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平成21年6月10日付 事務総長定例会見記録

 [発言事項]

事務総長会見記録(平成21年6月10日(水曜)13時30分~ 於 官房第1会議室)

 [発言事項]

国際競争ネットワーク第8回年次総会の概要について

 (事務総長)本日は,国際競争ネットワーク(ICN)の第8回年次総会の概要について,お話しします。
 先週の6月3日(水曜)から5日(金曜)の日程で,ICNの第8回年次総会がスイスのチューリッヒで開催されました。当委員会からは,竹島委員長ほか4名が出席しております。同総会には,世界各国の競争当局のトップをはじめ,弁護士等の法曹関係者も含め,約70か国・地域から総勢約450名が参加しております。
 ICNは,競争法執行の手続面及び実体面の収れんを促進しようということで,世界各国の競争当局のネットワークとして発足したものでして,主要先進国をはじめとして96か国・地域から107の競争当局が参加している,競争法の分野における最大の国際組織です。当委員会は,発足時から運営委員会のメンバーとして参加しており,昨年4月には,京都で第7回年次総会を主催しております。
 今回の年次総会においては,過去1年間に各作業部会で議論され,取りまとめられた成果の報告が行われており,例えば,企業結合審査における推奨されるやり方,企業結合届出のために当局がどのような情報を要求するのかということ,抱き合わせ販売や忠誠リベート等のリベートシステムに関する報告書,競争唱導活動(アドボカシー)に関する報告書,競争当局の執行面に係る有効性に関する報告書等が報告され,取りまとめられております。
 竹島委員長は,ICNの今後の在り方について議論を行うセッションにパネリストとして参加し,競争当局の活動の事後評価をテーマとする競争政策の実施作業部会(CPI)セッションにおいて,当委員会の政策評価の取組等を紹介しながら,それをどのようにして将来の活動へつなげていくかといった点について,プレゼンテーションを行っております。その他の当委員会の出席者についても,企業結合,カルテル,単独行為等の各作業部会に出席して,議論に参加したところです。
 当委員会としては,今後とも,ICNの活動に積極的に貢献していきたいと考えております。

 [質疑応答]

 (問)先週,BHPビリトンとリオ・ティントという資源大手が,鉄鉱石事業の統合について合意したという話があり,鉄鋼連盟などは競争制限的な合併になるのではないかといった懸念を表明しておりますが,公正取引委員会で昨年も審査した経緯がありますが,今回も再度,審査していくことになるのでしょうか。

 (事務総長)昨年は,TOBによる統合ということで,事件審査として調査をしてきたわけですが,事業統合を撤回するということでしたので,事件審査もその段階で打ち切っております。今回,両社が発表した共同声明によれば,現時点においては,まだ詳細が詰まっているわけではないと思いますが,生産部門の統合を図るということで,販売は独立してやっていくということのようです。
 私どもとしては,当面は情報収集に努め,どういう影響が出てくるのかという点について,注視していきたいと思っており,今後の進展に応じて,昨年に行ったようないろいろな調査に着手することが必要になるかもしれませんが,今後の進展如何によると思います。

 (問)独占禁止法の改正案が成立しましたが,今回のこの事業統合というのは事前届出に該当するのでしょうか。

 (事務総長)まだ,どういう形態になるのかということについては,はっきりと分かりませんが,合弁会社を作って事業部門をそれぞれ統合していくということだとすると,独占禁止法第4章で規制している企業結合に該当してくる可能性はあると思います。改正法は成立しましたが,まだ施行されているわけではありませんので,仮に現時点において統合計画があったとしても,改正法が適用されるわけではないということになります。御存じのように,昨年も事後報告の対象かどうかということとは別に,独占禁止法上の問題が生じ得る可能性があれば調査を行って,問題点があれば法的措置も考えていくということで,調査を進めていたわけなので,同様の必要性が出てくれば,当然,同じような調査を行う可能性もあると思います。

 以上

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