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平成20年10月15日付 事務総長定例会見記録

 [発言事項]

事務総長会見記録(平成20年10月15日(水曜)13時30分~ 於 官房第1会議室)

 [発言事項]

九州電力株式会社に対する排除命令について

 (事務総長)九州電力に対して,本日,景品表示法第4条第1項第2号の有利誤認という規定に違反する事実が認められたということで,景品表示法に基づく排除命令を行いました。
 レクは九州事務所で行いますので,詳しくはそちらに問い合わせ願いたいのですが,本件の概要について,説明したいと思います。
 「電化deナイト」と称するオール電化住宅向けの電気の取引に当たり,1年間で約10万円,30年間で約350万ないし約300万円得になるかのように表示していましたが,実際には,オール電化住宅とするためには,エコキュートと呼ばれる電気給湯器,あるいはIHクッキングヒーターと呼ばれる電磁調理器といったものを購入しなければいけないわけですが,こういったものの費用が約100万円程度掛かるわけです。また,設置工事費用も掛かるわけで,長期間にわたりオール電化住宅を使用するためには,こうした機器の耐用年数もありますから,買換えも必要となり,耐用年数でいえば,エコキュートが10年から15年,IHクッキングヒーターが8年から15年ということで,30年間のうちには当然買換えが必要になってきますが,そういった具体的な条件を示さないで,オール電化住宅の方が得になるという表示をしていたことが景品表示法上の不当表示に該当するとして排除命令を行ったものです。電力分野においては,こうした形での法的措置は初めてであります。
 オール電化については,近年,ガス・電気を併用する住宅との間で活発な競争が行われているようであり,特に九州地区では,オール電化採用住宅戸数が過去数年間で非常に増えているということで,平成14年度には13万戸程度であったものが,平成19年度末には44万戸まで大幅な増加をみせているという状況で,一般消費者のオール電化に関する関心は相当程度高いといえるわけです。そのようなときに,パンフレットなどの広告宣伝の仕方として,高額な初期投資費用が掛かることが記載されていないということは,やはり景品表示法上問題があったということで遺憾に感じている次第です。
 電力分野のように規制改革が進展して自由化が進んでいる分野におきまして,公正な競争の促進を図っていくということは極めて重要であると考えているところです。公正取引委員会としても,今後とも迅速な法運用に努めてまいりたいと思いますし,また,業界としても,消費者に対する適正な情報提供という観点に沿って,自らの表示内容について,検証していただきたいと考えているところです。

 [質疑応答]

 (問)特に九州でオール電化の活発な競争があるというお話でしたが,オール電化は全国どこの電力会社も行っていると思うのですが,九州電力の表示が特異だったというか,他の全国の電力会社と比べて悪質性が高いということで,今回,指導を行ったということなのでしょうか。

 (事務総長)もちろん,今,御質問があったように,全国各地の電力会社もオール電化住宅向けの電気について,広告宣伝,比較広告といったことを行うこともあるわけですが,そのようなときに,電力料金とガス料金を合算したものと,オール電化にした場合は電力料金ということでしょうが,その比較なり,ランニングコストでこれぐらい掛かるという試算なりは,一般的に行われていたということかと思います。そういったものと比較して,今回の九州電力につきましては,トータルのコストとしての費用全体の表示なり,強調表示の内容において,景品表示法上の著しく有利と誤認されるものに該当するという判断をしたということです。

 以上

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