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平成20年9月17日付 事務総長定例会見記録

 [発言事項]

事務総長会見記録(平成20年9月17日(水曜)13時30分~ 於 官房第1会議室)

 [発言事項]

公正取引委員会の広報に関する取組について

 (事務総長)本日は公正取引委員会の広報に関する取組についてお話ししたいと思います。
 お手元に「公正取引委員会の主要広報業務について」という1枚紙をお配りさせていただいていると思いますが,この紙の最初に書いておりますが,地方有識者との懇談会というものがあります。これは,各地区ブロック単位で学識経験者あるいは経済界,消費者代表といった有識者の方々と公正取引委員会の委員等と懇談あるいは講演会というものを通じまして,競争政策についての理解を深めるために行っているものであります。昭和47年度以降毎年全国各地において開催しているもので,お手元の資料のようにブロック単位で,そのブロックを代表する都市又は県庁所在地で開催しているという状況です。本年も10月の初めと10月の第3週にこの地方有識者との懇談会を開催したいと考えております。
 もう1つの資料は,地方有識者との懇談会の開催についてという資料で,10月の2日,3日,21日に釧路,秋田,さいたま,岐阜,和歌山,山口,高知,佐賀の各都市で開催することとしております。ここにおきましては懇談会の開催に併せて講演会も行いまして「公正な経済社会の実現と独占禁止法」というテーマで委員等からの講演会も開催するということで,各地区の有識者の方々からもいろいろ御意見・御要望を承り,それを競争政策に反映させていきたいと考えているところであります。
 1枚紙の2つ目に商工会議所等との懇談会というのがございます。こちらは,各地区の商工会議所等と地方事務所の幹部等との懇談を通じて競争政策の理解を深めるために開催しているもので,こちらも年間数十回程度開いているものです。この地方有識者との懇談会に関しましては,通常我々ミニ懇という呼び方をしているわけですが,なぜミニ懇というかというと,中央の方で,独占禁止懇話会(独禁懇)という会合で,有識者と公正取引委員会との意見交換の場を設けているわけですが,それの言わば地方版ということです。地方有識者との懇談会,これは各地区の有識者と公取から委員等が行って懇談の場を設けておりまして,1つ目の地方有識者との懇談会は,そういう面では,中央で行われている独禁懇の地方版であるという意味でミニ懇という言い方をしております。2つ目の商工会議所等との懇談会は,1つ目のミニ懇が県庁所在地等で行うことが多いのですが,それ以外の場所でも開こうということで地方事務所の幹部が,各地区で開いているというものでありまして,内部的にミニミニ懇という言い方をしており,県庁所在地等以外でも意見交換・懇談の場を設けて地区の意見をお聞きしようということで開いているものであります。
 3つ目は,消費者団体との懇談会,これも年間数十回開催しているもので,意見交換,特に景品表示法の運用等についていろいろ御意見等を伺って,公正取引委員会からも色々と御説明するということをしております。
 4つ目は,下請取引改善協力委員会議ですが,下請法の的確な運用に資するために,各地域の下請取引の実情に詳しい民間有識者の方々約150名に下請取引改善協力委員を委嘱しておりますが,そういう方々との会議も開催しており,これもブロック単位で開催している状況であります。
 5つ目は,独占禁止政策協力委員会議ですが,先ほどのミニ懇といったものは,その都度各地区で開催するものでありますが,協力委員会議は,全国各地の学識経験者,経済界,消費者の代表の方々約150名に地区ごとに数年間この協力委員というものを委嘱して理解を深めていただいているものです。これは毎年6月ごろに各地区で協力委員会議というものを開催して,意見交換あるいはいろいろ御意見を承っているということであります。
 6つ目としましては,独占禁止法教室があります。平成14年度以降行っており,中学生の方々に将来経済活動に参画する際に社会人として独禁法のことを知っていただく,あるいは消費者として商品選択をしていただくために景品表示法といった法律について御理解いただく,独禁法一般の理解を深めていただくということで中学校の授業,社会科の授業になると思いますが,そういった場に職員を講師として派遣するという独禁法教室というものも平成14年度以降年間2~30回程度開いております。
 最後に,メールマガジンですが,本年3月から実施しておりまして,公正取引委員会の活動状況に関しての情報を適切なタイミングで積極的に提供していこうということで,毎月2回公取のメールマガジンを配信しております。登録をした方にこちらからメールマガジンをお送りするということで,3月末時点では1,500程の登録であったわけですが,8月末では2,400になっているといった状況であります。

