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平成21年9月2日付 事務総長定例会見記録

 [発言事項]

事務総長会見記録(平成21年9月2日(水曜)13時30分~於 官房第1会議室)

 [発言事項]

平成22年度概算要求について

 (事務総長)本日,私からは2点お話をさせていただきたいと思います。
 1点目は,平成22年度の概算要求について,もう1点は,景品表示法が消費者庁に移管されたわけでありますが,その景品表示法についてであります。
 まず,1点目の平成22年度の概算要求についてでありますが,8月31日に,総額94億3000万円,前年度比約12%増の予算を,それから71名の増員を要求する旨を発表しております。
 定員につきましては,主な内容としては,中小企業に不当な不利益を与える行為の取締強化のために,審査部門に30名,下請関係ということで企業取引課に6名,下請法の調査を実施する部門に23名の増員を要求しております。それと,国際的な企業結合を含む大型企業結合事案に対応するために9名の職員の増員要求をしております。
 それから,機構についてでありますが,競争政策の企画・立案をするための官房審議官,これは経済取引担当ということで,従前置かれていたわけでありますが,今回の景品表示法移管に伴いまして,消費者庁へ移設されておりまして,その関連もありまして経済取引担当の審議官の新設要求を考えております。それから,審査管理官,国際カルテル担当の上席審査専門官,あるいは上席企業結合調査官といったものを新設要求しております。
 予算については,国民生活に影響の大きい価格カルテル,官製談合を含む入札談合への厳正対処,国際カルテルへの取組の強化のための費用を要求しております。また,地方公共団体等の発注機関職員が入札談合防止の意識を向上していただくための予算でありますとか,企業が法令遵守,コンプライアンスを進めていただくための予算も要求しているところであります。
 さらに,国際関係としては,国際競争ネットワーク,ICNでございますが,そういった国際機関なり,競争当局間の国際協力を積極的に推進するための予算,それから東アジア諸国等への技術支援・協力を実施するための予算,こういったものも要求しているところであります。

景品表示法40年の実績について

 (事務総長)2点目でありますが,景品表示法についてであります。昨日,御案内のとおり,消費者庁が発足いたしまして,これまで公正取引委員会が運用してきました景品表示法が消費者庁に移管されました。景品表示法の歴史の中でも一つの節目を迎えたというわけでありまして,この機会に,昭和37年に制定されて以来,47年間にわたりまして公正取引委員会で景品表示法の運用をしておりましたので,それを振り返ってみたいと思います。
 まず,景品表示法の制定の経緯でありますが,昭和30年代に入りまして,大量生産・大量消費ということで広告宣伝等が活発に行われ,その中で景品付き販売が急速に拡大しまして,いろいろな懸賞付きの景品でありますとか,過大景品が出てきたため,これへの対処や,それから,にせ牛缶事件をはじめとする不当な広告・表示問題への対処の必要性が指摘されたわけであります。こうした中で,独占禁止法の特例法として景品表示法を制定して,簡易・迅速な形で処分ができるよう,排除命令という制度を設けた景品表示法が制定されたわけであります。
 法執行の状況等について見てみたいと思うのですが,違反事件の状況について申しますと,昭和37年度から平成20年度までの景品表示法上の排除命令としては,景品類については212件,表示については753件,合計965件の排除命令を行っているわけであります。施行当初は,不動産業界などにおいて不当表示が非常に多く見られまして,駅から数分というようなことで,駅前の土地であるかのような表示をしておきながら,実際には,車で1時間もかかってしまうというような遠隔地に連れていくといったような不当表示事案も見られたわけであります。それもその後,不動産業界におきまして,後ほど申し上げる公正競争規約制度というものができ,そういう自主規制制度が非常に大きな実を上げてきたということで,このような不当表示も見られなくなってきたということであります。
 それから,昨今は,不当表示事案が多くなっています。食品の偽装表示を始めとする事案などで,消費者の表示に関しての問題意識が高まってまいりまして,公正取引委員会も積極的に表示事件を取り上げてきており,平成19年度56件,平成20年度は52件と数多くの排除命令を行っております。こういうことで,最近では消費者の問題意識の高まりに対応した形の景品表示行政が行われてきたのではないかと思っております。
 次に,公正競争規約制度についてでありますが,これは事業者が自主的なルールを作りまして,相互監視,相互抑制をするということで,不当な表示,不当な景品類の提供の防止を行うというものであります。景品表示法制定以来,数多くの業界において,こういう自主規制が行われてきたということでありまして,現時点においては69の表示に関する規約と38の景品に関する規約が存在しているという状況であります。こうした規約制度も,公正マークの活用等を通じて消費者に高く認知,評価されてきているものもあり,社会に十分根付いたものとして景品表示法違反行為の未然防止のための一翼を担ってきているものと評価をしているところであります。
 今回,景品表示法が消費者庁に移管されたことから,その目的規定も,従前は公正な競争の確保という独占禁止法の特例法という位置付けだったわけでありますが,これが一般消費者による自主的かつ合理的な選択の確保に変更されるわけであります。ただ,この消費者の適正な商品選択ということは,私どもが進めている公正かつ自由な競争の促進という独占禁止法の目的なり,競争基盤を整備するということと,まさに表裏一体の関係にあるわけでありまして,そうした公正な競争が行われるためには,やはり消費者の適正な商品選択ということが不可欠になるわけであります。そういう面で,消費者利益の確保という面においては,独占禁止法も,新たな景品表示法の目的も,まさに共通しているわけでありますし,そういう政策の方向性も軌を一にしているということであります。
 こうしたことから,私どもとしても,今後,消費者庁において景品表示法が従前同様,あるいは,従前以上に積極的に厳正に運用されるということを期待しているところでありまして,公正取引委員会といたしまして,人的な面ということが中心になりますが,協力・支援をしてまいりたいと考えているところであります。
 私からは以上であります。

