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平成21年7月15日付 事務総長定例会見記録

 [発言事項]

事務総長会見記録(平成21年7月15日(水曜)13時30分~ 於 官房第1会議室)

 [発言事項]

独占禁止政策協力委員会議で出された主な意見について

 (事務総長)本日,私からは2点報告したいと思います。
 1点目ですが,独占禁止政策協力委員会議についての報告であります。
 去る5月29日から6月12日までの間におきまして,全国9都市において,公正取引委員会からは,委員長,委員4名と私が出席しまして独占禁止政策協力委員会議を開催いたしました。
 この独占禁止政策協力委員制度でありますが,競争政策への理解の促進と地域の経済社会の実状に即した政策運営を行うため,平成11年度に設置いたしまして,各地域の有識者の方々150名に委員を委嘱しております。独占禁止法の運用や競争政策の運用に関して,いろいろな御意見,御要望を承るということで,毎年,全国各地でこの会議を開催しているということであります。
 公正取引委員会からは,最近の活動状況,当面する諸課題について御説明し,協力委員の方々から本年6月3日に可決,成立しました改正独占禁止法,あるいは日常的な独占禁止法の執行,運用等について,いろいろな御意見,御要望をいただいたところであります。
 いただいた御意見や御要望の一部を紹介させていただきますと,独占禁止法改正法に関する意見としては,今回の改正において,排除型私的独占のほか,不当廉売,差別対価,優越的地位の濫用等の一定の不公正な取引方法も課徴金の対象になったということで,このような行為を含め,入札談合やカルテルといった違反行為を減らすための抑止力として,さらに厳罰化が必要である,あるいは課徴金制度についても公正取引委員会の裁量によって課徴金を増額したり,減免したりできる制度を導入するべきではないかといった御意見があったということです。
 また,法改正に伴いまして,課徴金の対象となる優越的地位の濫用とか不当廉売等の不公正な取引方法につきましては,違法かどうかの判断基準をより明確にしてほしいというような御要望も多く出されたと聞いております。
 それから,独占禁止法の運用につきましては,引き続き,違反行為に対しては厳正に対処してほしいという御要望が非常に多く寄せられました。違反行為に対して厳正に対処するためには公正取引委員会の人員体制はまだ不十分ではないか,もっと増員を図るべきではないかという御意見もございました。
 また,本年9月から景品表示法が消費者庁に移管されるわけですが,移管後も,景品表示法違反事件については,地方事務所において消費者庁から委嘱を受ける形で引き続いて景品表示法違反行為についての事件処理を行うわけでありますが,これに関連して,消費者庁と公正取引委員会が連携を密にして,円滑に景品表示法関連の業務を行ってほしいといった御要望も寄せられております。
 公正取引委員会といたしましては,いただいた御意見,御要望等を踏まえまして,今後も競争政策の適切な運営に努めてまいりたいと考えております。

競争政策研究センター第18回公開セミナーについて

 (事務総長)2点目ですが,CPRCの公開セミナーについてであります。
 今月,7月31日(金曜)の午後4時から公正取引委員会の11階の大会議室におきまして,CPRC,公正取引委員会競争政策研究センターの第18回公開セミナーを開催いたします。
 今回の公開セミナーは,同センターの小田切所長,岡田,林の2名の主任研究官の方を講師としまして,それから慶応大学の石岡克俊准教授をコメンテーターとして,「独占禁止法審判決の法と経済学」と題するテーマの下で,最近の独占禁止法審判決の事例を素材としまして,法と経済学の視点から分析する意義についての講演であります。
 米国の反トラスト政策等におきましては,判例研究と経済分析の相互交流を通じた法と経済学の共同によるフィードバックが機能しているわけですが,我が国におきましては,まだ体系的,包括的に独占禁止法の審判決等を経済学的視点で考察して分析するという実績がなかなか乏しいということもございます。したがって,今回のテーマの選定に当たりましては,CPRCとして,法と経済学のフィードバックを試みていこうとするもので,センターの所長及び主任研究官2名から,その研究の成果を御説明していただくというものであります。
 公開セミナーには,どなたでも御参加可能でありまして,競争政策研究センターのホームページなどからお申し込みいただけるようになっております。
 私からは以上であります。

 [質疑応答]

 (問)食品メーカーのキリンとサントリーが経営統合に向けた検討を進めているわけですけれども,それについて,公正取引委員会としては,現状,どのように把握されているのか,また,今の時点でのお考え,今後の対処方針等をお聞きしたいのですが。

 (事務総長)本件につきましては,当事会社からは,報道されているような検討を進めていることは事実であるが,現時点では交渉の初期段階であるとの御説明がありました。今後,当事者間で交渉等が進展して内容が具体化すれば,その時点で公正取引委員会に事前相談の申し出があるものと理解しているところであります。今後につきましては,事前相談の申し出があればその段階で検討することになりますが,公正取引委員会としましては,企業結合審査に当たりましては,ガイドライン,独占禁止法の運用指針というものを公表しておりますので,それに沿った形で判断をしていくということになろうと思います。非常に大きく報道されておりますし,日本を代表する大企業同士の統合事案ということでありますから,私どもとしても,そのような状況になれば慎重かつ詳細な審査が必要になるだろうと考えているところであります。

 (問)そうしますと,事前相談には,また改めて来るということでよろしいでしょうか。

 (事務総長)御案内のとおり,事前相談制度につきましては,その企業結合のガイドラインと合わせて相談制度についての概要も公表しておりますが,その中で,こういった資料が必要であるとか,資料の提出を受けてから何日以内に私どもで追加の資料が必要かどうか判断をする,その日数も決めた形での詳細な事前相談の枠組みを公表させていただいております。事前相談がスタートするためには,一定の資料の提出が必要になるわけでありますが,現在,まだ交渉の初期段階ということで,具体的な内容が固まっているわけではないということなので,現時点において,事前相談が行われたということではないわけです。ですから,それが進展いたしまして,事前相談できる状況になれば,私どもにその申出があるだろうと考えております。

 (問)ちょっと,種類は全く違いますが,例えば,今回のキリンにしろサントリーにしろ,非常に大きい会社ですし,あるいは昨年来何度か話題になっているBHPビリトンに関しましても,昨今の経済情勢の中でいろいろ起きていることだろうと我々は思っているのですが,今後,似たような大型の事案があり得るだろうと思うのですが,一般的にそういうものに対して,公正取引委員会として今後どのように対処していくのでしょうか。

 (事務総長)今回の法改正でも届出制度について,株式取得に関しては事後報告から事前届出に改正を行いました。まだ施行はされておりませんが,来年1月ころの施行を目指して,今,それに向けて準備を進めているところでありますが,こうした新しい改正法も粛々と執行していくということも必要だと思っておりますし,それから,このような厳しい経済情勢下になりますとグローバルな競争に向けてのいろいろな統合事案が今後も生じてくる可能性は多いと思っております。私どもも,そういう面では体制を組んでしっかりした厳正な審査を行って適切な判断を下していくことが必要だろうと考えております。

 以上

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