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平成21年10月28日付 事務総長定例会見記録

 [発言事項]

事務総長会見記録(平成21年10月28日(水曜)13時30分~於 官房第1会議室)

 [発言事項]

インドネシア事業競争監視委員会に対する長期専門家派遣について

 (事務総長) 本日,私からは3点,改正独占禁止法の説明会の開催について御紹介したいと思います。
 1点目でありますが,インドネシアの事業競争監視委員会に対する長期専門家派遣であります。
 公正取引委員会は,JICAの協力を得まして,インドネシアの競争当局でのインドネシア事業競争監視委員会に対しまして,公正取引委員会の職員1名を10月22日から長期専門家として派遣しております。
 インドネシアは,平成11年に競争法が制定されまして,公正取引委員会は,これまでも専門家の派遣も含めまして競争当局に対して技術支援を行ってきたところであります。その成果もありまして,インドネシア競争当局は,近年,一定の執行実績を挙げておりますが,競争法の運用をより一層充実させるために,ガイドライン等の整備,あるいは審査能力の強化,競争法の認知度を上げていくことも必要であろうと考えておりまして,今回の長期専門家の派遣も,こうした背景の下でインドネシアにおける競争法の充実と法執行の強化に資するために,本年10月22日から平成24年6月までの3年弱の期間,実施するものであります。
 具体的な活動内容としましては,競争法の改正案の策定やガイドライン案等に対しての助言,審査活動に関するマニュアルの作成支援,インドネシア国内における競争法の認知度を上げるための取組の実施,セミナー等の開催等を考えております。
 今回の長期専門家派遣を通じまして,インドネシア競争当局の能力向上,インドネシアにおける競争法の認知度向上が図られるとともに,公正取引委員会とインドネシア競争当局との協力関係の一層の強化が図られることを期待しているところであります。

独占禁止法改正法の施行等に伴い整備する関係政令等及び排除型私的独占ガイドラインについて

 (事務総長) 2点目でありますが,独占禁止法改正法の施行等に伴い整備する関係政令,規則,ガイドライン等の制定についてであります。
 御案内のとおり,本年6月3日に成立し,同月10日に公布されました独占禁止法改正法でありますが,この施行に向けての準備を進めてきたわけであります。この関係政令等につきましては,先週の23日に閣議決定されましたので,公表させていただきましました。具体的には,改正法の施行期日につきましては,来年の1月1日ということに決まりました。
 ここで,来年の1月1日から施行される主要な内容でありますが,改正法では,例えば課徴金減免制度に関して言えば,同一の企業グループ内の複数の事業者による共同申請が認められるということになったことであります。これは違反行為をした事業者がそのグループ内の別の違反事業者と共同して申請を行う場合には同一の順位が与えられるということであります。
 それから,企業結合の関連では,株式の取得に関しまして,現在事後報告制が採られているわけでありますが,施行後は,世界各国の競争当局と同様に事前届出制となるということであります。
 また,課徴金制度でありますが,排除型私的独占,あるいは不当廉売,優越的地位の濫用といった一部の不公正取引方法につきましても,課徴金の対象になるという改正が行われるわけであります。特に今回,事業者サイドにとりましても非常にインパクトの大きい課徴金の対象になることから,ガイドライン等によって,より違反行為についての明確化を求める御要望があるわけであります。
 本日公表する排除型私的独占のガイドラインというものは,そういう御要望を踏まえたものでありまして,特に,この排除型私的独占につきましては,通常の事業活動と認められる行為と独占禁止法違反行為との区別がなかなか難しく,容易ではありません。カルテル,談合といったような明らかに違法となる行為類型と比べまして,この違法行為と正常な競争活動との区別が難しいということから,法運用の透明性,あるいは事業者の予見可能性を一層高めるためにガイドラインを策定すべきではないかということが以前から言われておりまして,公正取引委員会としても,このガイドラインを作りますということを立法時の国会での議論等から申し上げていたわけであります。これについて,本年6月に原案を公表しまして,パブリックコメントに付しておりました。全体で28名の方から多くの御意見が寄せられましたので,そうした意見も慎重に検討させていただいて,原案を一部修正した上で,本日公表させていただいております。ガイドラインでは,排除型私的独占に係る事件として,公正取引委員会が優先的に審査を行う際の考慮事項,それから,問題となりやすい行為のうち,主要なものを類型化した上で,それぞれの行為類型ごとに独占禁止法上の判断をする際の検討の枠組みと判断要素,それから,競争に与える影響を判断するに当たっての考慮要素についての考え方をそれぞれ示しております。
 この排除型私的独占と同様の行為は,国際的にも各国の競争法によっても禁止をされておりまして,近年EU等の外国競争当局も,詳細なガイドラインを策定する動きも見られます。こうした分野への注目も高まっているところでありまして,世界各国,国際的な競争当局との整合性の観点も配慮して策定したということであります。
 このように改正法の施行に向けまして,整備が必要となる関係政令,規則,ガイドライン等につきましては,おおむね準備が整いつつあるところでありまして,今後は,来年の1月に改正法を円滑に施行できるように各地で説明会を開催するといった周知活動を行って,関係方面のご理解を得ていきたいと考えているところであります。

