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平成21年3月25日付 事務総長定例会見記録

 [発言事項]

事務総長会見記録(平成21年3月25日(水曜)13時30分~於 官房第1会議室)

 [発言事項]

下請取引の適正化について

 (事務総長)本日は2点お話しします。
 1点目は下請法に関係する事項で,2点目は国際協力に関係する事項です。
 下請法に関係する事項ですが,現下の厳しい経済情勢下においては,下請法違反行為については,厳正に対処するということが基本でありますが,これに合わせて,下請事業者に不当なしわ寄せがないように違反行為を未然に防止する取組も重要であると考えております。下請法違反行為を未然に防止する取組については,講習会・説明会というものを通じて,親事業者・下請事業者の双方に下請法の啓蒙・普及を図るということが重要であります。従前からも,親事業者・関係団体等に,下請法遵守の要請を行ってきているところですが,毎年11月に行っており,昨年の暮れにも文書による要請を行っております。下請事業者を巡る経済情勢には厳しいものがありますので,これから年度末の金融繁忙期を控え,下請事業者への不当なしわ寄せが生じやすい状況にあるということを踏まえて,昨日(3月24日),当委員会の委員長と経済産業大臣の連名の文書をもって,関係者団体に対し,下請法遵守の徹底を再度要請したところです。
 下請法については,当委員会と中小企業庁が共管して,それぞれ調査を分担して行っておりますが,具体的に法的措置を講じることができるのは,当委員会の役割ということになっており,中小企業庁で違反があると思料するときには,当委員会に下請法第6条に基づく措置請求を行うという規定があります。本日,勧告の公表をしますが,これは,中小企業庁からの措置請求を受けて勧告を行う事案で,平成20年度では4件目の事案となります。この措置請求に基づく勧告件数4件は,改正下請法が施行された平成16年度以降では,最も多い件数となり,その内訳も,近畿地区2件,中部地区1件,九州地区1件と,全国各地でいろいろな事案が発生しているということで,全国的にも,各地方においても,当委員会と中小企業庁が緊密な連携を図って,厳正に措置を講じているという状況にあります。
 下請法についての処理体制についてもお話ししますと,今年度の政府の予算案における機構・定員について,下請法の執行体制の強化・拡充を図っているということが一つの大きな特徴であります。
 定員面では,当委員会の本局においても9名の増員を含んでおりますし,また,地方においても各地方事務所で9名の増員ということで,平成21年度の予算案が成立した場合には,下請法違反被疑事件の調査に従事する職員の数は,本局で46名,地方事務所等で36名の計82名の体制となります。
 また,機構面においても,現在,本局の下請取引調査室の下に,上席下請取引検査官という管理職が1名置かれておりますが,この管理職をもう1名増やして,上席下請取引検査官を2名にし,従来,下請課が存在しなかった東北事務所,中国支所及び四国支所において,それぞれに下請課を新設し,すべての地方事務所・支所に下請課が設置されるということになっております。こうした体制面の充実も図って,厳正な処理に努めていきたいと考えております。

