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平成20年11月5日付 事務総長定例会見記録

 [発言事項]

事務総長会見記録(平成20年11月5日(水曜)13時30分~ 於 官房第1会議室)

 [発言事項]

地方有識者との懇談会の開催について

 (事務総長)10月第1週と第4週に開催しました,公正取引委員会と地方有識者との懇談会の状況についてお話ししたいと思います。釧路市,秋田市,さいたま市,岐阜市,和歌山市,山口市,高知市,佐賀市の全国各ブロックの8都市で開催しました。当委員会の委員4名と私が出席してきました。
 この懇談会は,毎年各地区に当委員会の委員等が出向いて開催しているもので,各地方の有識者,経済界代表の方々などと懇談し,当委員会から最近の活動状況や課題について御説明をし,それを踏まえて競争政策についての御理解を深めていただくとともに,各地域における実情,競争政策に対する御要望といったものを承り,当委員会の競争政策全体に反映させていこうということで行っているものです。その概要の中で,各地域共通に出た問題について,お話ししたいと思います。
 各地域では,中小企業等を取り巻く経済情勢が厳しいということを踏まえまして,下請取引でありますとか,大規模小売業者への納入取引といった問題について,大変厳しい状況にあるという御指摘が出されております。特に資材等が高騰してコストが上がっても出荷価格に反映できないといったような状況や,大規模小売業者から,納入価格の買いたたきにあってしまうとか,下請取引において,親事業者からいろいろ不当なしわ寄せを受けても,なかなかそれを外へ出せないといったような現状など,親事業者の下請法遵守を徹底してほしいという要望が強く寄せられました。それから,食品等の表示の適正化の要望もたくさん出ていたという感じがしております。不当表示規制については,もっと積極的に実施すべきであり,そういったことについてのPRをもっと積極的に展開してほしい,業界への啓蒙指導を行ってもらいたいといった御意見等が出されておりました。
 下請取引,あるいは不当表示関係以外のものとして,いくつか御紹介しますと,当委員会の組織に関連したことでは,現状800人で事務総局の体制としているわけですが,これでは不十分ではないかと,1000人くらいの体制が必要ではないかといった御意見が出されており,これは山口地区や佐賀地区の御意見です。
 それから,全国各ブロック単位に当委員会の出先が置かれているわけですが,ブロック単位だけではなく,他の地区にも出先を設置すべきではないかという御意見があり,これは釧路地区で出された御意見です。
 入札談合等に関することでは,談合がなかなか無くなっていかないのは罰則が甘いからではないか,罰則を強化すべきであるという御意見があり,これは岐阜地区で出された御意見です。また,当委員会は談合の取締りだけではなく,より良い入札制度の在り方について,どんどん提言していくべきであるという御意見があり,これは秋田地区で出された御意見です。
 広報機能の強化をもっと積極的に進めるべきである,当委員会の活動をもっとPRすべきであるという御意見があり,これは高知地区,山口地区,秋田地区,和歌山地区といったところで出された御意見です。
 今回,各地区でいろいろ出された御意見・御要望については,後日,取りまとめた結果を公表させていただきたいと考えており,こうした御意見・御要望を踏まえまして,今後とも競争政策の適切な運営に努めていきたいと考えているところです。

 [質疑応答]

 (問)BHPビリトンによるリオ・ティントの買収の件ですが,公示送達の期限が今日ですが,その後の調査の状況はどうなっているのでしょうか。

 (事務総長)公示送達の効力の発生時期が本日かとのことですが,11月6日,明日になろうかと思います。現時点において報告命令を受領するというような動きがあったということは聞いておりません。
 報告命令の回答期限は,送達をして効力が発生してから10日以内としておりますので,11月6日から10日後ですと11月16日になりますが,休日になりますので11月17日になろうかと思います。これはあくまで報告命令の回答期限というもので,それまでに報告命令のしかるべき御返事がいただければ結構だと思っておりますが,以前からお話ししておりますように,私どもは,必ずしもBHPビリトン側の報告だけを基に調査をしているわけではなく,その他のいろいろなツールも使って審査を進めている状況でありますので,そうしたことで事実関係の調査を進めてなるべく早い段階で結論を出したいと考えております。

 (問)EUの方は1月中旬ということでありますが,それとそんなに違わない時期というお話でしたが,目途としては年内とか,どのように考えているのでしょうか。

 (事務総長)EUの方については,1月という話がありましたが,昨日の段階で異議告知書が出されたという報道もあります。具体的にその内容等が公表されておりませんので分かりませんが,競争上の懸念・問題があるということだろうと思います。これから聴聞といった手続が行われるのかなどによっても違ってくるかと思いますし,「レメディ」と呼ばれる問題解消措置なり,具体的にどのようなアクションが行われるのか分かりませんので,最終的期限が1月なのか,2月ごろにずれ込んでいくのかまだ決まっていないと思います。
 EUの方では,しかるべき調査・審査が進んでいくと思いますが,私どもとしては,以前から申し上げているとおり,我が国の競争に与える影響という観点から審査を進めているわけでありまして,なるべく早い段階で結論を出したいということで進めている状況であります。まだ調査中の段階ですので,何月中とか年内であるといった結論は申し上げることができない状況にありますが,私どもとしてもなるべく早い段階で結論を出すべく進めていきたいという状況であります。

 (問)分かれば教えていただきたいのですが,EUよりも,韓国や中国といったアジアの国々への影響の方が大きいと思うのですが,これらの国々ではどのような動きになっているのでしょうか。

 (事務総長)日本の競争にも大きな影響がありますが,海上貿易量全体にも大きな影響がある統合事案でありまして,特に今,御指摘のあった中国,韓国といったアジア諸国も相当量を統合2社から購入しておりますので,大きな影響が出る事案であると思っております。そういう面で,中国や韓国も関心を持っていると聞いておりますが,具体的にどのように調査が進んでいるのかということまでは,承知をしておりません。

 (問)異議告知書が出されたことについては,評価の対象ではないのかもしれませんが,止めたいということは,前向きな判断かと思いますので,何か感想があれば伺いたいのですが。

 (事務総長)EUの調査手続の中で,一定の判断が示されたということだと思いますが,それ自体はまだ公表されているものではありませんし,これからどういう手続で進めていくのかということも先ほど申しましたように若干時間がかかることだろうと思っており,我々は日本の競争に与える影響という観点で,自分たちの審査を進めていくという段階でありますので,EUの異議告知書の内容については,具体的にコメントするという段階ではないと思っております。

 (問)函館新聞の問題で,公正取引委員会が上告していたものが最高裁で不受理ということで,審判記録の公開が確定しましたが,このことについて伺いたいのですが。

 (事務総長)当委員会が上告受理を申し立てていた函館新聞と北海道新聞の問題ですが,当委員会としては,上告受理申立てをしていて,それが不受理とされたということで遺憾な結果であると思っておりますが,御案内のとおり,今までの高裁までの判決等を踏まえて,開示に一定の正当な理由があれば制限できるという規定が必要であれば,法改正で実現すべしということが高裁判決の中にも書かれておりますので,そういうことも踏まえて,現在国会に提出中の独占禁止法の改正法案の中にも,正当な理由がある場合には,開示を制限できるという規定を盛り込んだ内容の改正法案の御審議を国会にお願いしております。そういう面では,このような状況になったことは残念な結果であるとは思いますが,改正法案を1日も早く御審議いただいて実現していただければ有り難いと考えているところです。

 以上

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