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平成20年10月1日付 事務総長定例会見記録

 [発言事項]

事務総長会見記録(平成20年10月1日(水曜)13時30分~ 於 官房第1会議室)

 [発言事項]

公正取引委員会の年次報告について

 (事務総長)本日は,2点お話をさせていただければと思います。
1点目は,公正取引委員会の年次報告についてです。先週9月26日,平成19年度の独占禁止法等の施行状況を取りまとめました公正取引委員会年次報告を国会に提出いたしました。お手元に,資料等を配布していますので,内容については省略させていただきたいと思います。平成17年の改正独占禁止法の施行状況,景品表示法,下請法といった各法律の施行状況等を中心に取りまとめたものでございます。

「下請取引適正化推進月間」と「下請事業者支援特別対策」の実施について

 (事務総長)2点目は,お手元に「下請取引適正化推進月間」と「下請事業者支援特別対策」の実施についてという資料を配布しておりますが,これは本日発表させていただくものであります。最初の「下請取引適正化推進月間」についてですが,下請取引の適正化に当たりましては,下請取引を行う企業に対して,下請法の周知徹底を行うことで違反行為の未然防止を図るということが重要であると認識しております。そうしたことから,昭和54年度以降,毎年11月を下請取引適正化推進月間としておりまして,下請法の普及・啓発のための講演会等を,特に親事業者向けに集中的に行っているわけです。本年度は全国47都道府県の58会場で,公正取引委員会と中小企業庁が共同でこの講演会を開催することとしております。それと,月間では毎年このキャンペーンの標語を決めておりまして,本年度は,ここに書いておりますが,『「下請法知らなかったじゃ済まされない」守って築く会社の信用』と,これを平成20年度のキャンペーン標語として下請取引の適正化に取り組んでいくということです。
 もう1点,「下請事業者支援特別対策」の実施ですが,昨今の厳しい経済情勢の下で,下請法の一層の遵守を親事業者に促すという観点から,こうした特別対策を新たに取りまとめました。その内容は5つの柱から成っております。
 1つ目は,特別実地検査です。下請法の違反被疑行為につきましては,被害者である下請事業者からの情報提供が難しいということがあり,そうしたことから公正取引委員会は毎年約20万件に上る定期書面調査を行い,情報収集を行っているわけです。親事業者に対しましても,3万,4万という数の書面調査を実施しておりますが,過去複数回回答していただいてない親事業者に対しまして,特別に実地検査を行いたいというものです。この場合,事業所を訪問しまして,書面調査への回答を促すとともに,違反被疑事実の有無を確認したいと考えています。
 2点目は,草の根下請懇談会の新規開催です。これは全国で50か所程度開催したいと考えておりますが,親事業者ではなく,下請事業者の方々に集まっていただいて,下請法の基本的な内容を説明したいというものであります。また,下請事業者の生の声もお聞きしたいということで意見交換も行いたいと考えております。親事業者の具体的な違反行為があるということについての情報提供を下請事業者からすることが難しいということは,やはり下請事業者にしてみれば,親事業者との取引を継続しなければいけないわけでして,自らが申告をしたとか,情報提供したということを知られたくないということがあるのだろうと思います。そういう面で,下請事業者の名前等の秘密が守られること,安心して申告していただいて結構ですということを,御説明したいと考えております。下請法の中には,親事業者が,下請事業者が下請法に違反するということについての申告をしたということを理由として,下請事業者に対して取引を停止をするといったような報復措置を行うことも禁止をされております。そういうことの内容も含め,下請事業者の方々には,万が一申告したことが親事業者に知られた場合に,今後取引の継続が困難になるのではないかということが危惧されている状況にあるという指摘もございますので,そうしたことも含めて,我々としても,この草の根下請懇談会というものを開くことによって,情報を提供していただいた下請事業者が特定されないように我々も工夫をして対応しているということを御説明して,情報提供を促していきたいと考えているものです。
 3点目は,下請保護情報ネットワークの新設です。これは,下請法違反被疑行為の情報源としては,先ほど申しました定期書面調査,あるいは申告といったようなものが主たるものでありますが,それ以外に,関係の政府機関,行政機関において,下請法違反事件の情報を把握できる可能性があるということで,関係行政機関において,下請法違反のおそれがある事実を把握した場合には,公正取引委員会に通報していただくという仕組みを新設したいというものです。まずは,労働基準監督署。これは最低賃金ですとか,いろいろな労働関係の調査を行うことがあると思いますので,そういう段階で下請法違反被疑行為があるという情報があれば,それを公正取引委員会に通報していただく仕組みを構築したいということで,現在,その協議を進めているところです。
 4点目は,重点的な業種調査です。これは下請法上の問題が多い業種を,3,4業種程度選定しまして,これらの業種の親事業者に対して実地検査を重点的に実施するというものです。これは以前から,いろいろな分野の業種を取り上げて,重点的な調査を行ってきておりますが,平成20年度においても,3,4業種程度を選んで,特に問題が多い業種に重点を置いて調査を実施をしたいというものです。
 5点目は,トップマネジメントヒアリングです。これは過去に法的措置を採られた事業者に対しまして,その後どのように下請法違反行為が再発しないように対応策を採っていただいているかということのフォローアップを昨年実施したところですが,勧告といった措置以外の指導によって親事業者に問題点の指摘を行い改善をしていただいていますが,そうした我々の指導を複数回受けたような事業者に対しましては,全社を挙げて対応を求めていかなければいけないということで,その会社のトップマネジメント,社長や代表権のある役員の方々においでいただいて,再発防止策の策定や,徹底をどうしているかということを,求めていきたいと考えているものです。
 今述べました5項目ですが,(1)の特別実地検査,(5)のトップマネジメントヒアリングにつきましては,11月の下請取引適正化推進月間で実施していきたいと考えています。それから,(2)の草の根懇談会,(3)の下請保護情報ネットワークの実施をするための必要な経費などにつきましては,平成20年度の補正予算案にも盛り込ませていただいて,国会に今提出させていただいているという状況です。

