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平成21年4月15日付 事務総長定例会見記録

 [発言事項]

事務総長会見記録(平成21年4月15日(水曜)13時30分~ 於 官房第1会議室)

 [発言事項]

荷主と物流事業者との取引の公正化に向けた取組について

 (事務総長)本日は,物流特殊指定の運用についてお話ししたいと思います。
 下請法が平成16年の改正により,例えば,トラック運送事業であれば,荷主から運送委託を受けて貨物運送事業を行っている元請事業者が,別の事業者に再委託を行う場合には,下請法の対象になるわけですが,荷主から,直接,貨物運送を受託した場合は対象になりません。実際,優越的地位の濫用行為は,荷主から,直接,運送事業者などに運送委託を行う段階で起きることが多いのではないかと考えられることから,平成16年4月に,下請法の改正により役務提供委託契約が追加されたことに合わせて,同年3月に,物流特殊指定を制定し,それ以降,書面調査を実施しております。
 昨年は特に,原油価格が非常に高騰したということがあり,その一方で,中小の物流事業者(トラック運送事業者等)において,荷主へ価格転嫁をすることが困難であるということが社会問題化していたことから,昨年3月に,物流事業者約3万社に対して広範な書面調査を実施したわけです。また,荷主と物流事業者間の取引に関して,不当な行為があるのかどうかについて調査するために,その専門部署として「物流調査タスクフォース」を設置しております。
 この書面調査等の実施結果を踏まえて,物流特殊指 定の規定に違反するおそれがある行為等を行っていた荷主に対して,当委員会が採った対応について,本日,発表を行うこととしました。お手元に資料を配布しておりますが,独占禁止法(物流特殊指定の減額の禁止の規定)に違反するおそれがあるとして,本日,荷主2社に警告を行うとともに,独占禁止法違反につながるおそれがあるとして,荷主25社に注意を行っております。
 警告を行った事業者(ユナイト株式会社及びリリカラ株式会社)はいずれも東京に本店があり,ユナイトは建設機械器具賃貸業を営んでおり,リリカラは壁紙,カーテン等の卸売業を営んでおります。
 ユナイトは,東京・横浜に営業所をおき,継続的に建設機械器具の運送を委託している運送事業者との取引において,平成16年から同20年12月までの間において,「協力値引き」等と称して,運送事業者に支払うべき運送委託に係る代金の額から一定額を差し引くことにより,運送事業者の責に帰すべき理由がないのに,あらかじめ定めた運送委託に係る代金の額を減じていた疑いのある事実が認められました。
 リリカラは,同社の東京流通センターにおいて,継 続的に,壁紙,カーテン等の運送を委託している運送事業者との取引において,平成19年10月から同年12月又は同年11月から同20年1月までの間において,同社の決算対策のために,運送事業者に支払うべき運送委託に係る代金の額から当該代金の20パーセント相当額を差し引くことにより,運送事業者の責に帰すべき理由がないのに,あらかじめ定めた運送委託に係る代金の額を減じていた疑いのある事実が認められました。
 これら2社の行為は,それぞれ独占禁止法第19条(物流特殊指定第1項第2号(減額の禁止))の規定に違反するおそれがあることから,警告したものです。
 この物流特殊指定は,平成16年に制定されたわけですが,この規定に違反するおそれがあるとして,警告を行ったのは今回が初めてとなります。
 注意については,具体的な会社名は記載しておりませんが,お手元の資料に,主要な事案(支払遅延,減額,買いたたき,購入・利用強制など)の紹介をさせていただいております。
 このように警告及び注意の措置を採りましたが,今後とも,荷主による独占禁止法違反行為を監視し,同法に違反する事実が認められた場合には,厳正に対処していきたいと思います。
 こうした運送事業者と取引を行っている荷主におかれては,物流特殊指定の認識を深めていただき,法令遵守に一層努めていただくことを期待しております。
 なお,警告及び注意の詳細については,別途,本日の午後に担当から御説明させていただく予定になっております。

 [質疑応答]

 (問)物流特殊指定の関係について,平成20年度において注意が25社となっておりますが,物流特殊指定が制定されてから何年か経過していると思いますが,この25件という件数は多いといえるのでしょうか。

 (事務総長)今回は大規模な調査を行ったということもあり,25件の注意をしました。以前にも何件か注意をしておりますが,今は手元にデータがありませんので,詳細は後ほど行う担当の説明の際に,御確認いただければと思います。

 (問)警告を受けた2社がこのようなことを行った理由としては,どのようなものがあるのでしょうか。

 (事務総長)リリカラに関しては,決算対策のために行ったということであり,ユナイトについては,決算対策ということもあったと思いますが,協力値引きということで,同社の経営上の理由で行ったものであると承知しております。

 (問)警告と注意の違いはどのようなことでしょうか。

 (事務総長)どういう事案に警告を行い,どういう事案に注意を行うのか,場合によっては法的措置ということもあるわけですが,このようなことについては,一つは,減額事案であれば,どのくらいの金額なのか,また,期間や対象事業者数などを含め影響が大きい事案については,より厳しい処分を課していかなければならないと思っております。それから,会社の規模や,コンプライアンスへの取組状況も勘案してということになると思います。
 独占禁止法違反の認定の問題に関していえば,最終的には,法律違反を立証できるかということになりますので,証拠上の問題等も勘案して,違反とまでは認定できない事案であれば,警告にとどめ,違反のおそれがあるとまではいえない事案で,このまま放置しておくと違反になるおそれがある事案であれば,早い段階で注意をして,是正していただくように慫慂するということになります。

 以上

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