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平成21年3月11日付 事務総長定例会見記録

 [発言事項]

事務総長会見記録(平成21年3月11日(水曜)13時30分~ 於 官房第1会議室)

 [発言事項]

合理的な根拠のない表示の規制について

 (事務総長)本日は2点お話しします。
 1点目は,合理的な根拠のない表示の規制について,お話しします。
 今週月曜日に,携帯電話の受信状態・電池の能力の向上を標ぼうする商品の製造販売業者ら4社に対して,景品表示法上の不当表示に該当するとして,排除命令を行っております。
 これは,景品表示法4条2項の規定に基づき,不当表示に該当するとしたものですが,この景品表示法4条2項は,商品の効果,性能等の表示について,その根拠を示す資料の提出を当委員会が当該事業者に求め,合理的な根拠となる資料の提出がない場合には,不当表示とみなすものであります。
 合理的な根拠があるか否かは,提出資料が客観的に実証されたものであるのか,あるいは,表示された効果,性能等と提出資料が適切に対応しているのかどうかといったことを踏まえて,判断しております。
 今年度においても,景品表示法4条2項を活用して,13件の排除命令を行っており,内容としては,デトックスによる痩身効果を標ぼうする商品2件,シャンピニオンエキスによる消臭効果を標ぼうする商品7件,携帯電話の受信状態の向上等を標ぼうする商品4件ということになっております。この4条2項は,平成15年の法改正で導入されたわけでありますが,これまでに61件の排除命令を行っております。
 表示によって,消費者にいろいろな情報を提供するわけでありますから,合理的な根拠が必要であるということは,当然のことであると考えております。効果効能を強調して,消費者はそれを信用して購入するわけですので,表示する以上は,当然,その合理的な根拠を持つ必要があります。合理的根拠なしに,そうした効果効能等を標ぼうすることは問題になるということを十分認識していただきたいと思います。
 当委員会としては,引き続き,この4条2項の活用を含め,景品表示法を積極的に運用し,消費者が安心して商品を選択できる環境の整備に努めていきたいと考えております。

競争政策研究センター第16回公開セミナーについて

 (事務総長)2点目ですが,競争政策研究センターの活動に関することです。
 来週の3月17日火曜日に,競争政策研究センターの第16回公開セミナーを開催します。今回の公開セミナーでは,OECD競争委員会のFrederic Jenny(フレデリック・ジェニー)議長を講師としてお招きし,「金融危機,規制及び今後の競争法執行」というテーマでお話をしていただき,ジェニー議長に加え,競争政策研究センターの客員研究員で,東京大学経済学研究科の大橋弘(おおはし・ひろし)先生をコメンテーターとしてお招きしております。
 この世界的な金融危機については,この競争政策研究センターでは,2月に開催した公開セミナーでもテーマとして取り上げ,慶應義塾大学経済学部の池尾和人(いけお・かずひと)先生に,その発生メカニズムや実体経済に与える影響を解説していただいております。タイムリーなテーマであったこともあり,外部からも100名弱の方に参加いただき,好評を得ることができました。今回の公開セミナーでは,競争政策との関係に,より焦点を当てた形でお話ししていただける予定です。
 先々週のこの会見の場でもお話ししましたが,2月中旬(16日の週)に,パリでOECD競争委員会の会合が開かれたわけですが,そこで,競争当局として採るべき金融危機への対応についても議論されたところです。今回の公開セミナーでは,ジェニー議長から,OECD会合での議論の模様なども含めて,一般の方にも分かりやすく紹介されるものと期待しております。講演は,日英同時通訳を付けて行われることにしております。
 参加希望は明日12日まで受け付けておりまして,詳細については,競争政策研究センターのホームページを御覧いただければと思います。

 [質疑応答]

 (問)2月のOECDの競争委員会で,現状に対して,競争政策としての対応について,どのような議論が行われたのでしょうか。

 (事務総長)いろいろな方から,この金融危機下において,競争当局としての対応等について,種々のスピーチが行われたところ,当委員会からも,後藤委員が出席して,今までの低成長下,経済の停滞期における競争政策の執行状況も含めて,お話しさせていただきました。いろいろな方から御発言があったようですが,大きな問題としては,基本的には保護主義的な動きが出てくることに対して,どう対処するのか,あるいは国家補助といった補助金の拠出があるわけですが,こうしたものと競争法の執行との関係について,お話があったわけです。基本的には,保護主義的な対応を採るべきではないということで,広い意味での競争法を積極的に執行していく中で,こういう問題に対処していくということの重要性が述べられたということだろうと思います。

 以上

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