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平成21年1月21日付 事務総長定例会見記録

 [発言事項]

事務総長会見記録(平成21年1月21日(水曜)13時30分~於 官房第1会議室)

 [発言事項]

競争政策研究センター・公開セミナー等について

 (事務総長)本日は,3点お話ししたいと思います。
 1点目は,競争政策研究センターの活動の紹介です。2点目は,ICN(国際競争ネットワーク)のハイレベルワークショップが今週開かれますので,こちらの御紹介をし,3点目は,先週御質問がありましたので,企業結合審査における事前相談制度について御説明したいと思います。
 1点目の競争政策研究センター(CPRC)の活動ですが,今週23日の金曜日に,国際シンポジウムが開催されます。これは,先月の12月10日の会見でも紹介させていただいておりますが,テーマは,「参入と産業活性化に果たす競争政策の役割」ということで,米国・シカゴ大学からデニス・カールトン教授,ポルトガル・リスボン新大学からホセ・マタ教授,東洋大学から安田武彦教授をお招きして,講演をお願いし,その後,冨山和彦さんと野原佐和子さんの2人の有識者を加えて,パネルディスカッションを行う予定にしております。
 本日は,この国際シンポジウムのほか,2件ほど来月開催を予定しております公開セミナーについて紹介させていただきます。1つ目が,2月6日金曜日に,昨今の金融危機をテーマとしたセミナーを開催したいと思っており,講師として,慶應義塾大学経済学部の池尾和人教授をコメンテーターとして,西村あさひ法律事務所の岩倉正和弁護士をそれぞれお迎えして,池尾教授から講演いただいた後に,企業法務の分野で活躍されている岩倉弁護士からコメントをいただく予定としております。お二人の講演と議論により,金融危機のメカニズムや経済に与える影響,さらには,競争政策に対するインプリケーションもお話しいただけることを期待しております。
 その翌週の2月13日金曜日には,中国の独占禁止法の概要や運用状況をテーマとしたセミナーを開催したいと思っております。中国の独占禁止法については,昨年の8月から施行されたわけでありますが,世間の注目も高いものなので,昨年10月にも公開セミナーを開催させていただきまして,名古屋大学の川島富士雄准教授から講演を頂いております。今回のセミナーは,JICAと共催することによりまして,中国の競争当局から局長・副局長クラスの方々を講師としてお迎えすることにしております。講師の方々は日本の競争政策に関心のある方々に,広く中国の競争政策について理解してほしいとの希望を持っていると聞いております。ハイレベルな政策担当者による講演により,中国の独占禁止法に対する我が国の理解が更に深まることを期待しております。
 これらのセミナーにはどなたでも参加いただけることになっており,競争政策研究センターのホームページからお申し込みいただくことができるようになっております。締切りは,応募者数が定員に達するまでですが,定員に達しない限りは,金融危機に関するセミナーが1月28日,中国独占禁止法に関するセミナーが2月4日で予定しております。

ICN競争政策実施作業部会ワークショップについて

 (事務総長)2点目でありますが,ICN(国際競争ネットワーク)の政策実施作業部会のワークショップが今週,22日(木曜)・23日(金曜)の日程で,ベルギーのブリュッセルで開催される予定となっております。テーマとしては,「競争当局の有効性に関するハイレベルワークショップ」ということで,当委員会からは竹島委員長ほかが出席します。ICNは,世界各国・地域から100以上の競争当局が参加しているネットワークであり,昨年の4月には,京都で第7回年次総会が当委員会の主催で行われたところです。竹島委員長は,2007年6月からICNの副議長に就任しております。
 今回のワークショップは,政策運営に関する競争当局のトップが集まって,政策運営全般にわたって,ハイレベルな議論を行うということは,ICNの会合としても初めてのことでして,約80人が参加する予定となっております。内容的には,競争当局の有効性ということで,「どういう戦略なり優先順位を設定していくか」,「競争当局の説明責任と対話」といった内容で議論が行われます。竹島委員長は,2日目の「説明責任と対話」のセッションにおいて,共同議長を務め,さらに,当委員会の「対話」に関する取組についてプレゼンテーションも行うこととなっております。
 御承知のとおり,昨年のICN京都総会は,世界各国の競争当局から高い評価を受けており,今回も各国の競争当局のトップが多く集まる会合でもありますし,竹島委員長が共同議長として大きな役割を果たすということによって,当委員会のプレゼンスが国際的にも一層高まるということを期待しているところです。今後とも,当委員会はICNの活動に積極的に貢献していきたいと考えているところです。

