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平成21年10月7日付 事務総長定例会見記録

 [発言事項]

事務総長会見記録(平成21年10月7日(水曜)13時30分~ 於 官房第1会議室)

 [発言事項]

外部専門家の受入状況について

 (事務総長)本日,私からは2点お話をさせていただければと思います。
 1点目は,公正取引委員会の機能充実,体制整備に関することでありまして,独占禁止法の法執行,あるいは競争政策の運営を支える人材の質的な充実強化が重要であると考えておりまして,その点についてお話をしたいと思います。
 最近,独占禁止法違反事件,あるいは企業結合事案等におきましても、複雑困難化しており,法的評価,あるいは経済分析が必要な事案も増えてきております。こうしたものに対処するために,従前から法曹資格者,エコノミスト,民間実務経験者など,各方面から多様な人材を積極的に採用しております。
 現時点における状況を申し上げますと,裁判所から裁判官の方2名,これは審判官として出向していただいています。それから,検察庁から3名の検事,これは特に違反事件の審査部門に出向していただいております。それから弁護士ですが,これは特定任期付き職員という形で現在14名の方,公認会計士資格をお持ちの方も1名含まれておりますが,独占禁止法違反事件の審査部門,企業結合審査部門,審決取消訴訟等の訴訟,訟務部門等に配属をしているという状況であります。そのほかエコノミストも5名,これは経済調査部門でありますとか,企業結合審査部門等に配属をしております。それから中途採用という形で,民間の実務経験者も現在35名を公正取引委員会に受け入れているという状況にあります。
 そして,今般,新たに北海道大学と協議を行いまして,北海道大学の法科大学院の中川寛子准教授に公正取引委員会へ出向していただくことになり,10月1日付けで,審査局の管理企画課の,企画部門に配属をしているところであります。中川先生には,独占禁止法違反事件の審査に関わる法解釈や法運用の整理,あるいは今までの研究成果も生かしていただいて独占禁止法の執行に関して理論面からサポートしていただきたいと期待しているところであります。
 公正取引委員会におきましては,引き続き,こうした法曹資格者,エコノミスト,民間実務経験のある方についても積極的に受入れをしていきまして,官民の人事交流ということも進めていき,多様な人材を確保しまして,体制整備,機能充実に生かしていきたいと考えているところであります。

入札談合等関与行為の防止に対する取組について

 (事務総長)2点目でありますが,いわゆる官製談合の防止に対する取組についてであります。今般,東京都所在の市町村に対して,入札談合等関与行為防止法の研修会を10月14日に開催することにしております。
 従前から官製談合と申しますか,入札談合に関与する行為については非常に問題があるということで,公取も重点的に取り組んでいるところでありますが,この入札談合防止のためには発注機関側の取組が重要であるということから,平成6年度以降,国の各機関,それから地方支分部局等の連絡担当官の会議,あるいは政府出資法人の発注担当者向けの研修会を年1回開催してきているところであります。また,各発注機関が開催する担当者向けの研修会への講師派遣ということも行っておりまして,昨年度は合計87回,職員の派遣を行っております。発注機関の職員で,公取の職員の講義を受けた方たちは4,400人を超える数になっているという状況であります。
 こうした連絡担当官会議や研修会への講師派遣も行っておりますが,さらに加えまして公正取引委員会自らが主催して北海道庁や各県の市町村の発注担当者を対象とする入札談合等関与行為防止法の研修会というものを,昨年度,11道県で合計16回実施して約1,000名の発注機関の職員の参加を得て実施をしているところであります。
 先ほど申しました10月14日開催の東京都所在の市町村に対する入札談合等関与行為防止法の研修会でありますが,これは東京都に所在する市町村向けに行うというもので,八王子で行うわけでありますが,今後は東京都の特別区を対象とするものや群馬県の地方公共団体を対象にするもの,神奈川県の地方公共団体を対象にするもの等々の開催も予定しているところであります。
 ご案内のとおり,公正取引委員会では,入札談合等関与行為に関する違反事件につきましては,過去に8件,入札談合等関与行為があったという認定をしております。最近の例としては,昨年10月の札幌市が発注する特定電気設備工事に関する事件,あるいは本年6月に公表した国土交通省の北海道開発局が発注する車両管理業務に関する事件などがあります。
 公正取引委員会としては,今後とも,発注機関に対して入札談合等関与行為防止法に関する周知活動を積極的に行っていく必要があると考えておりまして,各発注機関に対しましては,今後とも,こうした研修会に参加していただくということを呼びかけてまいりたい,また,各発注機関が主催をして職員に対しての研修会を行う場合には,積極的に職員の派遣も行ってまいりたいと考えているところであります。
 私からは以上であります。

 [質疑応答]

 (問)確かアメリカのほうで,9月辺りに,日本でいう企業結合ガイドラインに当たるものを改正というか,何か手を加えるような動きがあったかと思うのですが,その辺りの何か動きとかありましたでしょうか。

 (事務総長)9月ころに具体的にどういう動きがあったかということについては,申し訳ございませんが,詳細は承知をしておりません。
 オバマ政権が成立して以降,司法省での単独行為に関しての取組というのは,随分方針を変更されまして,昨年出していた単独行為についての考え方みたいものは撤回をされるというような動きがございまして,こういう単独行為規制に関しての考え方は,かなり方向転換をされたということは承知しているのですが,企業結合についての新たなガイドラインが出たかどうかについては,詳細を承知しておりません。

 (問)どちらかというと消費者向きになっているというか,そのような感じになってきているということでしょうか。

 (事務総長)もともと企業結合事案についての考え方は,やはり市場において価格を引き上げるような力を有することができるかどうかというのが大きなポイントで,最終的には消費者利益にどうつながっていくのかということは,アメリカにかかわらず,EUでも大きな判断要素になっておりますし,日本の企業結合ガイドラインでも,そういう要素を当然加味して考えていくということですので,そういう面ではグローバルスタンダードという面でも大きな違いはないのではないかと考えております。

 (問)日本企業などに関して何か影響が出るようなものなのでしょうか。ブッシュ政権のときはわりと緩やかだったと思うのですが,オバマ政権はそうではないようですが。今のところ特に影響とか,何かそういったものというのは特段ないということでしょうか。

 (事務総長)そうですね。具体的な個別事案で,こういうものが出されて運用が大きく変わるということがあったということは承知しておりません。

 (問)キリンとサントリーの結合審査の状況が進捗していたらお聞かせください。

 (事務総長)現時点において,まだ資料の提出を待っていろいろな調査を進めていくという段階でありますので,具体的に,このように進捗をしているとか,こういう状況であるということをお話しできる変化があったということではありません。

 (問)本日,ブラウン管のカルテルで海外の企業に初めて課徴金を出すということですが,海外企業に課徴金納付命令を出すことの意義と,今後の国際カルテルに対してどのように取り組んでいかれるかお考えを教えてください。

 (事務総長)外国企業に対しての独占禁止法違反事件については,以前から法的措置は講じておりまして,今のお尋ねは課徴金納付命令に関してということかと思うのですが,それはこういう形で今後とも国際カルテル事案を調査していけば,当然のこととして排除措置命令以外にもこういう形で課徴金納付命令を科すということとなっていくと考えております。そういう面では,公取の重点課題としては国際カルテルへの厳正な取り組みということを挙げておりますので,こういう事案についての結論が出れば,淡々粛々と,そういう処理を行っていくということになろうと考えております。

 以上

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