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平成20年10月29日付 事務総長定例会見記録

 [発言事項]

事務総長会見記録(平成20年10月29日(水曜)13時30分~ 於 官房第1会議室)

 [発言事項]

平成20年度上半期における下請法等の運用状況及び今後の取組について

 (事務総長)1点目は,平成20年度上半期における下請法の運用状況と今後の取組について,本日公表させていただいたもので,その概要を説明させていただきます。
 平成20年度上半期の下請法の運用状況ですが,下請法違反被疑行為に対して,6件の勧告を行いました。また,警告は1,799件です。勧告を行った6件のうち5件は下請代金の減額事件であり,親事業者に対し,下請事業者に支払うべき下請代金から減額した分を返還するよう指導しており,親事業者27社が下請事業者589名に対して,総額23億54百万円の減額分の返還をしている状況にあります。これは,平成16年4月に改正下請法が施行されて以降,昨年度が最多の額の返還をしたわけでありますが,それが10億88百万円であったわけで,まだ上半期ではありますが,最多の額であった昨年度の2倍以上の額の返還を指導している状況にあります。そういう面では,今年度の上半期の特徴としては,1事案でかなり高額な減額を求める大型の事件が目立ったということだろうと思います。
 今後の取組ということでありますが,平成20年10月1日に「下請事業者支援特別対策」というものを取りまとめて,これはこの場でも報告させていただきましたが,その際に説明させていただきました5つの取組を来月以降,しっかりやっていきたいと考えております。来月は,御案内のとおり,下請取引適正化推進月間ということでありますので,その月間のいろいろな行事にあわせて,5つの特別対策を,親事業者の特別実地検査,下請事業者向けの草の根下請講習会,あるいは公正取引委員会が勧告等を行った事業者に対するトップマネジメント・ヒアリングといった対策をやっていきたいと思っているところです。
 下請法の運用の関係では,本日,建設現場等における看板・標識等の製造販売業者による下請法違反の事実があったということで,1件勧告を行っております。今年度7件目の勧告事案となります。

札幌市が発注する下水処理施設に係る電気設備工事の入札談合事件について

 (事務総長)2点目は,本日,札幌市が発注する下水処理施設に係る電気設備工事の入札参加業者に対して,排除措置命令及び課徴金納付命令を行い,併せて,発注者である札幌市長に対して,入札談合等関与行為防止法の規定に基づいて改善措置要求を行いました。記者発表は北海道事務所で行いますが,事件の概要についてお話ししたいと思います。
 本件では,入札参加業者が,札幌市が発注する下水処理施設に係る電気設備工事について,共同して,受注予定者を決定し,受注予定者が受注できるようにするという,いわゆる入札談合の事実が認められたということで,独占禁止法第3条(不当な取引制限)の規定に違反するものとして,8社に対して,排除措置命令と課徴金納付命令を行ったものです。
 また,札幌市の担当の部長や課長が,入札前に,電気設備工事の落札予定者についての意向を落札予定者に示し,これにより,入札参加業者に入札談合を行わせていたという事実が認められ,入札談合等関与行為防止法第2条第5項第1号及び第2号に規定する入札談合等関与行為に該当する行為があったということで,札幌市長に対して,同法第3条第2項の規定に基づき,改善措置要求を行いました。
 入札談合は,自由な競争を通じて受注者や受注価格等を決める,いわば自由競争を通じての競争のメリットの実質が失われてしまう,極めて悪質な行為であるということであります。また,発注者である札幌市の職員が,このような形で,入札談合に関与する行為を行っていたことは大変遺憾なことであると思っているところです。
 当委員会としましては,こうした事件を通じまして,入札談合が独占禁止法上,重大,悪質な事案であるということでありますし,今後ともこういったものに対しては厳正に対処していく,特にいわゆる官製談合と呼ばれるような国や発注機関の職員が談合に関与するということは,あってはならないことであると考えているところであり,今後とも厳正に対処したいと考えているところです。

 [質疑応答]

 (問)下請法に関連して,下請代金の減額事件における減額分の返還金額がかなり増えており,違反被疑事件の処理状況も昨年と比べて,かなり増えているということですが,このように増えている傾向にあると考えてもよいのでしょうか。また,景気等の経済情勢によっても変わってくるかと思いますが,景気後退といわれる中で,今後も増えていく傾向になっていくのでしょうか。

 (事務総長)件数の状況,あるいはその原因ということですが,細かな分析ができているわけではありませんが,今お話があったように,昨今の厳しい経済情勢というものが,いろいろ現れてきており,勧告した案件等についても,不当な値引きといわれるような減額事案ということでありますから,そのような形で下請事業者にしわ寄せがきてしまう傾向があるということだろうと思います。件数的にもそういう案件が増えている状況にもありますので,結果として,私どもが取り上げる事案としても,そのような大型事案が増えてきているということが,返還額が増加していることに表れているのではないかという感じはしております。

 以上

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