せられているところです。公正取引委員会としては,こうした要望に応えるべく,競争政策分野における技術協力事業の一環として,JICAの技術協力の枠組を活用させていただいて,実施してきたところです。
 今回の14回目の研修でありますが,海外10か国13名の競争当局等の担当者を対象にしまして,日本の独占禁止法とその運用に関する知識等の習得の機会を提供することで,それぞれの参加国の競争法制の整備に役立てていただくために開催しているものです。
 今回の特徴的な取組としては,ICN(国際競争ネットワーク)の活動と,ICNで作成された成果物に関する講義の枠を設けました。その講師についても,ICNのネットワークを活用して募集をしており,ICNの成果物に関する講義を行う上でふさわしい方として,米国連邦取引委員会の専門家を招聘し,講義を担当していただきました。御存知のとおり,ICNにおきましては,公正取引員委員会の竹島委員長が副議長を務めておりまして,特にICN成果物の普及促進を主導していく,競争政策の唱導活動担当の副議長を務めているところです。今回の試みは,そうしたICNの活動及び成果物を広く途上国に理解してもらうという面で非常に意味があったものと考えております。
 今後とも,公正取引委員会は,発展途上国における市場競争環境整備のために,積極的な技術協力事業を展開していきたいと考えており,こうした研修等を通じまして,参加国の担当者が,我が国の競争法・競争政策についての理解を深めていただき,それを各国の競争法の環境整備に役立てていただくことを期待しております。

 [質疑応答]

 (問)先週のBHPビリトンの件で,その後,どのような流れになっているのかということと,提出命令を出すとすれば,時期的な目途が立ってきたのかどうかということについて,教えていただけますでしょうか。

 (事務総長)BHPビリトンによるリオティントの買収の事案でありますが,独占禁止法違反被疑事件として,審査しているということをお話しさせていただいているところです。今の御質問は,報告命令等の手続がどう進行しているのかというお尋ねかと思いますが,先週お話しさせていただいた,報告命令の送達の手続を進めているという状況で,現時点においてもそういう状況であります。領事送達という手続を採っているわけですが,その領事送達という手続で相手方に任意で受領していただければ,そのまま送達が終了するわけでありますが,現時点において,その送達が終了しているという報告は受けておりませんので,領事送達の手続が進行中であると御理解いただければと思います。ただ,手続に入ってから時間が経ちますので,数日のうちには受領をされるか受領を拒絶されるかの結論が出ると思います。もし受領を拒絶されるということであれば,公示送達という手続に入ることになろうかと思います。この場合,当然,公示することによって,一定の期間が経過すれば,送達の効力が発生するということになると思いますので,そのような形で手続を進めていくことになろうかと考えております。

 (問)今のお話ですと,できる限り,任意で受け取ってもらいたいということで,努力している段階であると理解してもよろしいのでしょうか。

 (事務総長)領事送達という手続は,報告命令という独占禁止法に基づいた間接強制による命令であります。受領されるか受領されないかということは,最終的には,当事会社の意思決定の問題であります。どちらにしても,任意でこれが受領されるか受領されないかということに関わらず,独占禁止法では,公示送達という手続も含めて手当てされておりますので,送達がどこでスタートするのかということだけだと思います。

 (問)外国競争当局等に対する技術協力ですが,今年から中国においても,独占禁止法の運用が始まるということで,運用サイドの研修協力も重要になってくると思いますが,中国に関して,これまでとこんなところが違ってきたということはあるのでしょうか。

 (事務総長)御案内のとおり,中国では,今年から,独占禁止法が施行されるということになったわけでありますが,中国向けのJICAの競争政策研修に関しては,お手元の1枚紙において,(2),(3)という形で書かせていただきましたが,(2)に記載したとおり,1か月間の訪日研修を1998年度から10年間実施してきており一段落したわけですが,2005年度からは,この(3)に記載しているとおり,経済法企業法整備支援プロジェクトを進めており,これは当初は3年間の予定でありましたが,中国政府からの要請もあり,1年間延長されておりまして,今年度もこれを実施することになっております。
 このように,中国内でも独占禁止法の運用に関する研修について,意識をお持ちであるわけですし,このようなことを通じて,公正取引委員会の今までの経験・実績等について,説明をして,理解を深めていただこうと考えております。中国政府で施行されたからといって,とりたてて,今まで進めてきたものについて,変えようとするものではありませんが,研修については,どちらかというと,日本における60年間のいろいろな行政経験を説明するということでありますし,また,中国政府でこれから新たに競争法を適用していく過程において,相談,あるいは競争当局間ということで意見交換等を行っていくことは当然ありますので,このようなことも今後は考えていきたいと思っているところです。

 以上

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