 [質疑応答]

 (問)下請保護情報ネットワークで,新たに通報する仕組みを構築するということですが,潜在的な通報件数が多いという印象があるのでしょうか。

 (事務総長)とりあえずは労働基準監督署からそういう情報をいただくということにしておりますが,具体的に今までにこういう件数があったというような報告があるものでもありませんので,これからどういう形で報告いただけるのか,現時点において,どの程度件数が出てくるだろうとか予測めいたことを申し上げることは難しいといった状況です。

 (問)もう1点ですが,BHPビリトンの件で,オーストラリアの当局が,そろそろ審査の結論を出すのではないかということですが,公取委にオーストラリアがどうなっているかといった情報は入っているのでしょうか。

 (事務総長)10月1日にも何らかの見解が示されるということが言われておりますが,現時点において,こういうことを公表しましたという情報に我々はまだ接しておりませんので,これからどういうものが出てくるか見守っているというのが現状です。
 諸外国という面では,EUにおいても審査を進めていて,12月中旬頃にはそういう結論が出るということもあったようですが,なかなかBHPビリトンから報告が十分されていないということでその期間が止まっておりました。しかし,BHPビリトンから新しく資料が提出されたようでして,EUの判断が示される期限というのがオープンになり,それによると1月15日が現時点におけるEUの期限と承知しております。EUの期限が12月から1月になったからといって,我々の方がどうこうということではありませんが,そういうことも踏まえて,我々の方も粛々と審査を進めていくという状況です。

 (問)下請対策の(1)と(5)は今回初めてということでしょうか。

 (事務総長)そうです。なかなか書面調査に回答していただけない親事業者に対しての,特別実地検査ですとか,トップマネジメントヒアリングということも,新しい試みとして行っていきたいというものです。

 (問)ネットワークの構築に予算措置を伴うというのは,どういうものなのでしょうか。何か上物を作るということでしょうか。

 (事務総長)特段,上物を作るというものではなく,こういうことを通じていろいろ情報を寄せていただくということですので,そのために,具体的に言いますと,関係行政機関の方にも下請法を十分承知していただかないと,何が下請法違反か分からないと通報もしていただけないということでありますから,下請法にはこういう行為が該当するのだということのパンフレット類とか,あるいはその説明を行う講習会といったようなものに御参加いただいて,下請法の仕組みを十分理解していただいた上で我々の方に通報していただくという,そのための経費ということです。

 (問)関係行政機関というのは,今後,検討されていくということでしょうか。

 (事務総長)いろいろなところで下請法違反行為に関連する情報を入手できる可能性のある機関であれば,どんどん拡大していただければありがたいと思っておりますが,具体的に,労働基準監督署の場合には,最低賃金なり労働条件等の調査段階において下請法違反行為に関連する情報に接触する機会が比較的あるのではないかと言われていることから,まず労働基準監督署とこういうスキーム,ネットワークを構築したいということです。

 (問)他に可能性がある行政機関としてはどこがありますか。

 (事務総長)もともと中小企業庁とは下請法を一緒に運用しておりますから,そういうところとは当然,今後も連携していかなければいけないと思いますが,他の所で今具体的に候補になっているという所があるわけではありません。

 (問)予算措置を伴うということで,成立してからということかと思いますが,具体的な時期は,例えば(2)なり(3)なりについて,例えば年内にとか,実施することはあるのでしょうか。

 (事務総長)予算措置の問題と切り離しても必要なことだろうと考えておりますので,この月間等の対応関係も含めて11月からでも12月からでも,どんどん実施できるものは実施をしていきたいと考えております。

 (問)BHPですが,先週公示送達を行って,郵送でその通知等をされ,それがどうなったかということと,先方からのリアクション等があったかということについて教えていただけますか。

 (事務総長)まず,審査規則に基づく通知を行ったかということに関しましては,もう実施をして先方に通知文は到達しています。それから,先方のリアクションに関しては,今のところ,まだ我々の方には直接こういうリアクションが来たという報告は受けておりません。ノーレスポンスというか,通知が到達したということであって,特段のコメントが何か出されたということも聞いておりません。

 (問)下請について,過去に違反が多く見られた3業種程度というのは,具体的にはどういった業種なのでしょうか。

 (事務総長)これは今までの調査もありますし,それから今年度書面調査も行っておりますので,そういうところの集計結果も踏まえた上で,問題のある業種を重点的に選んでということです。

 (問)まだ決まっていないということでしょうか。

 (事務総長)そうです。これは年によって,業種が違うことももちろんあります。以前,重点分野で実施したものとしては,19年度のトラック貨物運送,放送番組制作の関係,金型の製造があります。

 以上

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