国際協力について

 (事務総長)2点目の国際協力に関係する事項についてお話ししますが,1つはICNの活動の紹介,もう1つはベトナムへの技術研修ということです。
 1点目のICNの活動ですが,ICNとは世界各国の100以上の競争当局が参加している国際的なネットワークであり,当委員会としては,2007年から竹島委員長が副議長を務め,種々の貢献をしております。
 3月には,2つのワークショップが開かれております。1つが,3月10日,11日に台北で,企業結合に関するワークショップが開催され,世界各国から約60名が参加し,企業結合審査に関して,市場画定,競争への影響の評価,改善措置としてどういうものが採り得るのかといったことについての議論が行われ,当委員会からの出席者は,全体会合において日本の企業結合審査の基本的枠組のプレゼンテーションを行っております。
 2つ目が単独行為ワークショップということで,日本の独占禁止法でいえば,私的独占に該当するような単独行為を主題とするワークショップが,今週月曜日と火曜日に,ワシントンDCで開催され,当委員会を含め各国から約100名の方が参加しており,ここでは,私的独占という行為など,市場支配力,反競争的行為を中心にした議論が行われ,当委員会からの出席者も,「排他的行為及び排他条件付取引に関するパネル」に,パネリストとして参加し,日本の私的独占事件を紹介しながら,貢献させていただきました。
 ICNは,これらのワークショップ等を通じて,競争法の実体面及び手続面において,世界各国の競争当局がディスカッションを行うことにより,収れんを図っていくという取組を行っており,こうしたものに当委員会もパネリストとして参加したり,プレゼンテーションを行うということで,貢献することは極めて大事なことだろうと考えております。従前からも,竹島委員長をはじめ,数多くの者が参加して貢献をしてきているところですが,今後とも,こうした活動に貢献していきたいと考えております。
 ベトナムへの技術研修については,この3月16日から31日までの予定で,東京及び大阪において,JICAの協力の下,ベトナム競争当局の職員を招聘して,独占禁止法と競争政策に関する技術研修を実施しております。
 ベトナムの競争法は平成16年に制定され,職員数も年々増加しており,平成18年当時は20名程度であったものが,平成20年7月現在では60名とかなり増えてきております。そういう面では,積極的に体制整備を進めており,本格的運用に向けて,種々の準備がなされているところです。
 こうしたベトナム競争当局の一層の体制整備や,ベトナム市場の公正・公平な競争環境整備のために,JICAと協力して,「ベトナム競争法施行,競争政策実施キャパシティ強化プロジェクト」を実施しており,当委員会からも,昨年9月から平成22年までの予定で,管理職レベルの職員1名をJICAの専門家として派遣しているところ,今回も当委員会からベトナムに派遣している職員が,いわばこの訪日研修をコーディネートして,プロジェクトの一環として実施しているものです。
 当委員会としては,こうした技術協力活動を通じて,ベトナム競争当局が一層当局としての能力向上,ベトナムにおける競争法・競争政策の認知度が高まり定着していくということと併せて,当委員会とベトナム競争当局の一層の協力関係の強化を図っていきたいと考えております。

 [質疑応答]

 (問)ベトナムの競争法はどういった法体系になっているのでしょうか。

 (事務総長)基本的に,最近新しく出来ている各国の競争法のモデルとしては,欧州委員会の競争法が中核となっていると考えていただいてよいと思います。

 (問)下請法関係で,中小企業庁からの措置請求を受けた事例が4件で最多ということですが,この4件は,この1月からの3か月間における件数ということなのでしょうか。

 (事務総長)年度としてなので,平成20年4月から同21年3月までに,4件の勧告を行ったということです。ちなみに,平成16年度以降でいうと,同16年度,同17年度は措置請求の件数はなく,同18年度,同19年度,同20年度にかけて5件あり,同20年度に集中して措置請求と勧告が行われてきております。そういう意味では,中小企業庁としても,当委員会に措置請求をして法的措置を講じる必要があるとする案件が増えてきているということだろうと思います。

 (問)先日,コカ・コーラ社が中国内の飲料メーカーを買収しようとした際に,独占禁止法でできないことになりましたし,中国の独占禁止法が施行されてから半年が経っておりますが,これらのことについては,どのように考えているのでしょうか。

 (事務総長)中国の競争法については,この場で何度かお話ししたように,まだ具体的に施行されてきて実績が上がってきているというよりは,現在,企業結合審査については,ガイドラインの整備を進め,パブリックコメントに付しているし,手続面でも,どういう手続を制定していくのかという形で,定着に向けた作業をしている状況だと思います。
 個別事案を別にすれば,各国の法制の下で,いろいろな判断が出てくる余地はあり得るだろうと思いますが,具体的な事案について,どういう判断の下に何が行われたのかということについての詳細は承知しておりませんので,コメントは差し控えさせていただきます。

 (問)今年度最後の会見ということなので,正式な統計上の処理件数は5月,6月くらいに出されるかと思いますが,私見として,今年度の公正取引委員会の活動を振り返ると,どのようなものだったという印象を持っているのでしょうか。

 (事務総長)年度の数字については,まだ一週間ほど残っているので,数字がまとまった段階で紹介させていただければと思いますが,いろいろな面で,独占禁止法,景品表示法,下請法を厳正に執行していくということが基本であると思っておりますので,そういうことに向けて,独占禁止法,景品表示法,下請法の違反事件について,それなりの件数処理ができたのではないかと考えております。
 また,重要・悪質事案については,刑事告発を行った事案もありますし,そういう面では,厳正な,独占禁止法,景品表示法,下請法の執行という大きな目標は,ある程度は達成できたのではないかと思っております。それ以外の課題としては,独占禁止法の改正という大きな問題があるわけですが,これは,現在,国会に提出されているわけですので,我々としては一日も早い成立をお願いしたいと考えているところです。

 以上

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