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平成21年2月4日付 事務総長定例会見記録

 [発言事項]

事務総長会見記録(平成21年2月4日(水曜)13時30分~於 官房第1会議室)

 [発言事項]

中国競争関連当局幹部訪日研修について

 (事務総長)本日は3点お話ししたいと思います。
 1点目は中国競争当局の幹部訪日研修について,2点目は消費者向けセミナー(3月11日実施)について,3点目が下請法に関連したコンテンツ取引に関する講習会についてのお知らせです。
 1点目の中国競争当局の幹部訪日研修ですが,JICAの協力の下,中国競争当局の局長・副局長クラスの幹部職員をお招きして,独占禁止法と競争政策に関する研修を2月9日~18日に,東京及び札幌において実施することを予定しております。中国の競争当局の幹部職員向け研修というのは,平成17年にも行っておりまして,それ以来2回目ということになります。
 御案内のとおり,中国では,昨年8月に包括的な競争法が施行されましたが,本研修は,中国の競争当局の幹部を対象に,我が国の独占禁止法とその運用に関する知識や経験を提供しまして,中国における競争法制の整備及び競争法・政策の着実な執行に資することを目的として,開催されるものです。
 公正取引委員会では,この中国競争当局に対する技術協力は以前から実施してきたところで,例えば,平成10年から10年間にわたって,この訪日研修を実施しており,幹部クラスの研修は今回2回目ですが,一般の職員に対する研修は,平成10年から毎年実施してきており,総勢累積で約100名に来日していただいて研修を実施してきております。また,中国国内で行う独占禁止法に関する研究会やセミナーなどへ,当委員会の職員や日本国内における経済法の研究者の方を講師として派遣してきております。
 こうした技術協力活動を通じて,日中の競争当局は密接な関係を構築してきたと私どもは理解しておりますが,昨年の中国独占禁止法の施行を踏まえ,同じ東アジア地域における競争当局として,今後は意見交換等を通じて,一層踏み込んだ協力関係の構築を図っていきたいと考えております。このような観点から,今回は,幹部職員の方への講義に加えて,幹部レベルでの意見交換も予定しております。
 先般も紹介させていただきましたが,当委員会の競争政策研究センター(CPRC)は,2月13日に,中国の競争当局の幹部を講師とし,「中国独占禁止法の概要,運用状況等」をテーマとした公開セミナーを,JICAと共催する予定となっております。なお,中国の独禁法への関心の高さを反映してかと思いますが,このセミナーへも多数の御希望をいただき,現時点では申込の受付を締め切らせていただいている状況です。
 今後とも,東アジア経済は世界で重要なウエイトを占めていくわけでして,我が国と中国という大国が,協力関係を一層強化していく必要性もあるだろうと感じております。

消費者向けセミナー「私たちの暮らしと景品表示法」について

 (事務総長)2点目ですが,消費者向けセミナーを3月11日に実施したいと考えております。
 御案内のとおり,昭和37年に景品表示法が制定されて以来,消費者行政に関して,関係方面にいろいろと御協力いただいておりまして,特に消費者には「消費者モニター」を昭和39年からお願いしてきておりますし,また,都道府県や消費者団体が主催する景品表示法に関する講演会に講師を派遣し,景品表示法や公正競争規約制度の役割などについて,説明・講演,あるいはパンフレットの作成・配布して,景品表示法の普及・啓発活動を行ってきました。
 御案内のとおり,最近,食品表示ですとか,消費者の関心が高い,環境,通信販売,電気通信などの分野における不当表示に対して排除命令を多数行ってきております。こうしたことで,消費者の表示に関する関心も極めて高いこともあり,今回,3月11日に,当委員会の主催で,「私たちの暮らしと景品表示法」というテーマで,消費者向けセミナーを実施したいということです。東京では,昨年度に引き続き2回目の実施ということで,このセミナーにおいては,当委員会や景品表示法について,あまり知識を持たないような方を対象に,景品表示法の概要,過去の違反事件,公正競争規約制度について,実務担当者が解説を行い,広報用ビデオも上映させていただき,分かりやすく説明したいと考えております。また,消費者の皆さんからの疑問に対しては,担当者が質問に答えるコーナーを設けたいと考えております。
 当委員会では,こういう自らが主催する消費者向けセミナーのほかに,市町村等が主催する講演会にも講師を派遣しており,昨年もいくつかの自治体の要請に対応して,講師を派遣しているところです。今後も,より一層,景品表示法などに対する消費者の理解を深めるよう努めてまいりたいと考えております。

