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平成21年7月8日付 事務総長定例会見記録

 [発言事項]

事務総長会見記録(平成21年7月8日(水曜)13時30分~於 官房第1会議室)

 [発言事項]

第5回東アジア競争法・政策カンファレンス・東アジア競争政策トップ会合について

 (事務総長)本日,私からは2点報告したいと思います。
 1点目は,第5回東アジア競争法・政策カンファレンス・東アジア競争政策トップ会合についてであります。
 先週の6月29日に第5回東アジア競争法・政策カンファレンス,翌30日に東アジア競争政策トップ会合が,モンゴル・ウランバートルにおいて開催され,公正取引委員会からは,竹島委員長ほかが出席しております。
 ここで,東アジアというのは,日本,韓国,中国,モンゴルといったような北東アジアの地域と,東南アジア,ASEAN等の諸国が入ってきますが,それらの地域を指しております。御案内のとおり,近年,東アジア諸国,特に中国においても独占禁止法が施行されるといったことで,この競争政策の重要性が高まっているわけであります。
 東アジア競争政策トップ会合というのは,東アジアの競争当局のトップ等が一堂に会して,最近の活動状況や今後の課題等について意見交換を行う場として,竹島委員長が提唱いたしまして,平成17年に設立されまして,それ以降,毎年開催されているものであります。こうした東アジアの競争当局のトップが意見交換を行いまして,各国の協力関係を構築していくということに寄与しているものであります。
 それから,東アジア競争法・政策カンファレンスでありますが,これは,競争当局に加えまして,産業界,学識経験者等を交えて,公開の場で競争政策に係る討論等を行うということで,競争政策の重要性の普及・広報に大きく寄与しているものであります。
 これらの会議は,毎年,ホスト国の競争当局と公正取引委員会の共催で行われてきておりまして,今年はモンゴルがホスト国ということで,東アジアの11の国・地域の競争当局のトップ等の幹部職員が参加したということであります。今回,特徴的なことは,会合設立以来初めてなのですが,中国の競争当局の幹部職員も参加をしたということであります。
 東アジア競争政策トップ会合では,最近の各国の競争政策の動き,情報交換を行うとともに,東アジア地域においては競争法の先進国,日本のような国と,逆に,これから競争法をだんだん定着させて執行していかなければいけない国,いろいろあるわけでありますが,それらの国などの地域内における技術支援の分野の協力について議論が行われたということであります。
 それから,東アジア競争法・政策カンファレンスでは,競争政策の役割でありますとか競争政策と規制改革の関係,それから,こうした世界経済危機下においても競争政策が引き続き重要であるといったような指摘が行われました。
 また,今回,モンゴルに行ったということもありまして,モンゴル政府の競争当局を主管するモンゴル国第一副首相と竹島委員長との間でも会談が行われまして,競争政策の重要性,あるいはモンゴルにおける法改正等の動きについても意見交換を行ったところであります。
 当委員会といたしましては,こういった会合が東アジア地域における競争政策に対する理解を深めていくということ,それから,競争当局間の協力関係の構築のためには非常に良い機会であるということで,今後も積極的に貢献していきたいと考えているところであります。

ガソリンにおけるバイオマス由来燃料の利用について

 (事務総長)それから,2点目でありますが,これは,ガソリンにおけるバイオマス由来燃料の利用についてであります。
 公正取引委員会は,昨年の12月から今年の3月にかけまして,ガソリンにおけるバイオマス由来燃料の利用実態について,関連の事業者,あるいは関係省庁等からヒアリング等の調査を行ってまいりました。その結果を踏まえまして,今回,直接混合方式,E3ガソリンと呼ばれているものでありますが,それとETBE方式の二つの方式があるわけですが,いずれも現在,実証事業等が行われているというところでありまして,こうした二つの混合方式のイコールフッティングを確保するためにどういったことが必要かということを検討してまいりまして,その直接混合方式とETBE方式が市場における競争を通じて,評価・選択される環境を整備するという観点から調査を行い,その調査結果を7月3日に公表したということであります。
 今回の調査の結果として,石油連盟が,直接混合方式について問題点があるとの見解を繰り返し述べていたということ,それから,石油元売各社それぞれが,直接混合方式向けの原料ガソリンの供給に消極的であるといったことがあったこと,系列のサービスステーションにおいても直接混合方式による製品の販売を行っていないことが判明しました。こうしたものの背景には,E3ガソリンの場合にはエタノールを直接混合するわけですけれども,ガソリンに直接混合すると蒸気圧が上昇するということで,標準仕様のレギュラーガソリンを直接混合方式にはなかなか使用できないといったことがあるということがございました。そうしたことも含め,独占禁止法上の問題点としていくつか問題が見られたものですから,その点についての考え方を明らかにして,石油連盟等々にそこは周知をして御理解をしていただく必要があると考えています。具体的には石油連盟が一つの方式についてだけ否定的な見解を表明し続けるということは,石油元売各社がその方式を採用しないとする共通の認識を醸成するおそれがあるということであります。もちろん,石油連盟なりが一つの方式しか使わないとか,石油元売各社が共同して一つの方式だけにするということを共同行為で決定すれば独占禁止法上の問題になるわけであります。
 それから,石油元売各社が,系列のサービスステーションにおいて,直接混合方式による製品の取扱いを一律に禁止するということを行った場合は,これは,排他的条件付取引という独占禁止法の不公正な取引方法に該当してくるおそれもあるということであります。それから,各サービスステーションではサインポールの下における商品ではない,混合して新たなバイオマスのガソリンとして売るわけでありますから,元売りの商品ではないということを明確に認識できるように表示して販売する場合であれば商標権を理由に販売を禁止することはできないということ等々,独占禁止法上の考え方を明らかにしております。
 いずれにしましても,こうしたようなことで独占禁止法に違反する行為が行われないように環境を整備していただいて,二つの方式の双方の促進を確保すると,それから,関係省庁であります環境省及び経済産業省においてもバイオエタノールの確保策について連携協力して必要な情報提供を相互に行うことが必要であろうと,あるいは環境省においても蒸気圧に係る基準について必要な見直しの検討が必要であろうということで,両省についても,そういう措置を検討していただいたらどうかということで提言を行っているところであります。