 [質疑応答]

 (問)政権交代に関連しての質問ですが,まず,民主党のマニフェストがまだあまり具体的ではないところがあるので恐縮なのですが,競争政策とか,そういったものを強化していきたいという部分と,どこの省庁が関連するか分かりませんが,中小企業のいじめ防止法とか,公正取引委員会にもかかわるようなものが出ているのですが,そのあたり,今後の,例えば準備とか,対応とか,あとは,この競争政策自体が今後どのような影響みたいなものがあると考えられるのかというのが1点。
 もう1点は,審判制度の見直しについて,今年度中に結論を出すような話が進んでいると思うのですが,これから具体的に政権も立ち上がっていって,時間も結構かかるのではないかと思うのですが,そのあたり,見通しとして,どのようなスケジュール感でやられていくのかということを伺います。

 (事務総長)今回の衆議院選挙の結果については,国民のそういう選択の結果が出たわけでありますから,それを厳粛に真摯に受け止めるということだろうと思っております。
 公正取引委員会は,御案内のとおり,委員長,委員の身分保障でありますとか,職権行使の独立性ということが,法律上,規定されておりまして,そういう意味では非常に高い中立性・公正性が求められているわけであります。したがいまして,当然,公正取引委員会の役割と申しますか,それ自体は政権交代があろうがなかろうが従前どおり独占禁止法,あるいは下請法といった法律を厳正かつ的確に,法執行していくということに尽きるのだろうということで,その基本は特段変わらないと思っております。
 また,マニフェスト等々でいろいろと御指摘があるということに関連してでありますが,もちろん詳細な部分は,私どもも承知していない部分もございます。民主党と,それから連立を組まれると言われております社民党,あるいは国民新党との共通政策の中にも,中小企業に対しての支援強化であるとか,不公正取引の規制強化といったようなことが書かれております。
 公正取引委員会は,御案内のとおり,先ほどの概算要求の中でも,中小企業に不当な不利益を与える行為の取り締まりの強化ということを大きな柱にしておりまして,そういう関係での増員要求,先ほど申しました71名の増員要求の大半の職員は,実は中小企業に不当な不利益を与える行為の取り締まりの強化のための増員要求としてお願いしているところであります。
 民主党のマニフェスト等々においても,この公正取引委員会の機能強化,体制充実ということが書かれておりまして,そういう面では,公正取引委員会が独占禁止法及び下請法の厳正かつ適切な運用に努めていくとともに,当委員会の体制をきちんと充実・強化していくという方向性自身は,民主党を中心とする新しい政権においても,方向性は変わらないのではないかと考えておりまして,そういう面では,その方向性に沿った形で私どもも体制整備を進めさせていただければと考えております。
 そのほか,当然,御案内のとおり,前国会において改正独占禁止法が制定されまして,一部の不公正な取引方法につきましては,課徴金の対象にすることになり,そのための施行準備を進めておりますので,立法府でお決めになりました改正法を円滑に施行していくということが,私どもとしての大きな課題であろうと考えております。
