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平成21年9月30日付 事務総長定例会見記録

 [発言事項]

事務総長会見記録(平成21年9月30日(水曜)13時30分~於 官房第1会議室)

 [発言事項]

事務総長定例会見について

 (事務総長)本日,私からは4点お話をさせていただきたいと思います。
 1点目ですが,9月16日の定例会見を中止した経緯等について御説明させていただきます。
 9月16日に新政権が発足されるという状況の中で,各省庁の事務次官の定例記者会見が廃止されるという旨の報道が新聞等に掲載されていたわけでありまして,その状況下で,私どもの9月16日の会見をどうするかということを検討させていただきました。9月16日の時点において,新政権として公正取引委員会を含めた記者会見についての具体的な方針がその時点では示されていないであろうと推測されましたので,同日の定例記者会見をとりあえず見送りさせていただいて,新政権発足後,その方針を踏まえた上で検討するということにさせていただきました。
 その後,新聞報道にもありましたとおり,9月16日に閣僚懇談会で「政と官のあり方」の申し合わせがなされ,その中で専門性,その他の状況に応じて大臣等が適切であると判断した場合には「官」が会見を行うことがあるという旨の対応方針が示されたわけであります。こうした方針を踏まえさせていただき,私どもの事務総長定例会見につきましても内閣官房等各方面の御意見を踏まえて再開させていただくことになったということであります。

日EU競争当局及び日英競争当局意見交換会について

 (事務総長)2点目でありますが,日EU競争当局,日英競争当局間の意見交換についてであります。
 9月10日にブリュッセルで第27回日EU競争当局間の意見交換が開かれまして,翌11日にロンドンで第8回の日英競争当局間の意見交換が,それぞれ開催されました。
 EUとの意見交換では,EU側からはクルース委員ほかが出席いたしまして,最近の競争政策の進展状況,単独行為規制等を議題として議論が行われました。日本側からは,本年度の独占禁止法改正の動きでありますとか,あるいは排除型私的独占ガイドラインの考え方等々について説明を行いまして,EU側からは,最近の法執行の状況や昨年の12月に公表されたEC条約82条,これは市場支配地位の濫用でありますが,このガイダンスについての説明が行われたということであります。
それから翌11日の英国との意見交換では,英国側からはコリンズ長官及びフィングルトン事務総長が出席しまして,最近の競争政策の進展について意見交換を行いました。本年6月から英国競争当局がICN,国際競争ネットワークの議長を務めておりまして,竹島委員長も副議長を務めているということから,今後のICNの活動についても意見交換を行ったということであります。
 公正取引委員会としましては,このような競争当局間の意見交換等を通じまして,我が国の競争政策の一層の進展,発展や両国競争当局の協力関係の更なる強化を図っていきたいと考えているところであります。

クアルコム・インコーポレイテッドに対する排除措置命令について

 (事務総長)それから3点目でありますが,これは個別事件についてであります。
 クアルコム・インコーポレイテッドに対する排除措置命令ということでありまして,これも従前から審査を進めてきたわけでありますが,9月28日に米国のクアルコム・インコーポレイテッドに対しまして,独占禁止法第19条の規定に違反する,不公正な取引方法の一般指定の第13項の拘束条件付き取引に該当するということで排除措置命令を行いました。本日,午後3時から,経済産業記者会で担当審査長による詳細な説明を行いますので,詳しくはそちらでお話を聞いていただければと思います。
 本件の違反行為は,クアルコム社が,我が国の携帯電話端末等の製造販売業者に対して,CDMA携帯無線通信に係る知的財産権を一括ライセンスするに当たり,携帯電話端末等の製造販売業者等が持っている知的財産権,特許権等の知的財産権に基づく差止訴訟の提起,あるいはライセンス料の請求等の権利主張を制限するということなどを内容とする契約の締結を余儀なくさせているということであります。これによりまして,我が国の携帯電話端末等の製造販売業者のCDMA携帯電話端末等に関しての技術の研究開発意欲が損なわれ,また,当該技術に係る市場においてのクアルコム社の有力な地位が強化されることになるということで公正な競争が阻害されるおそれがある,独占禁止法違反となると認定したものであります。
 本件の特徴としましては,国際的な標準規格に必須の知的財産権を有する者がライセンス契約を締結するに当たって拘束条件を課した,これがライセンシーの研究開発に関してのインセンティブを損なわせるということで独占禁止法違反を認定したということであります。

