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平成20年11月26日付 事務総長定例会見記録

 [発言事項]

事務総長会見記録(平成20年11月26日(水曜)13時30分~ 於 官房第1会議室)

 [発言事項]

草の根下請懇談会・下請取引の適正化について

 (事務総長)私から,2点お話ししたいと思います。
1点目は下請法に関することですが,昨今の世界的な景気後退の影響を受けまして,景気の下降局面の長期化のおそれが高まっているわけであります。これから年末にかけまして,下請事業者における資金繰り等の厳しさが一層増していくことが懸念されております。このような厳しい環境の下,公正取引委員会としては,親事業者・下請事業者の双方に対し,下請法を十分理解していただくことが重要であると考えております。この点に関する2つの取組について,紹介したいと思います。
 1つ目ですが,当委員会は,11月を下請取引適正化推進月間としておりまして,下請法についての親事業者向け講習会を毎年実施しております。本年度は,従来の親事業者向けの講習会に加えまして,下請事業者を対象とした「草の根下請懇談会」というものを開催します。具体的には,今月11月から来年2月ころまでの間,全国約50か所で開催するということで,下請事業者に下請法の概要を知っていただき,取引先の親事業者から下請法違反行為を受けている場合には,安心して当委員会に情報提供してくださいということを説明するものです。
 今回のように,全国的に下請事業者向けの懇談会を行うことは初めての試みですが,各都道府県の担当部門や地元商工会議所のサポートも得ながら,開催に向けた準備を進めております。1名でも多くの下請事業者の方に参加していただければと考えております。
 このようなことの背景ですが,当委員会が下請法違反被疑事件として調査に着手したもののうち,下請事業者からの申出・申告を端緒とするものが,年々増加している状況にあります。この「草の根下請懇談会」を実施することにより,下請事業者が,自ら下請法の理解を深め,親事業者との取引に活用できるようになるとともに,違反行為を受けている場合には,躊躇なく,親事業者からの報復を恐れることなく,当委員会に申告していただくことを期待しているものです。
 もう1つ目が,年末にいつも行っているのですが,当委員会は,親事業者における下請法の理解を一層深め,その遵守を徹底していただくために,明日,11月27日に,経済産業大臣と当委員会委員長との連名で,親事業者2万社,関係団体約600団体に対し,下請法遵守の要請文書を発出します。
 この要請文書には,親事業者の遵守すべき事項を具体的に記載しており,親事業者が下請代金の支払遅延,下請代金の減額,買いたたき,割引困難な手形の交付等の下請法違反行為を行うことがないよう注意喚起を行うもので,下請法の遵守を呼び掛けるというものです。

BHPビリトンによるリオ・ティントの株式取得の事実上の撤回について

 (事務総長)2点目は,以前から何回も質問を受けているBHPビリトンによるリオ・ティントの株式取得についてです。昨日,BHPビリトンがリオ・ティントの株式取得に関しまして,欧州委員会に対して問題解消措置の申出を行わない予定であり,万が一問題解消措置なしで欧州委員会が本件株式取得を承認する決定をしたとしても,株主総会で株主に対して本件株式取得に反対するよう提案する予定である旨を公表し,事実上撤回することになるのかと思いますが,そのプレスリリースを行ったものです。
 一方で,BHPビリトンは,現時点で,欧州委員会に対して正式に本件株式取得の撤回の申出をしているわけではなく,公表文にもあるとおり,欧州委員会は,本件株式取得についての正式な決定を行うだろうといっております。
 当委員会としては,これらの事実関係等を踏まえ,欧州委員会とも情報交換を行いつつ,今後の対応を検討していきたいと考えております。

 [質疑応答]

 (問)そうしますと,BHPビリトンに対する審査を打ち切るという判断をしたわけではないということなのでしょうか。

 (事務総長)事実上の撤回ということだろうと思いますが,正式な撤回の申出なりが行われる,あるいは欧州委員会の判断を踏まえて,BHPビリトン側が最終的な意思決定をすれば,私どもとしても,調査を継続する必要性がなくなりますので,当然,審査の打切りになると思いますが,現段階では,その推移を見守っているという状況にあります。

