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平成20年10月22日付 事務総長定例会見記録

 [発言事項]

事務総長会見記録(平成20年10月22日(水曜)13時30分~ 於 官房第1会議室)

 [発言事項]

競争政策研究センターの活動状況について

 (事務総長)競争政策研究センターは,公正取引委員会の事務総局の中に置かれている組織で,独占禁止法等の執行,競争政策の企画・立案・評価を行うための理論的な基礎を強化するために,平成15年に設置された組織であります。当委員会の職員と外部の有識者,経済学者,法学者といった方たちとの持続的な協働の場でコラボレーションを行うための,そのプラットフォームを提供するということでやっております。
 経済学的,あるいは法学的な面から分析を行っておりまして,主たる活動は共同研究を行っております。平成15年からですので,6年目に入っているわけですが,毎年数本から10本程度の共同研究のテーマを取り上げまして,それについて報告書を取りまとめるという作業をしております。現在までに24本の共同研究の報告書を公表させていただいております。そのうちの8割ほどの報告書は,当委員会の職員,経済学者,法学者の方たちとの「三者協働」による成果ということになっております。そういう面で,学者,有識者の方たちと,それから当委員会の職員が,まさに協働して,コラボレーションをして,競争政策の理論的な基礎を強化しようという活動をしているわけです。この共同研究の中身自体を直ちに法律の運用に直接使うというものではありませんが,理論的な基礎ということでありますので,それを用いた経済的な分析ということで,当委員会の実際の業務にも活用されているわけでして,例えば,企業結合審査といったものにつきましては,既に過去4本ほど,共同研究の中にも企業結合審査に有用な示唆を与えるような研究成果も出ているという状況であります。
 競争政策研究センターは,今申し上げました共同研究のほか,一般の方々にも参加いただく公開セミナーというものも開催しております。先々週の金曜日,10月10日には,今年の8月に施行された「中国の独占禁止法」に関する公開セミナーを開催しました。私も参加しましたが,当委員会の職員のほか,外部からも企業の法務部の方,学者の方など80名ほどの参加があり,大変盛況でありました。アンケート調査もさせていただきましたが,非常に内容面についても充実していたという評価をしていただいております。
 次の公開セミナーは,来週31日の金曜日に,課徴金制度の導入を行いました「昭和52年独占禁止法改正」をテーマとして,開催したいと思っております。このセミナーには,当時の独占禁止法の改正にかかわりました当委員会の職員であった菊地元一(きくち・もとかず)弁護士,その後,大学の教授等を経られて弁護士をされておりますが,この菊地元一弁護士と競争政策研究センターの主任研究官である林秀弥(はやし・しゅうや)名古屋大学大学院法学研究科准教授との対話形式で公開セミナーを開きたいと考えております。
 こういう公開セミナーのほかに,国際シンポジウムを年1回くらい開いておりまして,過去に年間1回,5年間ありますので5回ほど開いており,こういう時には海外の学者の方たちにもお集りいただいて,パネルディスカッション等を行っております。
 当委員会もこうした国際的な競争政策の動向を踏まえ,また,理論的な面の評価をした上で,政策面の充実を図っていきたいと考えているところであります。

 [質疑応答]

 (問)BHPビリトンの件ですが,今の反応というか,調査の状況はどうでしょうか。

 (事務総長)御案内のとおり,公示送達を行って,その後,BHPビリトン側からの具体的なレスポンスがあったのかということかと思いますが,現時点においては,特にあったとは聞いておりません。まだ公示送達の期限が到来していないわけですが,それまでにどのような反応があるのかということもありますが,現時点においては,特にレスポンスがあったということではありません。
 それから調査活動につきましては,当然,当事会社からの報告以外にも我々が調べるべき事項は数多くありますので,そういう作業は粛々と進めているという状況であります。

 (問)オーストラリアの方では認めたということですが,連絡や情報交換はしているのでしょうか。

 (事務総長)これは前にもお話させていただきましたが,アメリカの方では一定の判断が出ておりますし,オーストラリアも報告書という形で出されております。そこは,そういうそれぞれの国なり,競争法の適用において,一定の判断が出されたということだと思います。それぞれ各国の競争法,保護法益が違うわけでありますから,もちろんいろいろな判断が出てくる余地があるだろうと思っておりまして,オーストラリアの報告書につきましては,私どもも参考にさせていただいておりまして,特にその内容について意見交換をするとか,協議を進めるという性格のものではないと考えております。

 (問)仮に,BHPビリトンから,期限が来てもアクションがない場合には,どのようになるのでしょうか。

 (事務総長)これは仮定の議論ですので,あまりこういう状況ならこうなるということを,現在調査活動している段階で,お話しするのはいかがかと思いますので,その状況になれば,どのような対応を採るのかということを検討しなければいけないということだろうと思います。私どもとしては,必ずしもBHPビリトン側からの報告がなければ調査の判断が出せないと考えているわけではないので,それ以外のいろいろな情報収集はしておりますし,いろいろな調査活動を行っておりますので,その他の手段も含めて,ありとあらゆる手段を講じて調査を行って,一定の時期までに判断を出していきたい。その判断の中身によっては,いろいろな措置を命じるということもあり得ると思いますが,そこは調査結果如何ということになりますので,現時点において,どのような処分が出るのかということを申し上げるのはいかがかと思っております。

 以上

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