平成21年度「下請取引適正化推進月間」について

 (事務総長) 3点目でありますが,これは,例年のことでありますが,下請取引適正化推進月間についてであります。これは,毎年11月を下請取引適正化推進月間としておりまして,昭和54年以降,中小企業庁と共同して普及啓発活動を集中的に行ってきているところであります。今年度は,「法令遵守は企業の常識-守ってますか下請法-」をキャンペーンの標語とし,中小企業庁と分担して都道府県,商工会議所,商工会といったところの機関誌を通じて広報するでありますとか,全国の各都道府県,全部で58会場におきまして講習会を開催するというような取組を行うこととしております。
 昨今の経済情勢,非常に中小企業等に厳しい状況にありまして,下請事業者等が大変厳しい対応を迫られているという状況もございます。こうしたことから中小企業に不当な不利益を与えるような行為の取締強化に対しては積極的に取り組んでまいりたいと考えておりまして,この下請取引適正化推進月間を機会に積極的に進めてまいりたいと思います。
 私からは以上であります。

 [質疑応答]

 (問) キリンとサントリーの統合について,審査の進捗はどのような状況でしょうか。

 (事務総長) 本件につきましては,これも従前から御説明しておりますが,9月15日に当事会社から事前相談の申出が行われたわけでありますが,申出の際に提出していただく資料に不足があったことから,その提出を求めていたという状況であります。それで先週の段階で,一応,事前相談の申出に必要な資料の提出がございましたので,その後,その事前相談のスケジュールと申しましょうか,フローチャートを公表しておりますけれども,それを受けまして,現在第一次審査を行う際に当事会社に提出を求めることとされております追加の資料が必要か否かということについての検討をしているところであります。
 この追加資料の必要の有無は,まだ検討中ということでありますので,現時点において追加資料を求めているわけではありませんが,これは20日以内という期限がございます。先週所要の資料の提出があったということでありますので,再来週の11月9日前後ぐらいまでのうちには追加の資料が必要か否かということについて通知いたします。通知して,追加の資料を求めれば,またそれについての提出をお待ちして,それを踏まえた上で第一次審査に入っていくことになります。第一次審査に入りますと,30日という期間が決まっておりますので,その30日の期間で第二次審査が必要となるか,あるいは問題がないという回答を出せるかということになるわけであります。そういう面で,現在は追加資料の必要性の有無についての検討をしている段階ということであります。

 (問) 基本的な質問で恐縮ですけれども,第一次審査に入るためには,追加の資料が必要であれば提出を受けて,そうでなければ,もうこの段階で,現在の資料で第一次審査に入れるということになっているわけでしょうか。

 (事務総長) そうですね。審査手続としては,フローチャート等,公表しているものを御覧いただいても分かりますが,事前相談の申出があってから20日以内に追加資料の必要がない場合は第一次審査を開始します。追加資料が必要な場合には,その20日以内に追加資料のリストを提示させていただいて,その追加資料の提出を待って第一次審査を開始するというようになっているわけであります。第一次審査を開始しますと,30日以内に第二次審査が必要かどうかということについての回答を申し上げるという状況になっております。現時点においては,まだその第一次審査が開始されたということではなくて,事前相談に必要な資料をとりあえず出していただいたというものですから,さらにこの第一次審査を行うために必要な追加資料のリストの提示を行うかどうかについての検討をしているところであります。この期限が一応11月9日の週ぐらいまでということで,先週出していただいたものですので,それが20日以内に追加資料が必要かどうかについての御返事を申し上げるということになるわけであります。

 (問) 11月は下請取引適正化推進月間ということですが,政権が年末に向けて下請取引の適正化について,しっかりやろうということで,今,取りまとめを行っていると思うのですが,公取委は,年末に向けて何か取組を行うのでしょうか。

