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平成20年10月8日付 事務総長定例会見記録

 [発言事項]

事務総長会見記録(平成20年10月8日(水曜)13時30分~於 官房第1会議室)

 [発言事項]

東南アジア諸国の競争法の状況と公正取引委員会の協力について

 (事務総長) 1点目は,ベトナム競争当局に対する長期専門家の派遣についてです。東南アジア諸国の競争法の整備状況については,第一グループとして,競争法を制定しましたのは,タイとインドネシアで,1999年に制定されております。その後,第二グループとして,シンガポール,ベトナムが2004年に制定し,現在,香港,マレーシア,フィリピンといった国々が競争法の導入を検討している状況にあります。
 昨年には,ASEANの経済大臣会合におきまして,ASEANの競争に関する専門家グループが設置され,今後,競争法,競争政策の導入・整備の動きが加速化していくという状況にあります。公正取引委員会としても引き続き協力を行っていくわけでありますが,タイとインドネシアにつきましては,1999年に競争法が制定されたということもあり,公正取引委員会としても,職員向けの研修とか専門家の派遣事業を行ってきており,JICAの事業として必要な協力を積極的に行って実施しているところです。1998年から2年間にわたって,タイに専門家を派遣したり,インドネシアについては,2001年以降,専門家を派遣しているところです。
 2004年に競争法が導入されたベトナムに関しては,十分な執行体制が整っていない状況で,ベトナム競争当局であるVCADは,制度当初は20名であったものを,今年の7月には60名に人数を増やすという体制整備を進めている状況にありますが,現実には,執行経験がないということもあり,競争法の積極的な運用には至っていないところです。
 このため,公正取引委員会としては,VCADの競争法の執行,競争政策の効果的な実施に向けた体制整備を図るために,ベトナム市場の公正・公平な競争環境の整備をするということで,JICAと協力しまして,ベトナムの競争法の執行,競争政策実施のためのキャパシティ強化のためのプロジェクトを実施することとしました。
 具体的には,本年9月24日から平成22年6月末までの間,公正取引委員会より管理職レベルの職員1名をJICA専門家としてVCADに派遣することとし,個別事件の審査活動に関する助言,法解釈の基準,審査活動に関するマニュアルの作成,VCADの職員向けの研修プログラムの策定・実施,ベトナム国内における競争法に関する認知度を向上する取組を実施しようと考えているところです。
 同じ時期の先週の月曜日に,日本・ベトナム経済連携協定(EPA)が大筋合意に達しているところ,この中に競争分野に関する協力も盛り込まれております。本プロジェクト及びEPAに基づく協力を通じて,VCADの能力を向上して,ベトナムにおける競争法・競争政策が認知されて定着されていくということに向けて,公正取引委員会も一層協力関係を構築していきたいと考えているところです。

日米競争当局定期協議について

 2点目は,日米競争当局の意見交換等についてです。一昨日10月6日に公正取引委員会と米国の司法省反トラスト局・連邦取引委員会とで定期協議を開催しました。当委員会からは竹島委員長ほかが,米国連邦取引委員会からはコバシック委員長ほかが,司法省反トラスト局からはガーザ次長ほかが出席しております。
 日米の競争当局間の定期協議は,1977年に1回目が開催され,今年で30回目となります。1999年には日米独占禁止協力協定が締結されており,この協定に基づいて実施されるというものです。
 今回の会合では,競争政策の最近の進展状況と,単独行為,日本でいえば私的独占,米国でいえばシャーマン法の2条になると思いますが,この単独行為に関する考え方,あるいは,標準,デファクトスタンダードといった事実上の標準を設定する団体の活動に対する競争法の適用の問題,国際協力をテーマにして議論しました。
 日本側からは,最近の独占禁止法の改正の動き,消費者庁への景品表示法の移管問題といったものの状況を説明しました。アメリカ側からは,最近の米国最高裁の重要な判決の紹介,単独行為の報告書等,競争法の適用に関する諸問題に関する意見交換が行われました。

