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平成20年9月24日付 事務総長定例会見記録

 [発言事項]

事務総長会見記録(平成20年9月24日(水曜)13時30分~ 於 官房第1会議室)

 [発言事項]

日米競争当局間の会議関係について

 (事務総長)本日は,日米の競争当局間の会議関係について,2点ほどお話ししたいと思います。
 1点目は,お手元に「最近の2国間意見交換開催状況」という資料をお配りさせていただいておりますが,公正取引委員会では,先進主要国の競争当局との間で,二国間での意見交換を定期的に行うということをやっておりまして,特に定期的に行っている国としては,米国,EU,カナダ,韓国といった国があります。一番古いのは,アメリカでして,1977年以来,今年で30回目ということになります。今年は10月6日に東京で米国の競争当局である司法省反トラスト局,それから連邦取引委員会と意見交換を行うことにしております。公正取引委員会からは竹島委員長ほかが出席しますし,連邦取引委員会からはコバシック委員長ほかが,また,米国司法省反トラスト局からはオコネル次長ほかが参加する予定です。
 意見交換の議題は,両国における最近の競争政策の進展,単独行為の規制に関しての問題,事実上の標準の設定といったテーマについて,意見交換を行うことにしております。
 公正取引委員会としては,このような二国間の意見交換を通じまして,我が国の競争政策の一層の発展なり,両国競争当局間の協力関係の更なる強化に役立てていきたいと考えております。
 2点目は,これもお手元にお配りしておりますが,米国の競争当局の一つである連邦取引委員会と公正取引委員会の共催のラウンドテーブルの開催についてであります。これは,10月6日の日米競争当局の意見交換の翌日の10月7日に,米国連邦取引委員会と公正取引委員会との共催で行うものです。米国連邦取引委員会というのは,御承知のとおり,日本の公正取引委員会の設置の際のモデルになったものであります。委員長及び4名の委員で構成されておりまして,当然,独立行政委員会ということで,司法省の反トラスト局と並んで米国の競争政策を担当しております。
 この米国連邦取引委員会というのは,1914年に設置されまして,間もなく100周年を迎えるということで,次の一世紀における望ましい組織の在り方等を検討するために,連邦取引委員会の法執行や,政策の実施状況を自己評価するための取組として,米国内外において,ラウンドテーブルを開催しております。ラウンドテーブルは,米国外では,既に,ロンドンやオタワで開催されているところでありまして,今回,東京で公正取引委員会との共催で開催することにしているわけです。
 米国の連邦取引委員会というのは,御案内のとおり,間もなく100周年を迎えるという長い運用経験を積んでおりますし,公正取引委員会は米国連邦取引委員会から多くのことを学んできたわけであり,公正取引委員会も既に60年を超える経験年数を有しているわけですが,米国とは異なる制度もありまして,様々な経験をそれぞれが経てきているということで,このラウンドテーブルで両国間の競争当局がそれぞれの経験を紹介したり,どのようなことが法執行に有効で,また,効率的なのかということなどを議論することも非常に有意義ではないかと考えております。
 今回,学識経験者,弁護士,経済界からも参加していただき,それから,米国連邦取引委員会からはコバシック委員長ほかが出席しますし,公正取引委員会からも竹島委員長ほかが出席する予定になっております。当日は両国語の同時通訳も用意しまして,一般の方の傍聴も受け付けることにしております。

BHPビリトンの審査状況について

 (事務総長)いろいろと御質問があるところですが,BHPビリトンに対する件については,本日,独占禁止法第70条の18の規定に基づきまして,公示送達の手続を採ることとしました。本日,公示送達書を公正取引委員会の掲示場,これは本庁舎の正面玄関前ですが,掲示しております。これによりまして,BHPビリトンに対しましては,いつでも報告命令書を交付するということを告示しているわけでありまして,BHPビリトンから特段の申出がない場合であっても,公示送達の掲示を始めた日から6週間を経過することによりまして,その効力が生ずることになっております。このように手続が進んでいくということであります。
 私からは以上であります。

 [質疑応答]

 (問)BHPビリトンの件で公示送達の手続に入ったということですが,公示送達には,6週間の期限がありますが,その間に相手側が交付を受ければ,それにこしたことはないのでしょうが,そのことをどのように相手側に要望するのでしょうか。また,相手側がこのような手続を行っていることを認識できているのかどうかということについて,公正取引委員会では,どのように考えているのでしょうか。

 (事務総長)今後の手続の流れも含めてということになりますが,今回の公示送達という手続では,BHPビリトン側に対しまして,いつでも報告命令書を交付しますよということを伝えているわけであります。これは,もちろん,法律に根拠規定があり,6週間を経過すれば,その効力が生ずるということになっているわけでありますが,BHPビリトンに対しましては,報告命令を行いますということについては,この送達とは別に,事実上はもちろん伝えているわけでありますし,8月以来行ってきた領事送達の手続の過程においても,当然,メルボルンの総領事館で領事の方からBHPビリトンのしかるべき方に,その旨を伝えて,受領の意思確認をしております。それから,郵送による書類の送付も行っており,先方が受領すれば,そこで送達が成立したわけですが,その段階では,受領していただけなかったということですので,報告命令を行うことに関しては,十分承知されていると我々は理解しております。
 BHPビリトンに公示送達があったということを通知するのかということについては,公正取引委員会の審査規則の第4条に,この公示送達を行った場合の通知に関する規定もありまして,この規定に基づきまして,受領確認できる国際スピード郵便などの手段によって通知をしたいと考えております。