 [質疑応答]

 (問)BHPビリトンの件ですが,領事送達の準備をしているという話が従前ありましたが,その後の進捗状況はどうでしょうか。

 (事務総長)先々週,先週とBHPビリトンに対しまして正式な調査手続を進めているという話をしたところであります。具体的に報告命令に関しまして領事送達という手続を進めているという話をさせていただきましたが,外務省からBHPビリトンが報告命令書の受領を拒否したという報告を受けたものですので,領事送達という手続では送達ができないことになりました。よって,独禁法第70条の18の規定に基づく公示送達という手続で送達をする準備を進めているところであります。

 (問)実際に拒否したというのは,いつ付けでしょうか。

 (事務総長)正確な日付については,私ども報告を受けているわけではありません。現時点において受領が拒絶をされたということで,少なくとも現在までの段階でこれが明らかになっていますので,公示送達という手続に移行して進めていくという状況であります。

 (問)公示送達に移行する場合,どのくらい時間がかかるのでしょう。

 (事務総長)内部的に手続を進める必要はありますけれども,公示送達というのは公正取引委員会の掲示場,これはこの庁舎の正面玄関前になるわけですが,その掲示場に送達すべき書類を,送達を受けるべき者にいつでも交付しますということを明らかにして公示をするということによって,送達の効果が生じることになるわけであります。その手続はなるべく早く,あまり時間を置かずに今週末でも可能ならば,場合によっては来週早々に公示送達を行いたいと考えております。送達の効果につきましては,6週間という規定がありますので,送達の効果が発生するまでには若干の期間がかかると考えております。

 (問)掲示して6週間経過するということは,それを受け取らないとという意味なのでしょうか。

 (事務総長)もちろん,それ以前に受け取れば,その段階で受領するということになると思いますが,受け取らなくても,公示をすることによって送達の効果が発生します。それが6週間経過後ということになるということです。

 (問)公示送達に決めたということは,向こうで受領の意思がないということで判断されたということでしょうか。

 (事務総長)そうです。これは領事の方,メルボルン総領事館ということになると思いますが,そちらの方でいろいろ手続を進めていただいて,いろいろ受領を促すなり,受領していただけるようしかるべき話もしたわけでありますが,先方からそういった意思表示があったと理解しております。

 (問)受領しない理由は何かありましたか。

 (事務総長)理由については詳しく報告を受けているわけではありませんので,当事者に聞いていただくしかないと思いますが,報告に関する義務については,以前この場でもお話ししたように,事前届出か事後報告かの御意見はあると思います。しかし,これも前にお話ししましたように,私どもは届出義務に関しまして,今届出をしてくださいという話をしているわけではなくて,独禁法違反の疑いのある調査手続の一環として報告命令を出しているわけでありますから,それを受領していただきたいと思っておりました。

 (問) 先ほどありましたが,準備が済めば今週末にも公示送達という手続を行いたいということで理解してよろしいですか。

 (事務総長)そうです。なるべく早くということで,可能であれば今週末でも,来週早々でも公示をすることによって,それから6週間という一定の時間かかりますから,なるべく早く,手続を進めていきたいと考えております。

 (問)公示送達を決めたというのは,今週に入ってからという理解でよろしいですか。

 (事務総長)そうです。先方が領事送達の過程で受領していただければ,そういう手続に移行する必要が無かったわけですから,今週に入るまで,その状況を見守っていたということであり,受領していただけないということが確認できましたので,それであれば公示送達の手続に移行せざるを得ないだろうと考えているということです。