 (事務総長) 下請取引推進間月間自体は11月ということでやっているわけでありますが,年末には,公正取引委員会委員長と経済産業大臣の連名で各事業者や関係団体等に年末についての要請を行っておりまして,そういうことは多分今年度も行われることになると思います。それとは別に公正取引委員会としても,中小企業に不利益を与える行為については,下請法の運用を超えて優越的地位の濫用全般に関しては,積極的に取り組むべきであろうと考えておりますので,そういうものについての対応についても,現在検討している状況であります。

 (問) 先週,亀井大臣に公取委の幹部の方々がお会いしたということがあったと思いますが,亀井大臣からの要請を受けて具体的に検討されることや取組強化みたいなものは,どのようにお考えなのでしょうか。

 (事務総長) 先週,亀井大臣からお話があったのは,中小企業を支援する,あるいは中小企業に不当な不利益を及ぼすような,特に優越的地位の濫用に該当するような行為については,公正取引委員会も十分そういう現状認識を持って対応してほしいという御要請,御要望であったかと思います。竹島委員長から,その場においても,従前から重点的な課題として取り組んでおりますが,問題意識を持ってこれからも取り組んでまいりたいというお話をさせていただきました。もちろん,そのことを含めまして,この厳しい経済情勢下において優越的地位の濫用行為の取締りについては,公取委も積極的にやっていかなければいけないと考えておりますので,先ほども申しましたように,そういったことも意識してどういう対応が考えられるか検討している状況であります。

 (問) 今のところとしては,何か対応を御検討されているということで,この1週間で決められたことというのは,特には具体的なものとしてはないのでしょうか。

 (事務総長) できれば来月,そんなに時間がかからないうちに,ある程度公取委として取り組むべきものついてまとめていければと思っておりますが,まだ,具体的に,今,何が決まっているということを申し上げる段階ではないということであります。

 (問) あと,キリンとサントリーの審査の件なのですが,何度もお伺いしているのですが,改めて,公取委として,どのような姿勢で審査に臨まれるのかというのをお伺いできませんでしょうか。

 (事務総長) これは以前から申し上げているとおりでありますが,日本を代表する大企業同士の,非常に多分野に影響が及ぶ統合事案でありますから,慎重かつ詳細な審査が必要であるということで検討しております。
 ちょっと私どもの審査の関係で,審査のスケジュールが延びているのではないかというような報道も一部ありました。公正取引委員会のこの企業結合審査におけるスケジュールについては,一般的な審査においても,まず,第一次審査に必要な資料というのを出していただくためにはかなり時間がかかるというのが一般的なケースでもありますので,そういう形でいろいろと資料を要請することは当然あるわけであります。それから,当事会社のほうも,一定のこういう期間がかかるということは前提としてお考えいただいていると思いますので,何か当事会社の一定のスケジュールが私どもの企業結合審査の影響で遅延しているというようなことはないと当事会社からも聞いておりますし,そういうことにはなってないと考えております。

 (問) 細かいことですいません。先週資料の提出があったのは何日ですか。

 (事務総長) ちょっと細かな何日ということは,大枠の枠組みの中のスケジュールで進んでいるということでありますので,お答えは差し控えさせていただきます。先週,届出資料の不足分についての追加資料が届けられて,それから20日間ということですので,再来週の期限には公取委として追加の資料が必要であれば,こういうものを出していただく,必要なければ必要ないということで第一次審査を開始する,そういう段取りになるということであります。

 (問) 要するに,資料がそろった段階で,事前相談が受け付けられたということですか。

 (事務総長) そうですね。要するに,フローチャートを御覧いただくと分かるのですが,事前相談を行うために企業結合計画の具体的内容を示す資料の提出ということがまず最初にあります。それを出していただいてから20日以内に追加資料が必要かどうかということで,20日以内に追加資料が必要な場合には,第一次審査に必要な追加資料としてこういうものがありますというリストを提示するという手続になっているわけです。
 最初の企業結合計画全体の具体的内容を示す資料の提出というのが,当初9月15日にお申し出があったわけですが,不十分な部分があったので,それについて出してくださいとお願いしていたものが,10月19日の週,先週の段階で提出がありましたので,それから20日以内に第一次審査に必要な追加資料のリストの提示等を行わせていただくことになります。

 (問) つまり,その時点で事前相談を正式に受け付けたということになるのですか。

 (事務総長) 資料のリストの提示をして,その資料の提出を待って第一次審査が開始をされるということであります。

 以上

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