 (問)郵送で通知を行うということですが,即座に取りかかるのでしょうか。

 (事務総長)可及的速やかに,先方に受領していただけるよう通知を行いたいと考えております。

 (問)通知内容は,公示送達されていますよということを通知するということでしょうか。

 (事務総長)公示送達をした旨の記載と,公示送達書の内容についても,参考として,お伝えするということです。

 (問)6週間後には,どのようなアクションを採ることになるのでしょうか。

 (事務総長)公示送達を行うことによって,その期間内にBHPビリトン側が報告命令を受領するということであれば,いつでも報告命令をお渡しするということであります。
 仮に報告命令書を受領するという意思表示がなかった場合であっても,6週間経過すれば,報告命令を送達したという効果が発生します。その場合に,どのようなリアクションになるのかということは,BHPビリトン側の対応如何ですので,あまり仮定のことを前提に議論しても始まらないと思いますが,私どもとしては,期間内に受領をしていただきたいと考えております。
 それから,報告命令の効力が発生すれば,これは独占禁止法の規定に基づく命令ですので,命令に従った,しかるべき形で報告していただきたいと考えております。
 6週間後にどのような措置を採るのかということについては,あくまで調査過程の一環として,報告命令を行っているわけでありまして,この独占禁止法違反被疑事件の調査は,必ずしも報告命令によるBHPビリトンからの報告だけで審査するわけではありませんので,当然,他のいろいろな手段の情報収集によって,審査活動を進めているわけでありますから,いろいろな形で把握した事実に基づいて,独占禁止法違反行為があるのかないのか,独占禁止法第10条に違反するのかどうかということについて,調査を進めているということが現状になります。
 したがいまして,調査を粛々と進めていくということであって,その結果,独占禁止法第10条で禁止しているような一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなれば,法律に違反する行為でありますから,排除措置命令というような命令が行われることになる可能性がありますが,もちろん,違反していないという結論になれば,法的な措置は講じないということになると思います。調査如何ということであり,現在は調査中の段階ですので,報告命令が出る出ないにかかわらず,粛々と調査を進めていくということであります。

 (問)希望的観測も含めて,おおむね,いつぐらいまでに調査を終わらせたいと考えているのでしょうか。

 (事務総長)まだ調査中の段階ですので,いつまでにという正確な期限が出てくるものではありません。
 このような調査は,いろいろな形で情報収集を行い,事実関係を調査するわけでありますから,BHPビリトン側からの報告も一つの重要な調査の過程だと思いますので,報告命令について,どのような対応がなされるのか,どのような報告があるのかは分かりませんが,このことによっても結論が出る時期は変わってくると思います。
 仮に報告がなかったから調査ができなくなってしまう,結論が出せなくなるということではないと思っておりますが,もちろん,報告される内容によって,調査の時期が変わってくることもあり得ると思います。
 そういう面で,私どもとしては,なるべく早い段階で結論を出したいというふうには考えており,海外の競争当局も調査を進めているということでありますから,これらに比べて,あまり我が国の調査が遅れることがないようにとは考えてはおりますが,今申しましたように,BHPビリトン側の対応如何によっては,期限が若干遅れてしまうこともあり得るということは考えております。

 (問)独占禁止協力協定など,いろいろな調査協力関係があると思いますが,この件について,事前報告制度がある国と情報交換や調査協力ということはしているのでしょうか。

 (事務総長)事前届出制度がある国というのは,もちろん,事前届出に基づいて,審査が行われているということだと思います。そういう面では,この競争当局間での意見交換というものは,以前からも行っているということをお話しさせていただいているかと思いますが,現時点においても,適宜行っているという現状でありまして,それがEUであったり,韓国であったり,競争当局間でこのような審査を進めている国との間では意見交換をしているということであります。
 お配りした資料に書いている,米国,EU,カナダという二国間の協力協定がある国とない国ということだけではなしに,いろいろな意味での情報交換を行っているということで,御理解していただいていいと思います。

 (問)BHPビリトンの件についてということでよろしいでしょうか。

 (事務総長)はい。

 (問)公示送達という手続を採るのは,初めてという理解でよろしいのでしょうか。それとも,このような企業結合に絡んでは初めてということなのでしょうか。

 (事務総長)公示送達に関していうと,企業結合事案については,そもそも法的措置を採っている事案自体が非常に少ないということは,以前お話ししたと思いますが,特に外国企業の行為に関しては,事前相談制度や,個別の審査事案としては何件かありますので,公表事例の中に載っていると思いますが,このようなものとは別に,事件として,調査を行って命令を行ったことはほとんどないと思います。そういう面では,公示送達も例がないと思いますが,独占禁止法違反事件に関しては,外国企業に公示送達を行ったことがないということではありません。

 (問)韓国の競争当局とも話をしているのでしょうか。

 (事務総長)個別具体的にどのような話をしているということではなしに,当然,競争当局間において同様なテーマであれば,当然,競争当局間で話合いをすることはあるということで,話をしているということであります。具体的に何年何月にこれこれこういう話をしているということを申しているわけではありません。

 (問)この件については,韓国の競争当局も興味を示しているということなのでしょうか。

 (事務総長)当然,関心を持っているとは思います。

 (問)例えば,日本のように調査を始めますということを宣言したとか,具体的なアクションはまだないのでしょうか。

 (事務総長)それは聞いておりません。

 (問)ただ,興味を示しているということなのでしょうか。

 (事務総長)はい。

 (問)10月6日の米国との意見交換でもこの件を取り上げるのでしょうか。

 (事務総長)米国の競争当局は,そもそもBHPビリトンの企業結合案件については,少なくとも米国市場への影響という面では,特に問題があるということでは考えていないわけでありますので,日本の状況について説明することはあり得るかもしれませんが,各国の競争に与える影響というのは当然違ってきますから,米国ではこうだった,日本ではこうだったということを大きなテーマとして,議題にすることは考えておりません。

 以上

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