このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
公正取引委員会
  • サイトマップ
  • 音声読み上げ・文字拡大
  • ENGLISH
  • 公正取引委員会について
  • 報道発表・広報活動
  • 相談・手続窓口
  • 独占禁止法
  • 下請法
  • CPRC(競争政策研究センター)
サイトメニューここまで

本文ここから

平成21年1月28日付 事務総長定例会見記録

 [発言事項]

事務総長会見記録(平成21年1月28日(水曜)13時30分~ 於 官房第1会議室)

 [発言事項]

ICN競争政策実施作業部会ワークショップについて

 (事務総長)本日は2点お話ししたいと思います。
 先週お話ししましたICNのワークショップとCPRCの国際シンポジウムの結果について,御報告したいと思います。
 ICNのワークショップは,先週,1月22日・23日の日程で,ベルギーのブリュッセルでICNの「競争当局の有効性に関するハイレベルワークショップ」が開催され,公正取引委員会からは竹島委員長ほかが出席しております。
 今回のワークショップは,競争政策の運営全般にわたる内容について,各国競争当局のトップが集まるということであり,80人ほどが参加しております。「競争当局の有効性」ということが全体テーマで,竹島委員長は,2日目の「説明責任と対話」のセッションにおいて,共同議長を務めるとともに,当委員会の「対話」に関する活動についてプレゼンテーションを行いました。
 どういう内容のプレゼンを行ったかといいますと,対話の目的,対話の戦略といった,競争当局による対話についての基本的な考え方・取組といったことをお話ししました。当委員会の経験を中心にお話をしまして,当委員会のホームページにも載っておりますが,子供向けのキッズページであるとか,出前授業と呼ばれている中学生向けの教室に職員を派遣していることを説明しており,大変好評を得たようです。
 そのほか,対話の前提としては,各国の競争当局がそれぞれ効果的・包括的な競争法を有し,それを厳正に執行していくということが大前提であると,こうした厳正な法執行があって初めて,その結果を国民に伝えていくべきであると,そういうことによって国民の理解が得られるということになると思います。
 その後の分科会においても,当委員会の経験などを紹介したわけですが,各国からも御紹介がありまして,例えば,ブラジルの競争当局から,「反カルテルキャンペーン」を行ったり,リニエンシープログラム(課徴金減免制度)のパンフレットを空港で配布することの紹介がなされました。他の競争当局からは,インターネット動画共有サイトである「YouTube」の活用,各国の事業者団体・商工会議所と連携して資料を配布しているという意見もみられたところです。
 いずれにしましても,こうした対話・コミュニケーションといったことは,違反行為の抑止に不可欠であるといった意見がみられ,活発な議論が行われたようです。こうした対話が各国の競争当局の有効性にどのように結びついているのかということについても,議論が行われました。
 今回のワークショップを通じて,各国競争当局のトップが多数参加して,日本の竹島委員長も共同議長として大きな役割を果たしたということで,当委員会のプレゼンスが一層向上したのではないかと期待しております。今後とも,競争当局のトップ間の相互理解・信頼関係を高めていくということは,重要なことであると考えているところです。

競争政策研究センター第6回国際シンポジウムについて

 2点目は,これも先週の金曜日ですが,国際シンポジウムを開きましたので,その結果を御報告します。「参入と産業活性化に果たす競争政策の役割」ということで,海外の学者2名と日本の学者1名,それから有識者2名のパネリストによるパネルディスカッションが行われたわけであります。
 海外の学者1名は,シカゴ大学のデニス・カールトン教授ですが,「参入規制が望ましくないという考え方を各国の政府部内で広めていくことが競争当局の重要な役割である」といった,いわば,競争の意義,参入規制を低めていくという唱導活動が,重要であるという主張がなされました。市場支配的地位の濫用規制というものが欧州委員会にありますが,「こうした規定があれば,優越的地位の濫用に対する禁止規定は不要ではないか」といった御意見も出されております。
 リスボン新大学のホセ・マタ教授は,「参入・退出・資源の円滑な再配分を行い,生産性の向上,あるいは価格の低下の達成に重要な役割を果たす」という考え方を述べられております。また,「新規参入を活性化することが重要であって,そのためには新規参入に失敗して市場から退出する事業者がいても,あまり責任を厳格に追及すべきではないのではないか」という御意見も述べられております。
 東洋大学の安田武彦教授からは,「経済のグローバル化や中小企業の多様化を背景として,新しいサービスを提供する中小企業が続々と登場してきている。中には中小企業が高いシェアを持ったり,強い競争力を持つ分野が続々と登場してきている」という実態の御紹介がありました。また,競争政策と中小企業政策の歴史についても言及されまして,「従前は,競争政策と中小企業政策が,かなり親和的・協調的に行われていたが,時代の変遷を経てそれぞれ独立して,場合によっては対立関係を含めて行われるようになってきている」との現状認識等の御紹介もありました。
 それから,パネリストの方から,それぞれの御講演に対しての御意見,日本の実態についての御紹介があったわけですが,パネリストの冨山和彦さんからは,「現在の日本では,過剰債務を抱えているような企業が,スムーズに退出できないということが一番の問題であると,退出障壁を下げることが有効な資源活用のために重要である」とのコメントがなされております。
 また,野原佐和子さんからは,「新しい市場の拡大,特にIT分野等では,法制度自体が阻害要因になっている」との御紹介があり,「特に法制度の検討において,いろいろな審議会等の検討の場に少数の新規参入業者と多数の既存業者が参加すると,どうしても既存業者の既得権益の声の方が大きくなり,こういったことがいろいろな問題になっているのではないか」といった実情について,御意見がありました。
 当日は156名という多数の参加があり,アンケート調査に御協力いただいた方からも,「充実したシンポジウムであった」という評価をいただいているところです。
 この国際シンポジウムは年に1回開いているものですが,競争政策に関する国際的な交流拠点であると評価しておりますし,外部の方からも御参加いただいて御意見も頂けるということで,今後とも,一層有意義なシンポジウムを開催できるように努力していきたいと思っております。
 私からは以上です。

 [質疑応答]

 (問)独占禁止法の改正法案ですが,その作業状況はどうなっているのでしょうか。

 (事務総長)今後,国会に提出させていただくということに向けて,作業しているわけで,与党に対しては,自民党の独禁法調査会でありますとか,公明党の独禁法調査検討委員会の場において,今後とも御議論いただくことになっていくと思います。加えて,経団連,経済産業省,日弁連などといった関係官庁・団体とも意見交換等を行っているところであり,関係方面からの御意見も聞きながら,与党での御議論を踏まえさせていただきまして,今通常国会に提出できるように努力してまいりたいと考えています。

 以上

本文ここまで


以下フッターです。

公正取引委員会 Japan Fair Trade Commission

〒100-8987 東京都千代田区霞が関1-1-1 電話 03-3581-5471(代表)
  • ご利用案内
  • 関連リンク
  • 所在地
Copyright © 2013 Japan Fair Trade Commission. All Rights Reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る