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平成20年12月3日付 事務総長定例会見記録

 [発言事項]

事務総長会見記録(平成20年12月3日(水曜)13時30分~ 於 官房第1会議室)

 [発言事項]

BHPビリトンに対する審査打ち切りについて

 (事務総長)本日は,私の方から,3点,お話ししたいと思います。
 1点目ですが,BHPビリトンによるリオ・ティントの株式取得の実質的な撤回について,お話ししたところですが,その際にも説明しましたように,BHP側が正式に統合計画の取下げをする,あるいは欧州委員会の方でも,そのことよって手続を打ち切るということがあれば,そのような状況を踏まえて,我々も判断したいということでしたが,先週の後半で,BHP側が正式な取下げをし,欧州委員会の方でもBHP側の株式取得の撤回を受けて,審査を打ち切るということを発表したわけです。それを踏まえまして,公正取引委員会としましても審査手続を打ち切るという決定をしております。昨日までに,その手続を終えて,BHP側にもその旨を通知しているところです。

ASEAN競争専門家グループトレーニングワークショップの開催について

 (事務総長)2点目ですが,ASEAN事務局及びアジア開発銀行研究所とともに,昨日(12月2日)から明日(12月4日)まで,当委員会におきまして,「効果的な競争当局の設立」をテーマに,ASEAN競争専門家グループトレーニングワークショップを開催しております。
 ASEAN競争専門家グループは,ASEAN地域における競争政策の発展,競争力のある経済地域の実現に貢献することを目的として,昨年10月のASEAN経済大臣会合において,設立されたものであります。ASEAN加盟国の競争関連当局のニーズに沿ったプログラムをトレーニングワークショップという形で実施することとされております。
 今回のワークショップにおいては,ASEAN諸国の競争関連当局10か国から23名の方が参加しており,「効率的な競争当局の設立」ということで,当委員会,米国,韓国,OECD等の職員がそれぞれの経験を紹介するといったことを行っております。
 東南アジアにおいて,競争法が数多く導入されている状況にあるということについては,前にもこの場で説明したと思いますが,1999年にタイ,インドネシアで,2004年にシンガポール,ベトナムで,それぞれ競争法が制定されており,中国でも本年に施行されております。このような形で競争法の導入・整備が急速に進んでいるわけですが,実際には,施行してもなかなか十分な執行の経験が積まれていないところも多いわけで,各国ともいろいろな課題に直面していることから,当委員会としては,従来から東南アジアを含む東アジア地域の市場競争環境の整備,東アジア競争政策トップ会合を開催したり,また,技術協力活動としていろいろな研修や各当局の職員を受け入れたり,職員派遣も実施しております。
 当委員会としては,今回のワークショップにより,参加者に競争法・競争政策の理解を深めていただき,それぞれの国において,競争政策を執行していけるような環境整備に役立ててもらうことを期待しております。また,当委員会とASEAN地域との協力関係の強化にも資することを期待しております。

下請保護情報ネットワークについて

 3点目ですが,現下の厳しい経済情勢を踏まえまして,下請事業者保護の強化が求められており,当委員会としても,この場でも何回か説明させていただきましたが,「下請事業者支援特別対策」を実施しております。この下請事業者支援特別対策の一環として,「下請保護情報ネットワーク」を創設し,昨日から実施しております。
 この「下請保護情報ネットワーク」を創設するに至った理由ですが,下請法の違反被疑行為を発見するに当たっては,当事者が当委員会に申告しにくいという事情もありまして,従前から膨大な数の書面調査を実施してきたわけですが,この書面調査と,当事者からの申告が私どもの端緒源となり,事件調査をしているわけですが,こうした書面調査や申告以外に,関係行政機関から下請法違反に関しての情報を把握できる可能性があるのではないかということで,関係行政機関がそのような情報に接した場合には,当委員会等に通報していただくという制度を構築したわけです。
 具体的には,厚生労働省の労働基準監督機関が労働基準法違反等についての調査を行う過程の中で,下請法違反行為が存在している場合には,その情報を当委員会や中小企業庁に通報していただくという内容のものです。下請事業者が資金繰りに窮するようなことが生じて,労働法規違反につながっていくようなことがあれば,そのような状況の中から私どもの方に,下請法違反行為もあるのではないかということで,情報を寄せていただくことを期待しているところです。

 [質疑応答]

 (問)BHPビリトンの問題ですが,公示送達を出すような形になるまで,なかなか審査に対する協力が得られなかったという経緯がありますが,総じて,どのように評価しているのでしょうか。また,今後,こういった海外企業の合併問題等についても積極的に審査していくことを考えているのでしょうか。

 (事務総長)今回の企業結合事案については,正式な審査事案として,私どもが調査したわけでありますが,このようなこと自体,久しぶりの事案であったわけですし,特に,海外の企業同士の統合事案を正式な審査手続によって,違反事件として審査するということも初めての事案であったわけであります。御指摘のように,BHPへの書類の送達に際しても,領事送達,あるいは公示送達の手続が必要になったわけでありまして,そういう面では,我々もいろいろと苦労しましたし,いろいろな経験を積んだということだと思います。
 いずれにしましても,今後,どのようなことが起こるかは分かりませんが,当委員会としても,このような企業結合事案や国際的な事案等,我が国の競争に重大な影響を及ぼすような事案に関しましては,積極的に取り組んでいくという姿勢は示すことができたと思っておりますし,今後とも,このような事案があれば,積極的に取り組んでいくことになると考えております。

 (問)正式に審査を打ち切ったのはいつになるのでしょうか。

 (事務総長)正式には,昨日,手続を終えて打ち切りまして,先方にもその旨を通知しております。

 (問)それは,審査の必要がなくなったと判断したということになるのでしょうか。

 (事務総長)そうです。統合によって独占禁止法違反の状態が生じるという可能性・おそれがあるということで調査をしておりましたので,そもそもの統合計画自体が撤回されて白紙に戻れば,審査活動を継続する実益がないということで,審査を打ち切ったものです。

 (問)どのように先方に伝えたのでしょうか。

 (事務総長)メール等で伝えることもできますので,このような手続を採りましたということを伝えております。

 以上

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