米国連邦取引委員会と公正取引委員会共催のラウンドテーブル開催について

 昨日10月7日に米国の連邦取引委員会と日本の公正取引委員会の2当局共催のラウンドテーブルを開催しました。これは,米国の連邦取引委員会が2014年で設立100周年になることに向けて,望ましい組織の在り方,どのような体制での執行が効率的であるかということを米国内外で各界の有識者等からの外部評価を行うために実施しているものです。連邦取引委員会からはコバシック委員長ほかが,当委員会からは竹島委員長ほかが出席しており,また,学識経験者,弁護士,経済界からの有識者等も出席して,一般の方も多数傍聴されました。このラウンドテーブルを通じまして,連邦取引委員会からも日本のいろいろな経験も踏まえて米国の連邦取引委員会の今後の参考にしたいということで,活発な意見交換が行われました。このようなことを通じまして,当委員会と米国の連邦取引委員会との協力関係の強化に役立ったのではないかと感じております。
 2日間にわたって,日米の会議が行われ,これらの会議に出席しての感想ですが,日米の競争当局間の関係が,定期協議だけでも30年を超える期間,こうした歴史ができてきたということでもあり,振り返ってみれば,両当局間の関係は成熟した段階に至ったのかなという感じを持っております。従前ですと日本の競争当局が米国の競争当局からいろいろと競争法の執行関係に関して学ぶことが多く,どちらかといえば,一方的な関係のような時代もあったと思いますが,それに比べて最近は,2つの競争当局が,それぞれ対等なパートナーシップという関係に近づきつつあるのではないかという感じを持っております。これは,日本も法律改正等によって,制度を国際的な水準に近づけてきているということもありますし,また,厳正な法運用の実績がそれなりに一定の評価を受けてきたのかなという感じもしております。
 そのようになってきた要因としては,個別事件で国際カルテル等の事案において,日本,アメリカ,EUといった国々がそれぞれ協力して個別事件を仕上げていくという実績もできてきている状況にありますし,先ほど言ったように,日本の法制度も改正法によって整備されてきていることと,現在も改正法案を国会に提出しておりますが,今後とも引き続き,法制度をグローバルスタンダードに近づけるべく努力しているという姿勢についても評価されているのではないかと感じております。特に今年4月に京都において,ICNの会合を開いたわけでありますが,これを通じまして,日本の競争当局が世界の競争当局に対して,大きな貢献を果たしたということも非常に大きな評価につながっているのではないかと思っておりますし,そのようなことを通じまして,今回,米国の連邦取引委員会が,アジアでは日本とだけですが,日本でラウンドテーブルを開き,日本の競争当局の経験からも学びたいということを申されたわけで,そういう面で,両方の競争当局が今後とも緊密な協力関係を構築しながら世界の競争法・競争政策の発展にお互いに努力をしていくことが重要であると思っております。

 [質疑応答]

 (問) BHPビリトンの関係ですが,先週オーストラリアの競争当局が承認するという判断をしましたが,そのことについての考え方と,その後,BHPビリトンから公正取引委員会への具体的なアクションがあったかどうかについて,教えていただけないでしょうか。

 (事務総長) 2点目ですが,BHPビリトンから公正取引委員会への具体的なアクションは,特段ありません。そういう面では,先週の状況から進展があったということではないということでいいと思います。
 1点目ですが,オーストラリアの競争当局の判断が出たということでありますが,既に米国の方でも特段の問題はないという判断が出ているということもあり,それは,各国それぞれの自国の競争法における保護法益の関係で判断は当然分かれてくるわけなので,日本の競争当局である公正取引委員会は,日本の競争,日本の市場等にどのような影響があるのかということが一義的な関心事項でありますから,各国の競争当局それぞれの判断が分かれることは当然あるだろうと思っております。そうはいいましても,報告書というようなものも公表されておりますから,私どもも審査を進めている段階でありますので,そういったものも参考にさせていただきたいと思っております。

 (問) 最近の新聞を見ると,閣僚の方々が,公正取引委員会の排除勧告を受けた企業からいくら献金を受けたということが載っておりますが,そういうところで当委員会の排除勧告が注目されることについて,どのように考えておりますか。

 (事務総長) 政治献金の在り方について,私どもが特に申し上げるべきことはないと思いますが,企業行動として,独占禁止法違反事件があったということについて,そのことを踏まえて,企業活動が委縮するということがいいのかどうかということはありますが,やはりコンプライアンスを高めてそういう問題を起こさないようにそれぞれ襟を正していただくことが重要であると思いますので,私どもが厳正に事件処理をしていくということが,その企業のコンプライアンスにつながっていくということが重要だろうと思っております。

 以上

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