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平成21年5月20日付 事務総長定例会見記録

 [発言事項]

事務総長会見記録(平成21年5月20日(水曜)13時30分~ 於 官房第1会議室)

 [発言事項]

競争政策研究センター第17回公開セミナーについて

 (事務総長)本日は2点お話しします。
 1点目は競争政策研究センター(CPRC)の公開セミナーについて,2点目は平成20年度の景品表示法の運用状況等についてです。
 1点目のCPRCの公開セミナーについては,6月5日(金曜)の午後4時から,第17回公開セミナーを開催することとしております。今回の公開セミナーでは,北海道大学大学院教授の稗貫俊文先生を講師としてお招きし,「東アジアの競争法と日本の競争政策への示唆」というテーマでお話ししていただきます。そのほか,慶応義塾大学法学部教授の田村次朗先生をコメンテーターとしてお招きすることとしております。
 近年,東アジア地域において,競争法の導入が着実に進行しており(日本〔1947年制定〕,韓国〔1980年制定〕,台湾〔1992年制定〕,タイ〔1999年制定〕,インドネシア〔1999年制定〕,シンガポール〔2004年制定〕,ベトナム〔2004年制定〕,ラオス〔2004年施行〕,中国〔2007年制定〕),マレーシア,フィリピン,カンボジアといった国々においても,競争法の導入が検討されている状況にあります。
 このような中,経済法の研究者の中においても,従前の欧米の競争法の研究に加え,東アジアにおける競争法,経済法の研究も進展しているということで,独占禁止法と知的財産権の分野で多大な業績を持ち,「東アジア経済法研究会」においても代表を務められて,この分野でも造詣の深い研究者である稗貫先生より,これまでの研究実績や御経験を踏まえた,東アジアの経済法の研究の意義や,欧米の競争法・経済法の研究では得られないインプリケーションなどについて,お話を聞ければと考えております。
 この公開セミナーはどなたでも参加可能であり,CPRCのホームページなどからお申し込みいただくことができるようになっております。締切りは,定員に達するまでということですが,5月29日までとなっておりますので,御希望の方はお申し込みいただければと思います。

平成20年度の景品表示法の運用状況及び消費者取引適正化への取組について

 (事務総長)2点目の平成20年度における景品表示法の運用状況と消費者取引適正化への取組については,本日公表しておりますので,その概要を紹介します。
 平成20年度においては,52件の排除命令を行っておりますが,すべて表示事件であり,過去最高であった昨年の56件に続いて高い水準にあります。
 主要な事例としては,食品分野では,ミネラルウォーター,飲食店の食肉(ブランド牛)等の表示事件,電気通信分野では,IP電話,携帯電話の料金に関して,NTT東日本・西日本,イーモバイルに対して排除命令を行い,環境分野では,コピー用紙の古紙配合率に関して,製紙会社等に排除命令を行っており,百貨店に対する事案も数多くあり,キャビア,カシミヤ,形態安定ワイシャツの表示事件といった,国民生活に関係が深く,影響の大きい事案に対して,排除命令等を行っております。
 そのほか,景品表示法第4条第2項の不実証広告と呼ばれる事案についても,積極的な運用に努め,昨年度は,デトックスによる痩身効果を標ぼうする商品,シャンピニオンエキスによる口臭・体臭等の防止を標ぼうする商品,携帯電話の受信感度向上等を標ぼうする商品,いびき軽減を標ぼうする商品について,15件の排除命令を行っております。
 こうした違反事件の処理のほか,当委員会では,違反行為の未然防止,景品表示法の普及・啓発等のために,様々な取組を行っております。
 また,当委員会では,公正競争規約制度を運用しておりますが,この公正競争規約とは,事業者団体等が,当委員会の認定を受けて,表示又は景品に関して,自主ルールをつくり,認定を受けるというもので,平成20年度においては,食用塩と鶏卵の表示規約をそれぞれ設定しております。現在69の表示規約と38の景品規約の合計107の規約があります。
 このほか,消費者取引の適正化に向けて,消費者団体との懇談会や,消費者向けの講演会,講習会,セミナーといったものを開催したり,市町村が主催する消費者向け講演会にも講師を派遣することとしており,各事業者団体が景品表示法の説明会等を行う際にも講 師派遣を行うなどして,消費者取引適正化のための活動を行ってきております。
 今国会で審議されておりますが,消費者庁が発足しますと,景品表示法については,消費者庁に移管されることになっており,移管時期は明らかではありませんが,移管されるまでは当委員会において従前どおり,厳正・的確な法運用に努めていきたいと考えております。

 [質疑応答]

 (問)景品表示法の処理状況については,昨年が一番多く,今年は昨年よりは減ってはおりますが,これまで件数が増えてきている状況にあります。件数が増えている背景としては,どのようなことがあるのでしょうか。

 (事務総長)食品の偽装問題もありましたので,消費者が表示に関して厳しい見方をするようになってきていることもあって,私どもの方にも情報が寄せられてきているということもあるかと思います。そうした消費者の目線に立った行政という視点からも,厳正な処分,私どもの場合では,排除命令が一番厳しい処分になりますので,そういうものを適用していくことが多くなったということもあります。
 それから,第4条第2項の不実証広告については,一昨年度,35件の排除命令を行っております。これは,同一分野で同じような表示があるため,まとめて規制しておりますので,件数が多くなる傾向にあり,35件と件数が多かったわけですが,平成16年の第4条第2項が施行されたころは,年数件であったものが,一昨年度くらいから活発に適用できるようになってきて,積極的に適用できる環境が整ってきております。一昨年度と昨年度に件数が増えたのは,そういう影響も大きかったのではないかと考えております。

 (問)インテルの件で,欧州委員会が巨額な制裁金を課すという報道がありましたが,公正取引委員会においても,以前,排除措置命令を行っていると思います。現在,独占禁止法の改正法案が国会にかかっておりますが,法律が改正された後に,過去の案件について,改めて処分することはできるのでしょうか。

 (事務総長)日本の独占禁止法では,3年以上前に独占禁止法違反(排除型私的独占)ということで,勧告を行い,応諾され審決が出されております。そのため,競争業者を排除するという違法行為については,当委員会の処分により取りやめておりますので,違法状態が続いているということではありません。御質問は,今国会に提出されて,これから参議院で審議されることになると思いますが,独占禁止法の改正法案の中に,排除型私的独占に課徴金を課すという案が入っていることから,現在もそういう違法状態があれば,改正法の施行後には課徴金の対象になっていきます。過去の行為について遡及適用するわけにはいきませんので,課徴金の適用も当然ないわけですが,インテルに限らず,今後,同様の行為があれば,当然,課徴金の対象になってくるということです。課徴金の算定率の問題としては,独占禁止法改正法案における排除型私的独占の算定率は,対象商品の売上高の6パーセントであり,これが欧州委員会の制裁金に比べて高いのか低いのかという議論はあろうかと思いますが,欧州委員会が高い率を課しているのは,制裁金ということからだと思います。しかしながら,売上高の6パーセントというと,相当大きな金額になることは間違いないので,この改正法案を1日も早く成立させていただき,排除型私的独占と呼ばれる行為についても抑止効果を高めることが必要であろうと思います。それが日本の独占禁止法をグローバルスタンダードに近づける重要な一歩になると思います。

 以上

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