このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
公正取引委員会
  • サイトマップ
  • 音声読み上げ・文字拡大
  • ENGLISH
  • 公正取引委員会について
  • 報道発表・広報活動
  • 相談・手続窓口
  • 独占禁止法
  • 下請法
  • CPRC(競争政策研究センター)
サイトメニューここまで

本文ここから

平成21年7月29日付 事務総長定例会見記録

 [発言事項]

事務総長会見記録(平成21年7月29日(水曜)13時30分~於 官房第1会議室)

 [発言事項]

独占禁止政策協力委員会議で出された主な意見について

 (事務総長)本日,私からは2点お話をさせていただきたいと思います。
 1点目は,独占禁止法改正法の施行等に伴い整備する公正取引委員会規則案等に関する意見募集(パブリックコメント)についてであり,2点目は,テレビ通販における表示チェック体制等に関する実態調査報告書がまとまり,本日,公表する予定ですので,それについての御説明ということであります。
 1点目でありますが,独占禁止法の一部を改正する法律につきましては,御案内のとおり,先月10日に公布されたところであります。この改正法の施行に伴い整備が必要になる公正取引委員会規則等につきまして,本日,原案を公表いたしまして,広く意見を求めるというパブリックコメント手続に入りたいと思っております。
 本日,パブリックコメント手続に付するものは全部で5つありまして,その5つにつきまして簡単に御紹介させていただきたいと思います。
 今回の改正におきまして,会社の株式取得について,従前の事後報告制から事前届出制に変更になったわけでありますが,届出の閾値(いきち),一定の議決権保有比率を超えたら届出をしていただくというものについて,従来の10%,25%,50%の3段階から2段階,企業グループ単位で判断をして20%と50%を超える場合というものに簡素化をしたわけであります。こうしたものにつきましての届出の規則を定めるというのが1点目であります。
 この点につきましては,法改正によりまして,届出の基準額が,従前は,当事会社なりの親会社,子会社を足した総資産合計額だったわけでありますが,これが企業結合集団の国内売上高の合計額ということになったわけであります。具体的には,その取得会社が属する企業集団の会社のそれぞれの国内売上高を足し上げていくということになるわけであります。それから,子会社,親会社につきまして,従来の議決権保有割合で過半数を占めるということだったわけでありますが,これをいわゆる実質支配力基準,仮に議決権保有割合の50%を超えてなくても実質的な支配が及んでいれば子会社と判断するという判断基準を規定しているということであります。
 2つ目でありますが,これは,課徴金の減免申請に関しまして,グループ単位で,グループ内企業が共同して申請ができるようになったわけでありますが,これにつきましても,公正取引委員会規則で減免制度に関する規則を改正することにしております。具体的には,その申請を行う際には,共同して代理人を選任する,あるいは連絡先となる1つの事業者を定めて申請することでありますとか,あるいは申請に当たって提出する報告書は連名で提出することといった内容が規定されているものであります。
 3点目でありますが,公正取引委員会は,従来から排除措置命令といったような法的措置以外に,独占禁止法違反のおそれがあるときには,警告を行い,是正措置を採るように行政指導を行っているわけでありますが,この警告を行う際の手続を規定するための審査に関する規則についての見直しを行うということであります。これにつきましては,警告を行う際の手続として,警告は文書によって行う,あるいは警告の名あて人となるべき者に対してあらかじめ意見申述,あるいは証拠提出の機会を付与するといったこと等について,新たに規定するものであります。
 4点目でありますが,これは,不公正な取引方法の一般指定の一部改正であります。現行法におきましては,不公正な取引方法は,独占禁止法の2条9項という条文によりまして,公正取引委員会が告示によって指定をするものということになっており,すべての業種に適用されるものとして一般指定が定められているわけでありますが,今回の法改正によりまして,一般指定で定められている行為類型のうち,いくつかの類型が新たに課徴金の対象となったわけであります。具体的には,優越的地位の濫用や不当廉売,再販売価格の拘束等という類型につきましては,告示ではなく独占禁止法の本文に規定されることになりまして,この法改正により,一般指定自身も,当然,対応した形での所要の改正を行うというものであります。具体的には,例えば,再販売価格の拘束というのは,現行の一般指定12項という形で規定されておりますが,今回の法改正によりまして,これがすべて法定条項になっているということになります。したがいまして,その法定化された部分については削除をするということであります。ほかにも,共同の取引拒絶,これも一般指定の第1項で規定されておりますが,これは供給に係るものが法定化されておりますので,その他,受入れに係るようなものが残るということであります。あるいは,優越的地位の濫用につきましても,大部分は法定化をされまして,一部分だけが残ることになりますので,その部分を新たに規定し直すといったような改正であります。
 最後に,5点目でありますが,これは企業結合審査に関しての独占禁止法の運用指針であります。これは,以前から,法運用の透明性,事業者の予見可能性を高めるためにガイドラインを公表しているわけでありますが,今般の法改正によりまして,企業結合に関しましても届出の閾値の範囲等が変更になります。こうしたことで,企業結合審査の対象となる企業結合について所要の改正を行うということでありまして,どういったものが企業結合審査の対象になるのか,あるいは企業結合審査の対象にならないのものはどういうものか,例えば,同一の企業集団内の会社の合併については,企業結合審査の対象にならないということ等が規定されているというものであります。
 こういった5点について,パブリックコメント手続に付すということであります。
 この5点のほかに,法改正に伴いまして,株式取得等によって届出義務を負うこととなる会社の国内売上高合計額の金額,届出基準額や新たに課徴金の対象となる違反行為,排除型私的独占や不公正な取引方法の一部についての売上額の算定方法について政令で定めることとされております。現在,この政令案につきましては,内閣法制局による条文審査等の作業が行われておりまして,原案がまとまり次第,これも近いうちに公表をさせていただきたいと考えております。
 今後の改正法のスケジュールでありますが,今回の意見募集の期限は,8月末までとされております。寄せられた意見を検討した上で成案を得て公表いたしたいと考えており,できれば来年の1月の施行を目指しておりまして,各地で説明会を開催するなど,一定の周知期間を置いた上で,施行に間に合わせたいということで作業を進めているところでございます。