 (問)日本には事前届出の制度がないだけに,今回は違反被疑事件という取扱いであり,それが先方の事実上の撤回ではありますが,それを伝えるスキームがない中で,どこで打切りという判断をすることになるのでしょうか。

 (事務総長)プレスリリースの内容を見ますと,実質的には,撤回に近いものだと思います。要するに,欧州委員会で正式な承認が与えられ,特段,問題解消措置がないまま認められたとしても,株主の利益のために,本件取得を断念するのではないかということですから,まだいろいろな条件設定が付いている話ですので,正式に復活しないというか,正式な撤回をして,今後,これはもう行わないということまで意思決定されているということは承知しておりません。そういう面では,私どもとしても,正式な手続としての打切り決定はしていないということです。ただ,現実問題として調査を継続するという実益がなくなる可能性は高いと考えております。

 (問)BHPビリトンが取締役会などで正式な意思決定をするか,欧州委員会の正式決定が出されるかのいずれかの時点までは,形式的には調査を継続するということなのでしょうか。

 (事務総長)私どもの内部手続としては,調査の打切り決定というものを行わないというだけで,調査を継続する実益がなければ,実質的には調査を中断するような形になるのだろうと思います。

 (問)今回のBHP側の判断については,合併とかによる影響や現在の景気の影響等,いろいろなことを勘案して判断された部分もあったと思います。見方はいろいろあるのでしょうが,公正取引委員会としては,どのように考えているのでしょうか。

 (事務総長)これは,プレスリリースに発表されている内容からだけであり,BHP側の真意は分かりませんので,憶測めいたことを申し上げるのもいかがかと思います。基本的には,経済情勢が変動したということの影響が大きく,この統合計画を進めることが株主の利益にならないのではないかとの判断のようでありますが,一方で,欧州委員会での審査の過程において,問題解消措置を提案するということの検討も行われているわけでありまして,欧州委員会で評価され得るような問題解消措置を講じるとすれば,相当のリスクなりコストも要するということを言っているわけです。それが経済情勢の変化と相まって,株主のリスクが高まってしまうので,断念するということになっていくと思います。そういう意味では,欧州委員会の最終的な判断が出ているわけではありませんが,競争法の規制も十分意識した上で,今回の判断になったのではないかと感じております。

 (問)正式な公正取引委員会としての決定はありませんが,実質的には調査の中断ということなのでしょうか。

 (事務総長)現在,直ちに具体的なアクションを採るということはありません。調査のために立ち上げたチームを解散するといった具体的アクションを採っているわけではありませんが,現在のような状況が続くのであれば,あえて調査を継続して,議論を急ぐという実益はあまりないと思いますので,しばらく様子を見守るということになると思います。

 (問)今回の件は,公正取引委員会にとっても前例のない取組だったと思いますし,法的にも改正法案を提案している中で,なかなかやりづらいところもあったかと思いますが,それも含めて今回の件について,どのように考えているのでしょうか。

 (事務総長)まだ事案自体が終了したわけではありませんので,それを総括することができるのかどうかということはありますが,いわゆる企業結合事案が国際的に行われていくという大きな流れがあると思います。そのようなものについても,当委員会では,日本国内だけの事案だけではなく,国際事案にも積極的に取り組んでいくということで,国際カルテル事案にも何回もチャレンジしているわけですが,こうした企業結合事案,外国企業同士の事案に関しても,日本の国内市場に影響がある事案については,積極的に調査を進めていくということで,取り組んできたわけであります。いろいろな送達規定の運用等は本邦初ということもあり,私どももこの案件を通じて,経験を積むというか勉強したこともあると思いますし,今後もこのような事案があれば,積極的にチャレンジしていくということになると思います。

 (問)公正取引委員会で今回の審査をするに当たって,先方が最初はなかなか調査に応じないということもあって,強い姿勢で臨んだところもありますが,それは多少,効果があったとみているのでしょうか。