 [質疑応答]

 (問)ガソリンのバイオマス由来燃料の調査ですが,現時点では石油元売会社に対する,元売系列に対する行為というのは,違反とまでは言えないということなのか,違反ということができなかったのか,将来的にそれを想定して警告しているのか,どういう位置付けでお考えなのでしょうか。

 (事務総長)現時点において,石油元売各社が共同行為でこういうことを決めたということは,私ども承知しておりませんし,当然,そういうことは意識していただいていると思っておりますし,あるいは石油連盟としても,正式に何か機関決定をして,こういうことを決めたということではないと思っております。しかしながら,今,申し上げたのは,必ずしもそういう共同行為,あるいは石油連盟として具体的にその決定をして,傘下の元売りは,これこれをしてはいけないということを決めたということではなくても,繰り返し,そのE3ガソリンの直接混合方式については問題があるのだという否定的な見解を表明し続けますと,石油元売各社としては,やはり,それを採用してはいけない,あるいは,それを使用してはいけないというような共通の認識が醸成されることになります。こうなりますと,これは具体的に何か各社が集まって意思決定をしなくても,共同行為につながっていくおそれがあるわけでして,現実に,その各石油元売りの系列では全く使われていないということもあるわけでありまして,将来的な問題として,そういうことについても,各元売りの判断で行っていただくということが必要であろうということだと思います。各元売りがそれぞれの独自の判断で行っていただくにしても,いろいろなやり方もありますし,各系列のサービスステーションに対して一定の条件を付すであるとか,あるいは,商標権を理由にして販売を禁止するというようなことが,もし行われますと,やはり独占禁止法上の問題になり得ることがあるということで,独占禁止法上想定され得る問題点を一応,今の段階で明らかにして,そういうことが生じないように行っていただこうということで,今回,こういう結果を発表させていただいたということであります。

 (問)石油連盟が直接混合方式は問題があるということを言い続けるということは,特に公取委としては何か指導するとか,そういう対象にはならないわけでしょうか。

 (事務総長)様々な問題がありまして,先ほど申しましたような蒸気圧が現実の問題として,直接混合方式の場合には現行の使える基準からいうと,かなり上限値ぎりぎりまでいってしまうというような問題がありまして,それを問題ないような形に下げるためには一定のコストもかかってしまうというようなことで,なかなか使い勝手がよくないという面があると思います。ですから,その面については,環境省において,その基準についての見直しなりを検討していただいて,E3方式によるものについても,ちゃんと使い勝手をよくして,ETBEという方式もありますけども,どちらの方式をどういう形で使っていくのかということについても,それぞれが,同じ競争の土俵で,より競い合っていただくということが重要だろうと考えているということであります。

 (問)先週も質問が出たと思のですが,リオ・ティントとBHPビリトンの統合の件ですけれども,情報収集に努めているということ以上のですね,この1週間で,何か進展等はあったのでしょうか。

 (事務総長)この1週間での動きの変化ということだと思いますが,現時点においても精力的な情報収集を図っているという状況に変わりありません。ご案内のとおり,私どもとしても様々なツールを用いて情報収集に努めて問題点の解消ができるのかどうかを含めて検討しているという状況でありまして,関係各位とも,意見交換,情報交換をしながら情報収集に努めているというのが現状であります。また,具体的にこういうアクションをしたとか,あるいは,こういう行動でやっていくということを申し上げる段階ではないということであります。

 以上

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