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平成21年9月9日付 事務総長定例会見記録

 [発言事項]

事務総長会見記録(平成21年9月9日(水曜)13時30分~ 於 官房第1会議室)

 [発言事項]

最近の競争政策の国際的動向について

 (事務総長)本日,私の方からは最近の競争政策の国際的動向について紹介させていただきたいと思います。
 御案内のとおり,旧社会主義国や発展途上国等においても競争法が導入されるということで,競争法を有する国,地域の数が増大しているわけであります。1970年代には,包括的な競争法を有する国というのは米国ですとか,日本,EC,西ドイツなど,本当に限られた先進国のみ,OECDに参加しているような国だけだったわけです。現在では非常に増えてまいりまして,ご案内のとおり,競争当局の国際的ネットワークでありますICNに参加している競争当局だけでも96か国・地域から,107の競争当局が参加しているということであります。加盟していない国で競争法を持っている国もありますから,それを加えると100を超える国・地域で競争法が施行されております。
 このような競争法を有する国や地域が増えてくるということとともに,特にカルテル,談合といったハードコア・カルテルに関しまして,米国,EUを中心に厳罰化の傾向が見られるということであります。違反企業に対して,1社で数百億円規模の罰金とか制裁金が課されるという事案も増えてきておりますし,米国では,こういうカルテル,談合といったハードコア・カルテルに関しましては,実行行為者,個人に対して実刑判決が下されるということが当然のようになされているわけであります。それから,最近においてもオーストラリアにおいてカルテルに対する刑事罰が導入され,個人に最高10年の禁固刑が科されるということになりましたし,カナダにおきましては,個人に対する禁固刑の上限が5年から14年に引き上げられるというような制度改正が行われているところであります。
 特に日本企業に対して厳しく海外の競争法が施行されているところでありまして,EUでは,御案内のとおり,2007年に合計1千億円を超える制裁金が日本企業,あるいはその関連の子会社等々に課されている事例もあります。また,米国でも,百億円を超える罰金が科される事案もありますし,日本企業の現地子会社の幹部社員等が有罪答弁を行って禁固刑を受け入れるという事案もあるところです。
 こうした海外の競争当局の動きに関しましては,公正取引委員会のホームページでも公正取引委員会の国際的な取組等として紹介をしておりまして,この国際的な競争政策の動向も踏まえ,今後とも,私どもとしても各国の競争当局間での協調関係,協力関係を構築して,競争政策の厳正なる運用に努めてまいりたいと考えているところであります。
 私からは以上であります。

 [質疑応答]

 (問)キリンとサントリーの統合の件で近々事前相談をされるのではないかというような見方もされていますが,その進展は,今,どのような状況にあるのでしょうか。

 (事務総長)現時点において,公正取引委員会に事前相談の申出が行われたという事実関係はございません。ただ,本件につきましては,以前から申し上げておりますとおり,内容が具体化した段階で公正取引委員会に事前相談の申出があると私どもは承知しておりますので,新聞報道等の事実関係についての詳細は存じておりませんが,そういう状況に至れば,近いうちに私どものほうに事前相談の申出があるということは十分あり得るだろうと考えております。
 そうした場合には,当然,私ども,企業結合ガイドライン等によって審査を進めていくことになりますので,そうした考え方に沿って詳細な審査を進めていくことになると考えております。

 (問)先ほど,世界の独禁当局の動きについてご紹介がありましたが,中国で独占禁止法が施行されて1年ちょっと経過したということで,この間の中国の独禁当局の動きに対して,何か所感とか,期待,注文とか何かありますか。

 (事務総長)御案内のとおり,昨年8月から中国でも競争法が施行されているわけであります。いろいろなガイドラインの策定作業とか,その準備等が進められ,パブリックコメントに付されているということでありますし,企業結合事案等について,いろいろな考え方を示している事案もあるというように承知をしております。
 御案内のとおり,中国の競争法というのはEUの競争法に非常に近い,ある程度それをモデルにしてつくられたものだと思いますし,そういう各国の競争法の運用経験を踏まえて,努力をされているという状況かと思います。まだ具体的に違反事件の摘発でありますとか,そういったものについての実績が出ているような状況ではありませんので,コメントするというのもなかなか難しいかなという感じを持っております。ただ,新しく競争法を施行した当局としては,非常に大きな経済力を持つ国であり,いろいろな努力をされていることはうかがわれるという状況かと思います。

 (問)もう1点だけよろしいですか。キリンとサントリーの質問がありましたが,もし,申請があれば公取としてはどういうスタンスで,どのような点に目配りしながら対応するということになるのでしょうか。

 (事務総長)まだ具体的に計画が出されているわけではありませんので,予断を持って何かお話しするのもいかがという感じもしますが,以前もお話しさせていただいたとおり,日本を代表する大企業同士の統合という事案でありますから,いろいろな分野で競争に影響が出ることは当然あると思っております。したがって,そういう競争の影響が出る分野につきましては,先ほども言いましたように,企業結合のガイドラインというものを私どもは公表しておりますので,そういう考え方に沿って慎重な審査を進めていくということになると考えております。

 以上

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