 (事務総長)これは,当事会社がどういう判断をするのかということであって,私どもが憶測めいたことを申し上げるのもいかがかと思いますが,競争当局として,日本に所在しない法人同士の統合事案であっても,その統合によって,日本の国内市場,国内の企業等に重大な影響がある事案に関しては,積極的に調査をしていき,なかなか御協力が得られないようであれば,法的に許されるあらゆる手段を講じて,調査を進めていくという姿勢で取り組んできたわけでありまして,このような姿勢は今回の事案に限らず今後も同じような事案が出てくれば,積極的な姿勢で取り組んでいくということが必要であろうと思っております。本件において,公正取引委員会の姿勢がどの程度,今回のBHP側の判断に影響があったのかということについては,私どもが憶測めいたことを申し上げるのはいかがかと思います。

 (問)10日ほど前に報告命令に従って,書類提出等があった直後というタイミングで,断念の発表があったことについては,どのように考えているのでしょうか。

 (事務総長)御案内のとおり,欧州委員会による異議告知書の発出と,11月中の問題解消措置の提出期限を踏まえて,欧州委員会の1月の最終決定を見据えてということでしょうから,これも憶測めいたことを申し上げるのもいかがかと思いますが,欧州委員会とBHP側とで問題解消措置について,検討が行われていたと思います。そのようなことがプレスリリースの中でも欧州委員会から了解をもらえるような実質的な問題解消措置を採ること,資産を売却するというようなことのリスクの問題について,言及しているわけですので,そのようなことも大きな影響になったのではないかと,それがこのタイミングでの発表になったのではないかと思っております。

 (問)新委員については,今後どうなるのでしょうか。

 (事務総長)当委員会の委員の国会同意人事について,いろいろと報道されておりますので,説明したいと思います。
 候補者として,当委員会の元事務総長で,一橋大学の大学院教授の上杉秋則氏が国会に提示されていたわけでありますが,11月20日に各党から上杉氏が過去の著作物や広告用チラシの中で,弁護士でないにもかかわらず弁護士の肩書を使用しているものがあるのではないかという御指摘をいただいたわけであります。
 この点について,上杉氏本人や関係出版社に確認した結果,10年以上前の平成6,7年に匿名による原稿執筆の依頼を受けて執筆したものの中に,架空の弁護士名を付したものがあったということ,それから,上杉氏が平成19年に執筆して出版された出版物の広告用チラシに弁護士という記載のあるものがありました。平成6,7年の匿名による原稿執筆依頼の件については,出版社が架空の弁護士名を独自に付けたもののようで,この架空の弁護士というのは,複数の方に匿名執筆をお願いしたときにも使っていたもので,上杉氏以外の方が書かれた原稿にも,この弁護士名が付されていたということのようでありまして,上杉氏自身が弁護士を騙ったということではなかったということであります。
 また,平成19年に執筆した出版物の広告用チラシの件についても,出版社が誤って弁護士の肩書を付けたというもので,上杉氏自身はそのことに関与していなければ,存在自体も知らなかったというものでありました。そういう面で,上杉氏自身がこの肩書を使用したものではなかったわけであります。また,その書籍本体には,正確な肩書が記載されておりまして,弁護士ということは一切記載されておりません。出版社側も誤りを認めて,謝罪広告を出して訂正をしているところです。
 政府としては,上杉氏本人が自ら弁護士名を使うというものではないとしても,国民からの信頼が必要な当委員会の委員候補として,国会に同意を求めるということが適当ではないのではないかということで,21日朝,本会議の当日でありましたが,これを取り下げる手続をお願いをしたということであります。
 当委員会としては,推薦をさせていただいた立場にありまして,今言ったような事実関係や情報を十分伝えることが出来なかったという点で,今後,十分注意してまいりたいと考えているところです。

 (問)公正取引員会として,上杉氏を委員候補として推薦したということについて,今回の諸々の経緯を踏まえた上で適切であったと考えているのでしょうか,それとも,今となっては問題があったと考えているのでしょうか。

 (事務総長)推薦をさせていただいた時点では,このような事実関係について,私ども自身が十分調査できていなかったということでありまして,事実関係を十分調査し,推薦する際には,このような情報も踏まえた上で,内閣官房に推薦させていただくことが必要であったと考えております。

 以上

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