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平成20年12月17日付 事務総長定例会見記録

 [発言事項]

事務総長会見記録(平成20年12月17日(水曜)13時30分~ 於 官房第1会議室)

 [発言事項]

平成20年の景品表示法違反事件の取組状況について

 (事務総長)年内最後の会見ということになると思いますので,今年一年の法執行の状況等について振り返ってみたいと思います。先週,独占禁止法全般の執行状況等について,振り返ってお話しさせていただきましたので,今週は景品表示法と下請法について,お話ししたいと思います。
 景品表示法については,お手元の資料1「平成20年の景品表示法違反事件の概略」をお配りしております。
 平成20年においては,本日までに,54件の排除命令と11件の警告を行っております。昨年以来,不当表示に対して迅速かつ厳正に対処するということで進めてきたわけでありまして,そのような姿勢が継続できたのではないかと思っております。
 事件の特徴ですが,食品分野など消費者の関心の高い分野や,消費者から高い信頼を寄せられている大企業や有名ブランドの事案など,商品・サービスの選択における国民のニーズを踏まえた上で,厳正な事件処理ができたのではないかと考えております。
 いろいろな事案を取り上げたわけですが,国民に不可欠なインフラである電気通信分野についても何件か取り上げておりまして,DIAL104サービスの料金に係る不当表示事件やIP電話の料金に関する不当表示事件でNTT東西に対して排除命令を行ったほか,携帯電話の料金に関する不当表示事件でイーモバイルに対して警告を行っております。
 食品分野においては,ミネラルウォーターの内容に関する不当表示事件でハウス食品に対して排除命令を行い,レストランで提供される料理の原材料に関する不当表示事件で日本ヒルトンに対して排除命令を行っております。
 そのほか,百貨店業者に対しては,キャビアの品質・原産国に関する不当表示事件でそごう,西武に,カシミヤ混用率に関する不当表示事件で伊勢丹に排除命令を行っております。
 景品表示法第4条第2項については,不実証広告規制といわれておりますが,効果効能表示に対して,第4条第2項を活用して25件の排除命令を行っております。カビ防止を標ぼうする洗い桶等の商品に関して7件,自動車の燃費向上を標ぼうする商品に関して16件,デトックスによる痩身効果を標ぼうする商品に関して2件の排除命令を行っております。この第4条第2項の規制は,平成15年の法律改正で導入されて,これまでに50件,そのうちの半数を今年行ったわけですが,表示の裏付けとなるような合理的な根拠を示す資料の提出を公正取引委員会が求めて,提出されない場合には,第4条第1項第1号に規定する優良誤認の不当表示が行われていたものとみなされるという規定でありますが,事業者におかれましては,効果効能をうたう商品を販売する際には,合理的な根拠資料を持った上で,表示を行う必要があるということを認識していただければと思っております。

平成20年の下請法違反事件の取組状況について

 (事務総長)次に,下請法についてお話ししたいと思います。資料2「平成20年における下請法違反事件勧告状況」をお配りしております。
 平成20年においては,本日までに14件の勧告を行っており,11月末までに2,844件の警告を行っております。この勧告事件の一覧を御覧いただきますと分かりますように,大部分の案件は下請代金の減額事件であります。ただ1件だけ,九州産交運輸株式会社に対する件については,物品の購入強制事件ということで,初めて勧告を行っております。
 平成20年に勧告を行った事案の特徴としては,下請事業者に重大な不利益を与える,規模の大きな下請代金の減額事件が多かったということが挙げられると思います。
 具体的には,下請代金を3億円以上減額したとして,勧告・公表した事案は平成19年以前はありませんでしたが,平成20年においては,そのような事案が3件ありました。例えば,農業機械の部品の製造を行う「井関松山製造所ほか2社」の事案では,10億9000万円の減額があり,家具等を販売する「ニトリ」の事案では,3億3000万円の減額があり,乗用車やトラックを販売する「マツダ株式会社」では,7億8000万円といった高額な下請代金の減額事案がありました。その結果,計14件の「勧告」を行うことにより,下請事業者1,138名に対して,年間では平成16年以降最多となる総額28億円に上る減額分を返還させております。
 このほか,いろいろな分野の事案を処理しており,お手元の資料に,製造,修理,役務等の分野を記載しておりますが,平成16年の改正により,従前は製造委託・修理委託が対象であったものが,情報成果物の作成委託や役務提供契約の分野についても,下請法が適用されるようになっており,こういった各分野に関しても違反事件があったということで勧告を行っております。
 また,平成20年においては,中小企業庁長官からの措置請求が2件あり,1件がミカドに対する事件であり,もう1件が西日本車体工業に対する事件であり,いずれについても,既に勧告を行っております。
 当委員会としましては,引き続き,下請法違反行為が行われないよう,監視・指導に努めていくとともに,厳正に対処していきたいと考えております。
 このように,当委員会は,下請法違反行為に対して,厳正な対処で臨んでいるわけですが,お手元の資料3のとおり,最近,下請法違反行為を行っていた親事業者が当委員会に対して,自発的に違反行為を申し出たという事案が発生しております。