 (問)広報業務に関してですが,3つ目の消費者団体との懇談会は景表法関係ということかと思いますけれども,景表法が消費者庁に移管するということになると,この懇談会も公取は行わなくなり,その部分も消費者庁に移管するということになるのでしょうか。

 (事務総長)実際に消費者庁への移管というのがどの段階でということにもなりますが,国会でどういった御審議があってということもあるかと思いますので,仮定の議論でどうこう言うのはいかがかと思いますが,基本的には,景品表示法を所管している部局の担当者が特に中心となって消費者団体との意見交換を進めてきている経緯がありますので,そういう面で,その担当部局も含めて,景表法の移管という形で新消費者庁に移管されれば,そういう懇談の場も新しくできた新消費者庁のほうで設けられた方が,景表法の運用に関しては効果があると思います。しかし,この消費者団体との懇談会は,各地区でやっているものもありまして,御案内のとおり,消費者庁への移管というのは中央レベルでは,公正取引委員会であれば,景品表示法を有している部署がそこに移管するということになりますが,地方機関につきましては,消費者庁では設置をしないで,それぞれの既存の関係省庁の地方の出先機関を活用されるというふうにも聞いておりますので,そういう場合にはそういう部局の所管のところが引き続き意見交換を行うものと思っております。いずれにしましても,今後の問題でありますので,今の段階でははっきりしたことは決まっておりません

 (問)BHPの話に戻りますが,先方から明確に拒否するという話があったと理解してよろしいでしょうか。

 (事務総長)実際に私どもが折衝しているというわけではないので,領事送達という手続ですから,メルボルンの総領事館の領事の方が,受領をしていただくべく,ありとあらゆる手段を講じていただいたけれども,結局受領はしていただけなかったということでありますので,意思表示の仕方はいろいろあるかと思いますが,いずれにしましても,一定の期間を置いて受領していただくべく努力をされた結果として受領が拒絶されたと理解せざるを得ないということです。

 (問)どのようなことを報告させるのでしょうか。

 (事務総長)報告命令は,一般的に企業統合の事案でありますから,統合に関連する一連の取引の実態を含めて報告を求めるということです。具体的にどういう内容をどういうふうに求めているということに関しましては,個別事件の調査過程に関わりますので,それ以上詳しい内容は御勘弁いただければと思います。

 (問)改めてBHPに拒否されるような形になったとのことですが,手続の一環の流れの1つとはいえ,法に基づいて出したものが拒否されたことについてどのように思われますか。

 (事務総長)理由はもちろん直接お聞きしたわけではないので分かりませんが,独禁法違反被疑事件として我々調査しているわけですから,報告命令の受領を拒否されたということは遺憾なことだと考えております。いずれにしましても領事送達という手続から公示送達という手続に変わるとしましても,送達の効力は一定の時間が経てば発生するわけですから,私どもとしてはもちろん,報告命令に基づく報告のみが審査の手法ではないので,それ以外の手法でも審査を進めておりますので,粛々と審査を進めていくということになろうかと思います。今後とも,領事送達も含めて,公示送達に移っても,報告が出てくるかという問題もありますし,BHPビリトン側の対応いかんということになりますが,今後ともそういう公取の命令を仮に無視をされるということであれば,遵法精神が無い企業であるということのシグナルを自ら発信されているのかなと,我々としては受け止めざるを得ないと考えております

 (問)拒否の意思表示を認識されたのはいつでしょうか。

 (事務総長)昨日とか,直近ということです。

 (問)命令拒否に対して罰則はどうなっていますか。

 (事務総長)今はまだ命令書が送達できている状態ではありませんので,命令が有効に送達されたけれども,命令に従いませんということではないわけです。ですから,今おっしゃったことは仮定で,将来そういうことが起きるかもしれませんが,現時点において命令を遵守しないという意思表示をされたとは受け止めておりません。

 以上

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