地方有識者との懇談会について

 (事務総長)それから,4点目でありますが,地方有識者との懇談会についてであります。
 10月の第2週と第4週におきまして,全国各地で公正取引委員会と地方有識者との懇談会及び講演会を開催させていただきます。この地方有識者との懇談会でありますが,競争政策についての理解を深めていただくということと,各地域の実情や各地域の実態を踏まえたいろいろな御意見,御要望を承って,今後の競争政策の運営に生かしていきたいということで,公正取引委員会の委員等が各地に出向いて,昭和47年以降,毎年この時期に開催しているものであります。
 本年は,函館市,仙台市,水戸市,名古屋市,神戸市,鳥取市,高松市,熊本市,那覇市という9都市において開催する予定にしております。また,この懇談会の開催に合わせまして,一般の方々を対象とする講演会を開催する予定としております。本年の講演会のテーマは,「改正独占禁止法の施行に向けて」と題しまして,6月に成立した改正独占禁止法の施行,これは1月施行予定ということで,今,準備を進めておりますが,この改正独占禁止法の概要について御説明をしたいと思っております。この講演会につきましては,現在ホームページで参加者を募っておりますので,多数の方々に御参加いただければと思っております。
 私からは以上であります。

 [質疑応答]

 (問)キリンとサントリーの件で,おそらく,事前相談を受けていると思うのですが,状況と今後の見通し,スケジュール感について御見解を。

 (事務総長)キリンとサントリーの経営統合については,以前からもいろいろお尋ねもあったところでありますが,本年9月15日に当事会社から事前相談の申出がありました。現在,その申出を踏まえ,私どものほうで,手続を開始するということになるわけでありますが,現時点において提出していただいた資料に,若干,不足もありましたので,そういった追加の資料等の提出を待って,その後,第一次審査と呼ばれるような審査手続に入るということになろうかと思います。
 そういう面で,現時点においては,まだ具体的に何月何日からこういう形でということはお話ししにくいわけでありますが,いずれにいたしましても,以前からもお話しさせていただいているとおり,日本を代表する大企業間の統合事案でありますから,慎重な審査を行っていくということにしておりまして,ガイドライン等に基づき,いろいろな分野において競争への影響が出るものにつきましては,その分野における影響を判断していかなければいけないわけでして,そういった慎重な審査を今後とも進めていくということになろうと思っております。

 (問)このくらいの規模の会社の場合,過去の事例に照らして,大体どれぐらいかかるものですかね。

 (事務総長)これは案件にもよりますし,私どもの審査に必要な資料が,どの段階で出していただけるかにもよります。それから,その第一次審査と呼ばれる書面による審査のほかに必要に応じて第二次審査と呼ばれるような詳細な審査を進めさせていただくこともあります。その場合には,ユーザーでありますとか,いろいろな関係者からアンケート調査を行ったり,ヒアリング調査を行うということもありますので,そういう手続に入れば90日とか,そういった期間もかかるということもございます。
 本件については,具体的な資料の提出もまだない段階でありますから,何か月後というようなことは正確にお答えするのは難しいかと思っております。

 (問)昨日,セブン-イレブンの見切り販売の問題でオーナー側が本部を訴えるということがありましたけれども,事務総長の所感なり,お考えを。

 (事務総長)昨日,セブン-イレブンの加盟店の経営者の方たちが独占禁止法に基づいての損害賠償訴訟を集団で提訴されたという報道があったわけであります。これは御案内のとおり,独占禁止法25条に基づきまして,確定した排除措置命令が出された場合には,損害賠償請求訴訟ができるという規定があるわけであります。それに基づいての個別の民事訴訟ということでありますので,そのこと自体については,公正取引委員会として何かコメントをするということにならないのではないかなと思っております。ただ,この訴訟が提起されますと,裁判所は必要に応じて違反行為によって生じた損害の額についての意見を公正取引委員会に求めることができるという規定がございます。これに基づいて裁判所から,そういう求意見があった場合には,適切な対応をしてまいりたいということになろうと思っております。

 (問)その求意見制度について,法改正によって義務化ではなくなったのですが,これによって,今後,どのようなメリットがあるのでしょうか。

 (事務総長)これは,結局,裁判所の御判断で,必要があれば公正取引委員会に意見を求めることができるという規定になったわけでありまして,改正前の法律によれば,求めなければならないということで義務的に意見を求めるという規定であったわけであります。そこが,今度は法律改正によって裁判所がどう御判断されるかということになろうかと思いますので,私どものほうで義務規定と任意規定による違いによって,何か具体的な影響が出るということは考えておりません。裁判所でしかるべき適切な判断のために必要と思えば,公正取引委員会の意見を求めるということになるだろうと思っております。

 以上

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