企業結合計画に関する事前相談に対する対応方針について

 (事務総長)3点目ですが,企業結合審査における事前相談制度について,御説明させていただければと思います。
 先週,メディセオ・パルタックホールディングスとアルフレッサの合併計画に関連して御質問があったところで,事前相談制度で回答を行うまでに時間がかかっているのではないかというお尋ねがありましたが,その点については,お手元の「企業結合計画に関する事前相談に対する対応方針」(直近の改定時期:平成19年3月)というものを公表しており,その中で,具体的にどういうスケジュール感で企業結合審査を我々が進めていくのか,あるいは事前相談をしていただく方にとってみても,どのような準備をすれば,当委員会からどのような回答が出てくるのかということが分かるようになっているものです。
 これを御覧いただくと分かると思いますが,事前相談の申入れから20日以内に当委員会から,審査に必要な資料の提示を行い,その資料が提出されてから,第1次審査が開始されます。第1次審査が開始されますと,30日以内に問題がない場合には問題がない旨の回答を行いますし,第2次審査が必要な場合には第2次審査が必要である旨を通知して,第2次審査に必要な資料の提出を要請することになっております。
 先週申し上げましたように,競争に重大な影響があるものや,あるいは第1次審査だけの資料では競争上の問題がないとする回答はなかなかできませんので,こういう事案に関しましては,公開させていただいて,利害関係のあるユーザーやその競争業者から意見を言っていただくことができるようにし,併せて私どもも詳細な第2次審査を行うということにしているわけです。この第2次審査が必要とされた場合には,第2次審査を開始して第2次審査に必要な資料を提出していただき,必要な資料の提出があってから90日以内に独占禁止法上の問題の有無についての回答を行うということが定められております。
 先週御質問のありました案件につきましても,同様に,こういう枠組に沿った形で審査を進めていたわけでありまして,第2次審査が必要であるという方針を伝えたところ,計画自体を断念されるという御判断をされたと聞いているところです。
 私からは以上です。

 [質疑応答]

 (問)この企業結合計画のフローチャートですが,日数等について定めはあるのでしょうか。

 (事務総長)フローチャートに記載してある日数については,対応方針の中に全部明示されております。

 (問)これは事務手続上の方針ということでしょうか。

 (事務総長)事前相談制度自体が法律に基づくものではなく,当事会社が任意で事前相談制度を活用して行われているものなので,それについて,私どもが,法的措置を採るということではなく,考え方を御説明するというものです。

 (問)運用としての考え方を示しているというものでしょうか。

 (事務総長)そうです。実際には,ここに規定している日数で運用を行っており,回答も行っておりますし,資料もそれまでに提出していただくということで,制度を動かしているところです。

 (問)ICNのお話ですが,「説明責任と対話」ということについて,もう少し分かりやすくいうと,どういうことを話し合うことになるのでしょうか。

 (事務総長)競争当局の政策運営全般について,対話について,各国の競争当局のトップが集まって議論するということでありまして,競争政策を進めるに当たって,法律改正でありますとか,法律の施行に当たって利害関係にある方たちにいろいろな説明をする,これは国会とか,関係する業界団体とか,経済界とか,もちろんマスコミの方も含めて,いろいろなところに説明をしながら,理解を得て政策運営を進めていくということが必要なわけです。そういう面で,国民各層の理解を得ながら競争政策の運営を進めていくということでは,各国とも共通するところがありまして,我が国においても,独占禁止法は昭和22年という戦後すぐにできたわけですが,国民に十分定着するまでには時間がかかったといわれております。そういう面では,100か国以上の国で競争当局があるわけですが,まだまだ導入したばかりのところとか,定着していない途上国も数多くあるわけですので,そういうところに,日本の場合には60年の歴史がありますし,米国はそれ以上の歴史がありますが,そういった国々が自らの行政の経験なりを説明し,どういう活動をすることが,競争当局として必要なのかということについて,ディスカッションを通じて説明したり,意見交換をすることは有益であろうと思っております。

 以上

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