テレビ通販における表示チェック体制等に関する実態調査報告書について

 (事務総長)2点目でありますが,テレビ通販における表示チェック体制に関しての実態調査報告書というのがまとまりましたので公表させていただきます。
 これは,昨年の12月から本年4月にかけまして,テレビ通販番組等の制作過程において,不当表示を防止するチェック体制が必要であろうということで,そのための調査を行ってまいりました。通販事業者のほか,放送事業者,番組制作会社,事業者団体等に対してヒアリング調査を行ったほか,消費者モニターに対してのアンケート調査等も行ってまいりました。あるいは,消費者モニター間でのいろいろな自由討議,御意見も聞くということも行ってまいりました。
 そうした結果を取りまとめて,本日,公表させていただきます。結論としましては,関係事業者,団体において,この表示チェックのためのルールや体制はそれなりに作られているということでありますが,例えば,通販事業者が製造業者等に対して,表示の根拠の資料の提出を求めなかったというようなことが実際の違反事件等で見られたということでありまして,これらルールや体制があっても十分な実効性をもって機能していないという事実が認められたわけであります。これには何をチェックすべきかということについての理解が不十分であるとか,あるいは関係する部門の表示をチェックする部門と実際に表示方法を検討している部門との間で情報や知識についての共有化が進んでいないといったことも背景にあるのではないかと思われます。
 また,消費者モニターからの御意見としては,支払いや返品等に関しての重要な情報については,十分な時間を割いて,大きく見やすい字で表示してほしい,音声によって明りょうな説明をしてほしいといった要望も見られたわけであります。このような結果も踏まえまして,公正取引委員会としては,不当表示を未然に防止する観点から,関係事業者において表示チェックのための社内ルール等について研修を行うとか,研修したことが実際に理解され,実行されているかを確認していただいて,また,さらに研修内容や方法に反映させる,あるいは通販事業者と放送事業者,又は番組制作事業者間においての関係事業者間での連絡,連携を密にしていただき,多角的に表示チェックが実施されることが望ましいと考えております。
 また,関係事業者団体におかれましても,その基準やガイドライン等の不断の見直しを行っていただくこと,消費者団体等との関係においても連絡を密にしていただいて,表示の適正化に向けた取組を連携して実施するようにしていただくことが望ましいだろうと考えております。
 さらに,消費者モニターからのいろいろな要望事項でありますが,表示方法や文字の大きさ,音声で明りょうにといったような具体的な御要望が出ておりますので,こうした要望事項についても十分にこれを活用されて,今後のテレビ通販番組等の制作等に利用していただくということが必要であろうと考えております。
 私からは以上であります。

 [質疑応答]

 (問) セブンイレブンの件ですが,新聞報道等ではセブンイレブンが排除措置命令を受け入れるとの報道もあるのですが,その件については,この場では難しいとは思いますが,現状,どういうふうに見ていらっしゃるのか,また,現状どうなっているのか,お聞きしたい。

 (事務総長)セブン-イレブン・ジャパンに対する件でありますが,新聞報道等で排除措置命令を受け入れるなどいろいろ報道されているところであります。最終的な受入れ云々ということは当事会社が御判断される事項でありますので,私共がどうこう申し上げる立場にないと思いますが,私共が排除措置命令の主文で命じた事項について,セブンイレブンの方で御検討いただいて私共の方に御相談があったということであります。その御相談を受けている過程において私共の方からいろいろな指摘,あるいは考え方を御説明したということであります。
 一つのポイントとしては,今回の排除措置命令に基づく措置を講じるに当たりまして,デイリー商品に関する見切り販売の価格設定については,以前から私もこの会見の場でもお話させていただいているとおり,各加盟店が合理的な判断に基づいて自由に価格設定ができるということが基本であるということであります。したがいまして,例えば,仕入価格を限度とするという形で販売価格を制限するということは独占禁止法上認められない行為であるということであります。これはフランチャイズのガイドラインにおいても販売価格の制限については独占禁止法上問題となるということは明確に書かれておりますので,そのことを御説明させていただいております。
 それから,デイリー商品の仕入価格割れの見切り販売によって生じる売上商品の販売価格と仕入価格との差額を本部の負担にするのか加盟店の負担にするのかといった問題については,制度変更を行って一定の部分について加盟店の負担にすること自体は,直ちに独占禁止法上の問題になるものではないということであります。それについてもそういう御説明をしているということでありまして,こうした私共からの御指摘,考え方を踏まえて,現在,セブンイレブンの方で加盟店向けへのいろいろな御説明なり,御検討をされていると承知しております。

 以上

本文ここまで


以下フッターです。

公正取引委員会 Japan Fair Trade Commission

〒100-8987 東京都千代田区霞が関1-1-1 電話 03-3581-5471(代表)
  • ご利用案内
  • 関連リンク
  • 所在地
Copyright © 2013 Japan Fair Trade Commission. All Rights Reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る