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平成21年7月22日付 事務総長定例会見記録

 [発言事項]

事務総長会見記録(平成21年7月22日(水曜)13時30分~於 官房第1会議室)

 [発言事項]

公正取引委員会における平成21年度の政策評価について

 (事務総長)本日は,行政機関が行う政策評価に関する法律に基づいて平成14年度から公正取引委員会としても実施しております政策評価についてお話をしたいと思います。
 本日,平成20年度における公正取引委員会の事業7件を対象として,平成21年度の政策評価として行った結果を公表いたします。この政策評価は,外部の有識者からなる政策評価委員会の御意見も踏まえさせていただきまして,その御意見も反映をさせていただいております。本日公表する,この政策評価の内容につきましては,広く一般から御意見,御要望等を募集することとしております。
 今回行いました政策評価の特徴でありますが,特に独占禁止法等の法執行につきましては,毎年,主として有効性,あるいは効率性といった観点から実績評価を行っていたわけでありますが,本年度の政策評価では,その政策評価の指標として活用するために,EUの欧州委員会の推計方法を参考にいたしまして,新たに独占禁止法違反行為及び企業結合審査に対する措置等によって保護された消費者利益というものを推定するという作業を行って,その数値も公表することにしております。
 独占禁止法違反行為に対する措置については,その違反行為が排除されたことによりまして,消費者が,例えば,価格引上げによって失われたであろう利益を享受できると考えられるわけであります。カルテル,談合事件に関しましては,通常,違反行為が継続して行われるということが多いものですので,EUと同様に,5年間継続して行われているという仮定を置き,違反行為によって関連する商品,サービスの価格が,10%程度の引上げがあるという仮定を置きまして,法的措置を採ったことによって,一定の消費者利益が保護されたと推定する,このようなEUと同様の推計手法で公正取引委員会が取り上げた法的措置事件について作業を行ったということであります。
 お手元の1枚紙の資料の下の方に「消費者利益」と書いてありますが,独占禁止法違反行為に関しまして,カルテル,談合に対しての法的措置によって保護された消費者利益という面で,平成20年度は,対象事件10件ほどでありますが,4,000億円強という数値を推計しております。
 それから,企業結合の審査でありますが,これも独占禁止法上の問題点を指摘して,問題解消措置を講じていただくということをしているわけでありますが,平成20年度におきましては1件であったということで,それについての10%の価格の引上げという一定の仮定を置きますと,平成20年度は37億円という数値であったということであります。
 また,公正取引委員会の所管法令の法執行に対する社会的認知度を図るために,従来,景品表示法の違反行為に対しまして,新聞で報道していただいている報道量の計測をしていたわけでありますが,本年度からは独占禁止法違反行為及び下請法違反行為に対する措置についても計測を行いました。独占禁止法違反行為に対する措置につきましては,平成20年度に採りました措置に係る日刊新聞の報道量の計測を行いましたところ,刑事告発に関する報道が突出して多く,次いで法的措置を行った事案に関するものということで,公正取引委員会が独占禁止法違反行為に対して厳正な対処を行うことによって違反事件の内容等が広く社会に認知されることになり,これにより,独占禁止法違反行為の未然防止に寄与するということが期待できるのではないかと考えております。
 それから,下請法違反行為でありますが,勧告事件につきましては,平成16年度以降,すべて事業者名の公表をしているわけでありますが,平成20年度の新聞報道量につきましては,これも大幅に増加をしておりまして,これにより,下請法の内容が広く社会に認知されて,親事業者が下請法に関する遵守体制の整備を行うことによって下請法違反行為の未然防止に寄与するということが期待できるのではないかと考えております。下請取引におきましては,下請事業者が,親事業者からの報復等を気にして,自発的な申告が十分に期待できないという特殊な事情がありまして,そのような事情の中で,最近の申告件数も,平成16年度,17年度は60から70件程度だったものが,平成18年度は100件,19年度,20年度は140件,150件というような件数で増えてきておりますし,また,勧告を行った違反行為についての報道が増えております。特に下請法違反行為に関しましては,1件当たりの平均報道量が平成18年当時から比べますと,平成20年度は265行と,2.5倍ぐらいになっているわけでありますが,こういう新聞報道量が増えていることも下請法違反行為の未然防止に寄与しているのではないかと考えております。
 そのほか,今回行いました政策評価の中には,国際的な活動の一環として,国際競争ネットワーク,ICNの第7回年次総会を京都で行ったわけでありますが,これについての総合評価も行っております。
 昨年のこの年次総会につきまして参加者からのアンケート調査の結果を見てみますと,この年次総会の内容及び運営につきまして大変高い評価を得ておりまして,公正取引委員会がICNの第7回年次総会を主催したということによりまして,競争法の国際的収れんを目指す国際的な協力の枠組みでありますICNの活動に大きな貢献ができたと考えられ,これが国際協力の推進を図り,また,公正取引委員会の国際的なプレゼンスの向上にも十分寄与できたのではないかという評価もしているわけであります。
 公正取引委員会といたしましては,今後とも,こうした政策評価も踏まえて効率的かつ有効な政策展開に心掛けていきたいと考えているところであります。
私からは以上であります。

