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平成21年3月4日付 事務総長定例会見記録

 [発言事項]

事務総長会見記録(平成21年3月4日(水曜)13時30分~ 於 官房第1会議室)

 [発言事項]

独占禁止法改正法案の国会提出について

 (事務総長)1点目は,先週27日の金曜日に独占禁止法の改正法案が閣議決定され,国会に提出されました。この法案の内容については,先々週にこの場で御案内したとおり,前国会で審議未了廃案となった,昨年提出した法案をベースにしており,刑事罰の引上げ,届出基準の一部見直しなどといった所要の修正を行ったものです。審判制度の見直しについては,現時点では一定の結論がまとまらなかったため,今後,1年かけて更に検討していくこととなっております。
 今回の法案も,昨年提出した法案と同様,中小企業に不当な不利益を与える一部の不公正な取引方法に課徴金を導入するといったことや,株式取得に関する事後報告制を事前届出制に改めるといった経済のグローバル化への対応,あるいは違反行為に対する抑止力を強化するといった緊急性の高い内容を含んでおりますので,当委員会としては,なるべく早期に成立させていただくようお願いしているところです。

民間実務経験者の募集について

 (事務総長)2点目ですが,お手元に資料を配布させていただいております。昨日から,当委員会のホームページにおいて,民間の実務経験者の採用の募集を行っております。せっかくの機会ですので,当委員会における外部人材の採用状況等について御説明します。
 当委員会は,複雑・困難化する独占禁止法違反事件に対応するために,能力の高い人材を必要としております。また,企業結合審査等においては,経済分析等によって緻密な分析能力も必要になっております。このため,従前から,法曹資格者,エコノミスト等の多様な人材の積極的な受入れに努めているところです。現時点(平成21年3月1日現在)では,裁判官を2名,検事を3名受け入れているほか,任期付き任用という制度があり,任期を決めて2~5年といった一定の期間に当委員会で働いていただくということで,弁護士を14名採用し,主として,審査・審判関係,訴訟関係といった業務に携わっていただいております。そのほか,エコノミストを6名採用し,企業結合審査,経済実態調査,経済分析等の業務に携わっていただいております。
 このほか,独占禁止法違反事件の審査等の業務を担当してもらうため,企業法務・経営企画・会計実務・購買実務等の職務経験を有する民間の実務経験者を中途採用として募集しており,平成20年度以降においても,今年4月1日に採用予定の方を含めて9名の民間の実務経験者に,当委員会で業務を行っていただくことになっております。現時点で累積しますと,30数名の方が中途採用で勤務しております。
 当委員会では,引き続き,これら多様な人材の確保に努めてまいりたいと考えております。来年度に向けて,独占禁止法違反被疑事件の審査,当委員会の競争政策の遂行に力を発揮していただける民間の実務経験者を採用していきたいと考えております。お配りした募集要項については,ホームページにも掲載しておりますので,これを御覧いただければと考えております。参考までに,平成16年度以降の民間の実務経験者,弁護士,エコノミストといった方たちの採用状況も添付しております。

 [質疑応答]

 (問)先週のJASRACへの排除措置命令の件ですが,JASRACとしては,金曜日の時点では,審判請求をしたいということでありまして,その理由の一つとして,著作権管理業務に競争を導入すること自体,そぐわないのではないかということを理由の一つとしているようでしたが,このことについて,どのように考えているのでしょうか。

 (事務総長)JASRACの事案については,先週,排除措置命令を行いまして,JASRAC側においては,審判で争う方針であるというようなことが報道されているわけでありますが,個別事案でありますし,まだ具体的にどういうアクションが採られるのかということが分かっておりませんので,内容についてのコメントということではありませんが,これは,排除措置命令書を読んでいただければ分かることですが,当委員会としては,著作権管理業務については,制度改正があって新規参入が可能になっており,新規参入が円滑に進むような制度運用が必要であろうということを前提にした上で,今回のJASRACの一連の行為について,私的独占に該当するという判断をしたところです。
 御質問は,著作権管理業務は競争になじまないのではないかということについて,どう考えているのかということですが,新規参入を可能にする制度改正をした以上は,競争になじまないということはいかがなことかという感じがしております。結果として,どういう競争が生じるのかということについては,経済実態なり,種々の状況に応じて生じるということだと思いますが,そもそも,制度として競争になじまないということではないということで,制度改正がなされたものと思いますので,新規参入をしようとする方がいれば,それが実行,実現できるような制度等が望ましいということだろうと思っております。

 (問)民間の実務経験者の募集の件ですが,制度としては何年ころから始まっているのでしょうか。

 (事務総長)具体的に何年ということではありませんが,ある程度の人数の方に中途採用という形で,来ていただくようになったのは,平成10年以降くらいからだと思います。

 以上

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