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平成21年4月8日付 事務総長定例会見記録

 [発言事項]

事務総長会見記録(平成21年4月8日(水曜)13時30分~ 於 官房第1会議室)

 [発言事項]

平成20年度における独占禁止法の運用状況について

 (事務総長)本日は今年度最初の定例会見なので,平成20年度における独占禁止法,景品表示法,下請法の執行状況について,件数等,数字の面から概観しておきたいと思います。詳しい内容・分析については,いずれ取りまとめて5月から6月にかけて公表させていただきますが,とりあえず本日は,数字を中心にお話ししたいと思います。
 独占禁止法では17件,景品表示法では52件の法的措置を採っており,下請法では15件の勧告を行っております。景品表示法の52件は,すべて不当表示に係る事件であり,景品表示法に基づく表示事件の排除命令事案は,平成19年度の56件が過去最高であったわけですが,平成20年度は52件と引き続き高い水準にあると思います。下請法の勧告件数15件は,平成16年に改正下請法が施行されて以降,最多の件数となります。
 独占禁止法違反事件の状況としては,価格カルテル事件等が多かったと思います。液晶ディスプレイの価格カルテル,国際航空貨物(フォワーダー)の事件等,カルテル事件が全体で9件あります。それから,めっき鋼板の価格カルテル事件については刑事告発を行っております。
 また,JASRACの私的独占事件ですが,私的独占事件については,平成17年のインテル事件以来ということですし,知的財産関連分野ということでは,着うたの事件以来ということになると思います。談合事件の関係では,札幌市が発注する下水処理施設に係る電気設備工事の談合事件について,入札談合等関与行為防止法,いわゆる官製談合防止法を適用しております。
 中小企業に不当な不利益を与える優越的地位の濫用事件として,4件ほど法的措置を採っており,代表的なものは,ヤマダ電機といった大規模小売業者の事案があります。
 そのほか,建設工事のダンピング事案3件の警告事案を処理しております。
 このように,多様な分野においてインパクトのある事件審査を行うことができたのではないかと考えております。平成20年度の独占禁止法違反事件の特徴としては,課徴金納付命令の金額が,審判開始決定により一部失効した分を除いたもので約270億円となり,過去最高の金額でした。

平成20年度における景品表示法の運用状況について

 (事務総長)次に,景品表示法では,食品分野(ミネラルウォーター,飲食店(ホテル,焼き肉チェーン店)),電気通信分野(IP電話の料金,携帯電話の料金),百貨店事業者(キャビア,カシミヤ,形態安定ワイシャツ)等,国民生活に影響を与える事業者に係る不当表示について,排除命令を行うことができました。
 また,景品表示法第4条第2項についても積極的な運用に努めており,デトックスによる痩身効果を標ぼうする商品,シャンピニオンエキスによる口臭等の予防を標ぼうする商品,携帯電話の受信感度・電池の能力を標ぼうする商品,いびき軽減を標ぼうする商品に係る不当表示事件等,15件を4条2項に基づく不実証広告として処理しております。
 景品表示法の運用状況としては,公正競争規約という業界の自主規制があり,この規約は,当委員会が認定するというスキームになっており,表示又は景品類について,「何が良くて,何が悪いのか」を明文化したガイドラインで消費者のためになる必要表示事項,表示基準,特定用語の使い方などを定めております。平成20年度においては,食品関係で2件,食用塩の表示規約と本年3月に鶏卵の表示規約の認定をしております。
 この2つの規約については,いずれも当委員会が表示に関する実態調査を行い,その表示の実態における問題点を示すとともに,業界に表示の適正化への取組を求めたことをきっかけとして,それぞれの業界が規約の設定を行ったというものです。
 こうした規約を遵守することにより,景品表示法以外の例えば,JAS法などの関連法規を遵守することにもつながっていき,事業者によるコンプライアンスの徹底につながっていくことを期待しております。

平成20年度における下請法の運用状況について

 (事務総長)最後に,下請法については,15件の勧告を行っておりますが,今年度の特徴としては,物品の購入強制事件に対して初めて勧告を行っております。平成16年の改正法により,製造委託や修理委託に加え,情報成果物の作成委託や役務提供委託についても対象となりましたが,こういった分野にも勧告を行っており,すべての分野において多様な事件を取り上げることができたのではないかと考えております。
 それから,下請代金の減額事件も非常に多く,昨年度は総額で30億円弱の減額分が下請事業者に返還されており,この勧告によって,下請事業者の利益の保護が図れたのではないかと思います。
 こういったところが平成20年度の概要でありますが,今年度においても,独占禁止法,景品表示法,下請法の厳正な執行を中心とした競争政策を積極的に展開し,公正かつ自由な競争による我が国経済の活性化と,消費者利益の増進を図っていきたいと考えております。

 [質疑応答]

 (問)独占禁止法違反事件の課徴金納付命令が過去最高であるということですが,過去最高であった要因について,どのような分析をしているのでしょうか。また,下請法の減額事件の額が30億円弱ということですが,正確な金額はいくらになるのでしょうか。この金額は過去最高ということなのでしょうか。

 (事務総長)独占禁止法に基づく課徴金については,昭和52年の制度導入以降,100億円を超えることがなかなか無く,平成2年にセメントのカルテル事件で100億円を超える事件が1件あり,それ以降,数十億円までの時代が続いておりましたが,平成16年以降は100億円を超えるような状況になってきております。平成20年度の270億円については,従前も100億円台ということはありましたが,200億円超ということは初めてのことであり,事案としては,大型の価格カルテルや談合事案などがあり,金額的に大きかったものとしては,塩化ビニル管と継手の製造業者に関する事件で約110億,国際航空貨物(フォワーダー)の事件で90億円であり,この2件だけで200億円を超えており,その他にも鋼管杭や鋼矢板の事件など,比較的大型の価格カルテル事件や談合事件について課徴金納付命令が行われております。
 それと,旧法の時代,平成17年の改正法以前では,課徴金納付命令を行っても,審判請求が行われると失効(効力を失う)となり,審判が行われて審決により課徴金の納付が命じられることになりますが,平成17年の改正法によって,審判請求があっても課徴金納付命令が失効するということがなくなりましたので,こういった金額になったのではないかと思います。
 下請法は,今年度は約29億5000万円であり,これも平成16年の改正下請法の施行以降,平成19年度が一番多かったのですが,それでも10億円程度ということでしたので,昨年度(平成20年度)の29億5000万円は非常に大きな数字といえると思います。

 (問)独占禁止法の改正法案ですが,9日に審議入りしそうな状況になっておりますが,昨年は1回も審議されなかったということで,何か見通しとか期待とかはあるのでしょうか。

 (事務総長)私どもで承知しているのは,明日の衆議院の本会議で,趣旨説明が行われるということを聞いており,昨年提出させていただきましたが,審議入りできず廃案になってしまいましたので,今年度は趣旨説明をしていただけるということであれば,審議入りということになると思いますので,1日も早い成立をお願いしたいと考えております。

 以上

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