下請法違反行為を自発的に申し出た親事業者の取扱いについて

 (事務総長)親事業者に自発的な改善措置を採っていただくことは,下請事業者の利益の早期改善につながっていくわけでありまして,当委員会としては,この事案に関しては,当委員会が調査に着手する前に自発的な申出があり,既に下請事業者に与えた不利益を回復するために必要な措置を講じていることから,このような状況を踏まえて,下請事業者を保護するために必要な措置として,あえて勧告するまでもないと判断したわけです。
 今後とも,親事業者から自発的な申出がなされ,本事案と同様の事由が認められる場合には,親事業者の法令遵守を促す観点から,同様に取り扱いたいと考えております。
 この取扱いの対象となる事案は,下請法で禁止されている,減額,買いたたき,返品,購入強制などであります。
 本日,公表させていただいておりますが,当委員会として,新たな方針を定めたということではなく,このように当委員会が着手する前に申出が行われたことが初めてでしたので,このような考え方を採ったということです。下請事業者の利益を保護するために必要な措置をあえて採るまでもなく,勧告することまで必要のない事案として,このような事案があったということを紹介させていただいております。今後も同様の自主申告事案があれば,同様の取扱いをしたいということです。親事業者に自発的な申出をしていただくということは,下請事業者の利益の早期の改善につながるわけでありまして,当委員会では,今後とも,親事業者の自発的な申出,自主的な取組が行われることを期待しているということであります。

 [質疑応答]

 (問)資料3にあります下請法違反行為を自発的に申し出た事案というのは,複数あったのでしょうか。

 (事務総長)特定の1事案ということです。

 (問)違反行為を自発的に申し出た場合の取扱い,このような場合にはこのような取扱いになるということについて,どのような形で企業に周知していくのでしょうか。

 (事務総長)今までは,当委員会が調査に着手する前に,このような自発的な措置を採って申し出てきた事案がありませんでしたので,具体的にそのような事案に対する判断について示しようがなかったということです。今回初めて,このような事案が出てきましたので,このような取扱いをしましたということを公表させていただいて,資料3に記載しておりますような自発的な申出であり,違反行為を既に取りやめて,下請事業者に与えていた不利益を回復するために必要な措置を既に講じており,再発防止策を講じており,当委員会のその後の調査にも全面的に協力している,というような事案が認められれば,あえて勧告をする必要がなければ行わないという取扱いをするということを公表させていただいたということです。
 このような形で,私どもの運用の透明性も確保されると思いますし,親事業者もこのようなことを踏まえて,自主的な改善に取り組んでいただけるということを期待しているわけであります。

 (問)運用として,このように行っていくということで,規定やガイドラインの見直しを行うというような手順は必要ないのでしょうか。

 (事務総長)要するに,何か新しい制度を作るとか,法律の今までの運用を変えるというものではなく,初めてこのような事案が出てきましたので,特に,調査着手前にこのような申出があるということであれば,私どもの調査能力,件数,マンパワーにも限界がありますので,そのような面で,下請事業者の不利益を早期に改善するという観点からは,結構な取組だと思いますので,私どもとしても,このような運用を行っていくということを示すことによって,こうした取組を進めていただければと考えているところです。

 (問)今まで,このような申出がなかったのは,法的な位置付けがなかったからということかもしれませんが,リニエンシーが話題になってきたということからなのでしょうか。

 (問)独占禁止法にもリニエンシーという,似たような制度があると思いますが,景品表示法の事案では,相手方が申し出たものでも事件化している事例があり,それとのバランスはどうなるのでしょうか。

 (事務総長)独占禁止法であれ,景品表示法であれ,下請法であれ,必要な措置を講じていただくことは必要なわけでありまして,必要な措置の問題として,下請法違反行為に関しては,最優先することは下請事業者の不利益を回復するということでありますので,当委員会としては,そのようなものについて,調査着手前の申出があれば,そのようなことを進めていただくことは結構だろうと考えているところです。
 独占禁止法や景品表示法では,違反状態を改善するとか,景品表示法であれば消費者の誤認の排除のために必要な措置を講じていただくということがありますので,その範囲では,当然そのような措置を採っていただくことは必要であろうということです。

 (問)資料3の注で,「減じていた額の少なくとも1年分」とありますが,事案によってどの程度回復させるのかということについては,どのように考えるのでしょうか。

 (事務総長)私どもが下請法の違反事件で勧告を行って返還を求める場合には,従前,少なくとも1年間分の返還は求めているという,私どもの過去の運用実績を踏まえ,過去1年間分の返還を行っていただくことが必要であろうということです。これは必ずしも1年間に限定するものではありませんので,親事業者が自主的に2年間,3年間の分を返還するという事例もあろうかと思いますし,それが過去1年間の返還がされていないような事案であれば,同様の取扱いがされたとは認められないということになろうかと思います。

 以上

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