このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
公正取引委員会
  • サイトマップ
  • 音声読み上げ・文字拡大
  • ENGLISH
  • 公正取引委員会について
  • 報道発表・広報活動
  • 相談・手続窓口
  • 独占禁止法
  • 下請法
  • CPRC(競争政策研究センター)
サイトメニューここまで

本文ここから

平成21年3月18日付 事務総長定例会見記録

 [発言事項]

事務総長会見記録(平成21年3月18日(水曜)13時30分~ 於 官房第1会議室)

 [発言事項]

国際航空貨物利用運送事業者らに対する件について

 (事務総長)本日は2点お話しさせていただきます。
 1点目は,国際航空貨物利用運送事業者に対する事件につきまして,本日,排除措置命令・課徴金納付命令を行いました。国際航空貨物利用運送業務とは,荷主の依頼を受け,航空会社が行う運送を利用して,輸出に係る貨物の一貫運送を行う業務のことです。本日は,当該事業を行う事業者12社に対して,特に輸出における利用運送業務に係る運賃及び料金を決定したということで,具体的には,荷主向け燃油サーチャージ,一定額以上のAMSチャージ(米国の税関等で行う事前申告制度にかかる費用),セキュリティーチャージ(国交省の行う保安対策の費用),それから爆発物の検査料(国交省が行う検査)といったものにかかる費用を,荷主に対して新たに請求する旨の合意をしたというものです。これにより,我が国における国際航空貨物利用運送業務の取引分野における競争を実質的に制限し,独占禁止法第3条の規定に違反していたもので,これらの事業者に対して,総額で90億5298万円の課徴金の納付を命じたものです。
 また,本件では,社団法人航空貨物運送協会の会合の場で,こうした違反行為が行われていた事実が認められ,さらに,協会の理事長等も会合に出席しておりましたので,同協会に対して,再発防止措置を講じるよう要請を行っております。
 本件の詳細については,午後4時から担当官による詳しいレクを予定しております。

企業におけるコンプライアンス体制の整備状況に関する調査について

 (事務総長)2点目ですが,これも本日公表させていただくことになっております,企業におけるコンプライアンス体制の整備状況に関する調査結果の公表についてです。
 以前,新年の当委員会の課題をお話しした中で,最大の課題は独占禁止法の改正であるということに合わせて,中長期的課題として,競争政策の方向性を2つお話ししましたが,そのうちの一つが企業のコンプライアンスにインセンティヴを与える競争政策を考えていきたいということでした。
 そういう観点も含めて,企業における独占禁止法のコンプライアンスの向上に向けての当委員会の取組の一環として,従前から種々の調査を行ってきております。平成17年度においては東証一部上場企業,平成18年度においては建設業者,平成19年度においては外資系企業にアンケート調査を実施して,それぞれの調査結果を取りまとめて,公表してきたところです。今年度は,改正法施行後3年を経過したということもありますし,課徴金減免制度というものも十分に利用されているといったことを踏まえて,改正法施行以降の企業におけるコンプライアンスの取組にどういった変化が生じているのかということで,平成18年1月に実施した東証一部上場企業に対する調査のフォローアップということで,その変化の状況を調査し,検証を行っております。昨年10月にアンケート調査を実施して,今回,その結果を取りまとめました。
 簡単にその結果の概要を紹介しますと,実効性ある体制を整えることと,経営トップがコンプライアンスの取組にしっかりと関与することの2つが,非常に重要なことではないだろうかと考えております。全体的な調査結果の評価としては,企業における独占禁止法等に関するコンプライアンスの取組としては,かなり体制整備は進んできているものの,まだ運営面では随分課題が残っているのではないかと思っております。
 コンプライアンスというものは,いろいろと企業の社会的責任も問われておりますし,種々の企業の不祥事を含めて,各企業でいろいろ取り組まれてきているところではありますが,それでもなかなか十分効果が上がりにくいといわれているところです。この独占禁止法違反行為に関しての危機意識という面からの調査においては,平成18年当時の調査と比べると,意識が大きく変わってきており,独占禁止法等に関する規定の整備,研修・監査の実施という体制面の整備ということでは,対応する企業の割合も多くなってきていることが評価できると思います。しかし,規定の内容等は十分といえない部分がかなりの企業でみられると思います。
 コンプライアンスの取組への経営トップの関与については,経営トップがコンプライアンス重視の呼びかけをしているとか,コンプライアンス委員会に経営トップ自らが直接関与している割合が増加している点は評価できると思います。経営トップの関与については,自社のコンプライアンスの取組について,自らの問題として直接関与していただくということが極めて重要であり,特に社内調査によって,独占禁止法違反行為が発見された場合には,必ず経営トップに伝わるということが重要であろうと思います。
 また,課徴金減免制度の利用については,自社で独占禁止法違反行為が発見された場合に,減免制度を利用したいと考えている企業の割合が平成18年度の調査と比較してかなり増加しているところですが,実際に利用するのかどうかということになると,約半数の企業が「よく分からない」という回答をしており,導入後,適用事例も増えてきたということもあり,前向きな検討もしているわけですが,更に積極的な利用についての検討が望まれるところです。
 コンプライアンスの取組については,体制の整備をするという形式的な取組だけではなく,実を上げるというか,体制の効果的な運用ができるかどうかということと,実態に即したものに整えていくことが必要だろうと考えております。
 当委員会は,今後とも,独占禁止法等の厳正な執行を行うとともに,企業コンプライアンスの実態の把握に努め,企業コンプライアンスの向上を促していくことと,実効性を高めるためにインセンティヴを与える競争政策の運営に心がけていきたいと考えております。

 以上

本文ここまで


以下フッターです。

公正取引委員会 Japan Fair Trade Commission

〒100-8987 東京都千代田区霞が関1-1-1 電話 03-3581-5471(代表)
  • ご利用案内
  • 関連リンク
  • 所在地
Copyright © 2013 Japan Fair Trade Commission. All Rights Reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る