「コンテンツ取引に係る下請法講習会」の実施などについて

 (事務総長)3点目は,下請法の違反行為を未然に防止する観点から,下請法の普及・啓発活動というものを,いろいろと実施しているわけでありまして,昨年の11月には,親事業者を対象とした講習会ですとか,あるいは,昨年11月以降には,下請事業者を対象とする「草の根下請懇談会」を全国約50か所で開催することにも着手しているところですが,この3月には,こうした下請法の普及・啓発活動の一環として,「コンテンツ取引に関する下請法講習会」を東京,名古屋,大阪の3か所で開催したいと考えております。
 下請法は,平成15年に改正され,下請法の適用対象が拡大されました。このコンテンツ取引を含む,情報成果物の作成委託取引と役務提供委託取引が規制の対象として追加されました。当委員会は,昨年,放送番組等のコンテンツ取引の分野についての重点調査を行うなどの取組を実施してきており,また,先般公表しました「アニメーション産業に関する実態調査報告書」の中でも指摘させていただきましたが,この分野は,御案内のとおり,発注書面の交付がなかなか行われていないという例も数多く見受けられるということで,下請法上の問題が生じやすい,従前はもちろん適用対象になっていなかったこともありまして,そういう下請法的なものが,まだまだ定着するのに若干の時間がかかる分野であろうと考えております。
 こうしたことから,「コンテンツ取引に関する下請法講習会」におきましては,この親事業者を主として対象とし,発注書面の交付義務があるということ,不当な給付内容の変更・やり直しの禁止といったコンテンツ取引をめぐって生じがちな下請法違反行為について,重点的に説明するほか,具体的な下請法の違反事例を素材としたケーススタディを行い,参加者にも発言をいただく形での意見交換を行うような活発な講習会となるよう工夫していきたいと考えております。
 数多くの御参加を期待しているところでありまして,3月9日に東京で,3月17日に名古屋で,3月24日に大阪で,それぞれ定員200名で実施したいと思っております。当委員会のホームページから申し込みいただけるようになっております。
 私からは以上です。

 [質疑応答]

 (問)中国競争当局の研修について,幹部級の方にも研修を行うということでしたが,具体的にどのような研修を行うのでしょうか。

 (事務総長)基本的には,日本の競争当局の経験をお話しするということが中心になると思いますので,競争政策なり,日本の産業政策も含めての歴史的経緯でありますとか,具体的な日本の行政経験ということで,企業結合規制,カルテル規制といったものの具体的な経験,実務がどのように行われているのかということ,また,研修は札幌の事務所でも行われますので,地方事務所の役割,東京との分担の関係についても札幌でお話しさせていただくなど,いろいろと工夫をしてやっていきたいと考えているところです。

 (問)中国の競争法の体系というのは,日本の独占禁止法と似たようなものという理解でよろしいのでしょうか。

 (事務総長)法制の概要は,欧州委員会の競争法にある程度近いものだと思います。どちらかというと,欧州委員会の競争法を参考にして作られているということですが,例えば,カルテルを禁止する,企業結合規制をする,私的独占と呼ばれるような独占的行為を規制するというような,各国である程度共通する部分は,特異なものではないと思います。ただ,特異な部分としては,政府の行為(国家独占)に対する規制も入っているところが特異な部分と思います。また,執行官庁が,例えば,EUならEUの競争当局ということで一元化しているわけでありますが,中国の場合には,3つの担当部局,つまり,カルテル規制をする部局,企業結合規制をする部局,独占を規制する部局のそれぞれが設置されていると聞いております。詳しくは私も承知しておりませんし,まだ施行されて運用実績が上がっているということも聞いておりませんので,今回,公開セミナーも開かれますので,そういうところで,どういう実施状況になっているのかということについて,私どもも勉強していきたいと考えております。

 (問)先日,アニメーションの実態調査の報告がありましたが,今度の下請法の講習会では,かなり実態調査で明らかになった悲惨といってもいいような下請業者の実態を踏まえて,厳しく注意するというような内容も含まれているのでしょうか。

 (事務総長)当然,実態調査で明らかになったような問題点を説明させていただくことは考えております。特に,厳しい指摘を行うというよりは,まず,法律の概要なり,義務・禁止規定の内容を,従前,下請法の適用がされていなかった分野でもあり,どういうことが違反なのかということが十分理解されていない部分もあると思いますので,そういうことを十分御理解していただき,それから,その産業に携わっている方からすれば,いろいろと実務上行われがちであるというような実態もあるでしょうし,どういうことが違反になるのか,ならないのかという御尋ねもあると思いますので,そういう面で,双方向の意見交換を行うという形で,活発な講習会となることを期待しているところです。

 以上

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