 それから,いくつか中小企業いじめ防止法案の関係でありますとか,下請法の対象の拡大でありますとか,そういう法制度面におけるいろいろなマニフェストに関連する部分の記載もございます。こちらにつきましては,まだ現時点において詳細な内容を承知しておりませんし,現行法でカバーできる部分と,それ以外の部分でのすみ分けと申しましょうか,それをどう整理するかといった課題もあります。まだ現実に新政権が発足しているわけでもありませんので,どういう体制になるか分かりませんが,そういう体制ができましてから,いろいろと御相談をさせていただくということになるのではないかと考えております。
 それから,もう一つの御質問,審判制度の見直しの問題というのがございました。これも今申し上げました改正独占禁止法の附則において,「審判手続に係る規定については全面にわたって見直すこととし,平成21年度中に検討を加え,その結果に基づいて所要の措置を講ずる」と附則に書かれているわけであります。また,この改正法に対しての衆参両院での附帯決議におきましても,「現行の審判制度を現状のまま存続することや平成17年改正以前の事前審判制度へ戻すことのないよう審判制度の抜本的な制度変更を行う」ことが書かれているわけであります。もちろん,これは民主党も,中心となられて,こういう附帯決議がなされたということでありますので,これも,今後,政権交代が行われた新政権の中で,いろいろとその御相談をさせていただくことになるだろうと思います。
 スケジュール感ということでありますが,これは国会における答弁でもお話しさせていただいておりますけれども,平成21年度中に検討を加え,所要の措置を講ずるということでありますから,私どもとしては,来年の通常国会に提出をさせていただくべく最大限努力をして,いろいろと新政権のほうとも御相談をさせていただくことになるのではないかと考えております。

 (問)排除措置命令を出したセブン-イレブン・ジャパンについてですが,本部にとって不利な情報をマスコミに流したなどの理由で,弁当を値引き販売しているチェーン店主に対して契約解除の通知を出したという報道が8月にあったのですが,このことに関しての御見解をお伺いできればと思うのですが。

 (事務総長)報道によりますと,セブン-イレブン・ジャパンは,その契約解除について,加盟店が見切り販売を実施したということを理由としているものではなく,他の問題での契約違反等があったことを理由としているものであるということを説明されているようでありまして,現時点において,私どものほうもまだ具体的な事実関係を詳細に承知しておりません。
 仮に,見切り販売以外の行為について,加盟店契約に違反をするということで契約解除ということになったのだとすれば,それ自体,直ちに独占禁止法上の問題になるということでありませんので,それはそういう事実関係を巡って,両当事者間でのいろんな御相談,御協議なり,あるいは,場合によっては訴訟の場でということになるかもしれませんが,それらによって決着が付く問題ではないかと考えております。
 ただ,もちろん当然のことながら,その契約解除が見切り販売をしたということを理由に,それだけの理由で行ったとか,あるいは見切り販売を制限するために加盟店契約を一方的に打ち切るというようなことが仮にあるのだとすれば,それはやはり独占禁止法上の問題になり得るとか,あるいは私どもが行いました排除措置命令を執行されていないということになるということもあり得るわけでありますが,現時点において,具体的にそういう情報に接しているわけではございません。

 以上

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