 [質疑応答]

 (問)キリンとサントリーの件で進展はございますか。

 (事務総長)これは,先週お話をさせていただいたように,現時点においては交渉の初期段階ということで,具体的な内容が固まれば私どもの方に事前相談があるだろうと思っておりますが,もちろん現時点において事前相談があるという状況でもありませんし,交渉の初期段階ということですから,どの程度か分かりませんが,私どもに相談があるまではある程度時間が掛かるということになるのではないかと考えております。

 (問)このたびの保護された消費者利益の金額ですが,独占禁止法違反行為の平成20年度は,過去に比べて金額的にかなり高いと見受けられるのですが,以前の統計から見ると,この違いはどのくらいの位置に当たるのでしょうか。

 (事務総長)本日公表させていただきます政策評価の中で,消費者利益の試算というか推計を行っているわけでありますが,これは一定の違反行為に係る関連する商品,サービスの売上高,市場規模を念頭に置きまして,違反事件があったという事実を基に平均値という形の推計でありますから,かなり荒っぽい計算にはなるわけでありますが,5年間,それから10%という仮定を置いて推計しているわけです。今見ていただいている数値から見ても,平成18年度,19年度は,500億円,750億円というデータですから,それに比べて4,000億円というのは,非常に大きな数字だと思っています。これは,その市場規模が大型の事案,事件を取り上げますと,やはりその10%という数値を5年間で見た場合に,こういった4,000億円というような数値になってくるということであります。もちろん実際の事件は5年間以上長く続く事件もあるでしょうし,10%以上の価格の引上げや落札価格が20%近く低下するような事案もありますから,一概にその何%ということの推計が当たるわけでもないのですが,EUでもこのような1つの大胆な仮定を置いて推計をしているということなので,国際的にもそんなに特殊なものではないだろうということであります。それ以前のデータについてはどうかというと,手持ちのデータがあるわけではございませんが,やはり,大きな市場なり事案を取り上げれば,当然数値が大きくなっていくと思いますし,比較的そういう大型でない事件を数多く取り上げたような年度においては数値が若干低くなるというばらつきは,当然出てくると思っております。

 (問)

 (問)追加で伺いたいのですが,ちなみに,平成20年度の部分は,特に,この4,000億というような金額に寄与した業界というのは,具体的にはどちらになりますか。

 (事務総長)平成20年度に法的措置を採ったカルテル,談合事案の課徴金の金額は,御案内のとおり過去最高の数値でありました。そういう課徴金で多額の金額が命じられた事案というのは,当然その市場規模も大きかったということだろうと思います。いくつか100億円前後の課徴金が命じられた事案がありますので,そのような分野の事件というのは,市場規模も当然大きいわけですから,それが5年間,10%という推定計算を置きますと,こういう形で数字に反映しているのではないかと思います。

 (問)それでは,課徴金が大きくかかっているところの業界が,基本的には,この金額に寄与していると考えていいわけですか。

 (事務総長)一般的には,ある程度,その対応関係はあるのではないかと思います。厳密に違反行為を認定した部分と,その市場規模という面で全くリンクしている話でもないと思いますが,傾向的には言えると思いますので,詳細につきましては,担当に確認していただければ,詳しいデータの根拠等はお話しできると思います。

 以上

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